中国商標の使用権（ライセンス）
商標権者は使用権者の商品を監督する義務があり、使用権者は登録商標を使用する商品の品質を保証する義務があるとともに使用権者の名称および商品の産地を表示する義務があります。ライセンス（通常使用権・専用使用権）は国家知識産権局への届出が第３者対抗要件です。この中国商標局への届出に契約書自体の提出は必要ありませんが、使用権の届出をする際、商標権者が使⽤許諾の期間内に商標局に申請しなければならず、申請書には、使用権設定者（商標権者）、使用権者、許諾期間、許諾商品を記載する必要があります。ライセンス契約の記録の費用は150元（2018.2）です。また、使用権の届出も更新申請を行う必要があります。訴訟の際に、使用権登録がない場合には、使用権の存在を証明するためには契約書の提出が必要になり、証拠として提出するためには契約書についての⽇本の公証役場の公証⼈認証および中国領事館での認証が必要となります。マドリッド制度を利用した国際登録商標のライセンスについては。WIPOへの様式MM13は効力がないとされていますので、中国商標局でのライセンスの記録が第３者対抗要件となります。また、日本と中国で商標を有する日本企業が中国企業をOEM先として商品の製造と共に商標の付与を委託する場合には、一般にOEMについての契約書が締結されると思いますが、そのOEM契約書に商標使用許諾についての言及がない場合には、工商管理局の抜き打ち検査で違法とされることがあり、摘発を受けないためにもOEM契約書には商標使用許諾についての条項が必要もしくは別途商標使用許諾書が必要となります。
中国登録商標の使用義務
侵害事件で商標権者が不使用であるとの抗弁がなされたときは、人民法院は、商標権者に、これまで３年以内にその登録商標を実際に使用している証拠を提供するよう求めることができます。また、3年間の不使用に対しては、取消請求を受けることがあり、その取消請求の通知の日から２カ月以内に使用の証拠を提出する必要が生じます。すなわち、中国では、不使用取消や裁判への備えという意味からも、商標の使用の事実に関する証拠を確保しておく必要があります。商標の使用の事実の証拠は、まず、中国本土内での使用が必要ですので、日本での使用は証拠としては使用できません。通常、不使用取消の場合には、その通知を受け取った日よりも３～５カ月以前の証拠が必要です。パッケージやラベル、請求書、通関書類、テレビでの放送や雑誌での紹介、広告などが証拠となりますが、場所と時間についてもそれぞれ示す必要があります。１つの証拠で、時間と場所について証拠立てできないときは、複数の証拠を並べて出すことになります。また、登録商標がその指定商品の通用名称になったとき、いかなる単位又は個人は商標局に登録商標の取消を請求することができると規定されており、希釈化による取消が制度化されています。
商標登録表示（Ⓡ）
商品や包装に登録商標（Ⓡ）の表示を行っていて、その表示にかかる商標の使用態様が実際の登録商標と異なっている場合には、不適切な使用態様として工商局より摘発されるおそれがあります（商標法５２条）。当局より是正の命令、警告を受けることがあり、売上がなくとも若しくは５万元以下の場合に罰金（１万元以下の）があり、違法売り上げが多い場合には罰金（売上の２０％以下）となります。ここで問題となるのは、同一性の範囲ですが、フォントの変更や色彩の変更程度の場合は、同一の範囲内とされる可能性が高く、一方、登録商標が漢字とローマ字の２段書きで、表示が漢字だけの表記に（Ⓡ）を加えたものでは、工商局より摘発される可能性があります。
「馳名商標」表示の広告宣伝における使用の禁止
改正法の商標法第14 条第5 項には、生産・経営者は、商品、商品の包装又は容器上に、若しくは広告宣伝・展覧及びその他の商業活動において、「馳名商標」の表示を使用してはならないという旨の規定が追加されています。馳名商標は著名商標に該当します。
中国における商標権の権利行使
