１４～１８年度 本紙全国調査 ２０１４～１８年度の５年間で、国内の地名が海外で商標として無断で出願されたとみられるケースが、少なくとも１８府県で計２６５件に上ることが、読売新聞の調査でわかった。全体の９割超を占める中国
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商標登録insideNews: “북촌（北村）”が顕著な地理的名称等に該当しない 韓国特許法院
[商標] “북촌（北村）”が商標法第6条第1項第4号の顕著な地理的名称等に該当しない
韓国特許法院 （2016ホ(허)2362）作成日 2016.11.14
判示事項：「북촌（北村）」が商標法第6条第1項第4号の「顕著な地理的名称のみからなる商標」、商標法第6条第1項第7号の「誰の業務に関連する商品を表示するのかを識別することができない商標」に該当しないと判示しています。
判決要旨：
「북촌（北村）」は、それ自体で「北の村」という観念を持っていて、昔から「北の村」や「ソウルの北の村」と呼称されて使用されており、全国的に北に位置し、町の名称に「北村」が多数使われているなど、抽象的な防衛的位置を示す「北の村」という認識もまだ共存している。この事件の登録商標の登録決定の2006年10月またはその商標登録後、この事件審決時の2016年3月頃において、地域に所在するソウル付近の有名観光地という様な地理的な感覚を即座に伝える標章、或いは著しく知られている慣用的な地名と見ることができない。
また、指定サービス業である「飲食店業」などの関係で普通名称、慣用標章、産地、性質標章などに該当もないため、公益上、特定の人に独占させることが適当でないサービスマークとも見ることができず、「北村」が含まれている商標または登録商標が多数登録されており、実際の取引からサービスカバーとして使用されている点などの事情を総合すると、需要者が誰の業務に関連するサービス業を表示するのかを識別することができないサービスマークに該当すると見ることもできない。