中国では、商標権などの知的財産権侵害に対して、行政手続（国家市場監督管理総局、国家海関）、また司法による刑事（公安局）、或いは民事（人民法院）による救済手段を取ることができます。中国は商標の出願件数も日本の30倍の数を記録していますが、日本に比べて係争事件の数も多い状況になっています。国家市場監督管理総局（旧工商行政管理局）は、商標法や不正競争防止法に基づく商標権侵害の取締りを行う機関で、商標に基づく救済を考える場合の選択枝の１つで、もっとも取り扱い事件数が多くなっています。国家市場監督管理総局は、旧質量技術監督局の業務も引き継いでいることから、製品品質法に基づいて虚偽表示や劣悪品等を取り締まる職責もあります。国家海関は、税関法及び知識産権海関保護条例に基づいて、権利者による事前の登録又は申立てに基づき、中国から輸出又は中国へ輸入される被疑侵害品を取り締まる機関です。中国では、知的財産関連の訴訟件数も多く、例えば、2016年度では、商標権案件 27185件、専利権（特許・意匠）案件 12357件、著作権案件 86989件、技術契約案件 2401件、不正競争案件 2286件、その他の知的財産 5318件（新興国等知財情報データバンクより）となっています。工商行政管理局の取り扱い数も非常に多く、発表されたデータによれば、侵害偽造品の査察件数は2012年から2015年の11月までの3年11か月で31.7万件（毎年およそ8万件）であり、刑事事件として司法に転送される件数も2644件となっています。海関（税関）は職権で差し押さえをすることもでき、申立により差し押さえをすることもあります。2016 年に海関が職権により職権で差し押さえた侵害被疑貨物は通年で差し押さえたロット総数の約 99％を占め、権利侵害物品は 38,557,800 点余りで、差し押さえた物品総数の約 91.67％を占めています。税関が（申立人の）申請により差し押さえた侵害被疑貨物は 50 ロット、権利侵害物品は 3,500,400 点余りで、差し押さえた物品総数の約 8.33％を占めています。（2016 年中国税関知的財産権保護状況 – ジェトロより）なお、商標権が侵害されて工商部門等に訴え出たり訴訟を提起したりする必要がある場合、商標権者は登録証の写しを当局に提示する必要があります。マドリッド制度により中国で商標を取得した場合には、発行に数カ月かかる登録証の発行がない状態ですので、商標局に事前に申請しておくことが賢明です。
Suzhou Science and Technology City, Jiangsu Center of the State Intellectual Property Office, 7:11 
蘇州国家ハイテク産業開発区、江蘇省国家知識産権局センター
人民法院（司法）
商標権侵害事件については、次に説明する行政の救済手続が知られていますが、行政手続では処分の限界もあり、巧妙化する商標侵害者に対応するためには司法手続による救済が有効です。2014年11月からは北京、上海および広州にそれぞれ知識産権法院が設立され、これら知識産権法院は民事、行政案件を扱います。また、中国の裁判制度は、最高人民法院、高級人民法院、中級人民法院及び基層人民法院という四階層の裁判所による四級二審制を採用していますが、北京、上海および広州の知識産権法院は中級人民法院に相当する位置づけとされており、不服の場合には知識産権法院所在地の高級人民法院（各知識産権審判廷）に上訴します。
また、2014年2月に重慶市両江新区知識産権法庭（重庆市两江新区知识产权法庭）が設立され、これを水平展開する形式で、2017年から2018年にかけて知的財産権を専門に扱う知識産権法庭は全国的に広がりを見せており、全国初の知的財産権特区を制定した武漢（武汉：湖北省）では、武漢知識産権审判庭（2017年2月22日）が設立され、同様に、南京（江蘇省）知識産権法庭（2017年1月19日）、蘇州（苏州：江蘇省）知識産権法庭（2017年1月19日）、及び成都（四川省）知識産権审判庭（2017年1月9日）も設立されています。同じく2017年8月~9月では、合肥（安徽省）知識産権法庭（2017年8月30日）が設立され、同じく杭州（浙江省）知識産権法庭（2017年9月8日設立)、寧波（宁波：浙江省）知識産権法庭（2017年9月8日設立)、青島（青岛：山東省）知識産権法庭（2017年9月30日）、福州（福建省）知識産権法庭（2017年10月10日）、済南（济南：山東省）知識産権法庭（2017年10月10日）、深セン（深圳：広東省）知識産権法庭（2017年12月26日）もそれぞれ設立されています。2018年2月~3月には４つの都市で、西安（陝西省）知識産権法庭（2018年2月24日）、天津知識産権法庭（2018年3月1日）、長沙（长沙：湖南省）知識産権法庭（2018年3月1日）、鄭州（郑州：河南省）知識産権法庭（2018年3月2日）が開設され、2018年3月の時点で中国全土では知識産権法庭の数は１５となっています。さらに初のインターネット裁判所（杭州互联网法院）がeCommerceの中心都市である杭州に2017年8月18日に設置されており、オンラインでの公判も可能です。
知的財産権関連の判例は、Website（https://wenshu.court.gov.cn/Index）若しくは最高人民法院 裁判文书 知识产权案件で閲覧することができます。
空中中国: 深セン神南大道、竹子林、香密湖エリア、中央ビジネス地区、1:01
国家市場監督管理総局（旧工商行政管理局）（行政）
中国特有の制度として、商標権侵害者に対する行政処分を国家市場監督管理総局や地方の工商行政管理局（以下、まとめて工商管理局と称す。）に求めることができます（商標法第６０条）。工商管理局の行政処分は、行政処罰法に基づいて行われ、大きく分けて現場処罰を下すための簡易手続と、一般手続があります。簡易手続は公民に五十元以下、法人又はその他の組織に千元以下の科料又は警告の行政処罰を与えるものですので、商標権侵害には通常一般手続によるものとされます。工商管理局は商標権の侵害行為を差止め、権利侵害者に過料を科すことはできますが、損害賠償を得ることはできません。また、工商管理局は侵害行為を発見したときは、職権で商標権者の申立がなくとも、直接取り調べて差止などの処分をすることができます。工商管理局は全国的なネットワークを有しており、中国国家市場監督管理総局（北京）と各省（北京、上海、天津の三市を含む）の工商行政管理局、市、県、区、村の各レベルの工商行政管理局にわたっています。権利侵害については中国全土を起こる可能性があり、実際のところ、行政機関である工商行政管理局に侵害行為の差し止めの救済を求めることが司法による救済よりもはるかに多い事件数となっています。工商管理局の管轄権については、権利侵害行為地とされますが、複数の権利侵害行為地がある場合には、先に立件した工商管理局が管轄権を有することになります。工商管理局は、商標権者又は利害関係人の申請がなくても職権により商標権の行使をすることができます。工商管理局の手続によれば、司法により救済に比べて短時間で処理され、官庁手数料の納付も不要で、必要な証拠も比較的に簡単という利点があります。最近では模倣品を製造する模倣業者も巧妙化してきており、簡単には事態を収拾させることはできなくなってきています。例えば、工商管理局の摘発は、業務日の昼間に限定されるため、模倣品の製造は夜間や休日だけ行う例や、商標を貼り付ける工程を出荷ぎりぎりまで行わず、最後に商標を貼る例もあり、その場合では、摘発した際に、商標権を侵害している商品はかなり少なくなるか、零で終わるかもしれません。また、販売も正規品に模造品を混ぜて販売するケースもあり、摘発される会社自体はクローズして、他のラインに切り替える場合もあります。模造品の組み立てもその場所を分散化して、万一の摘発に備えているケースもあります。また、摘発しても再犯を防止できないなどの問題も生じます。
質量技術監督局（行政）
また、質量技術監督局は質量監督、質量基準化、計量作業などを主管する機関で、中華人民共和国製品質量法や各地方の法律・条例に基づき、偽造商品及び不良商品などの違法行為を取り締まり、また工商管理局と協力して偽造商品違法行為を処罰します。例えば、偽者商品を本物品であるかのように表示して販売する行為は取締の対象とされています。質量技術監督局は、製造メーカーによる模倣品の事件である場合、取締り請求を受理し取り締まることができますが、一般的な商標権侵害の模倣品事件の場合、質量技術監督局は受理せずに、工商管理局が取り締まる傾向にあります。
海関（税関）（行政）
海関は物品等の輸出入管理及び税関事務を司る国家機関であり、工商行政管理局と同様に全国的なネットワークを有し、中華人民共和国海関法及びその他の法律に基づき、輸出入貨物に関する知的財産権についての保護を実施します。海関で知的財産権の保護を受けるためには、初めに知的財産権の権利者が知的財産権海関保護登録を海関総署に対して申請しておく必要があります。この申請には、次の書類の添付が求められます。
- 権利者の法人登記書類。
- 商標局が発行する「商標注冊証」の写し
- 許諾契約を締結した場合には、許諾契約の写し
- 商標者が商標権を合法的に行使する物品及びその包装の写真
- 既知の権利侵害貨物の輸出入に関する証拠
- その他の海関総署が必要と認めた書類又は証拠とそれらの中国語訳
この海関保護登録がなくとも、申請による差し止めは可能ですが、海関の職権による差し止めは行われません。また、商標権者が海関に権利侵害嫌疑貨物の差し止めを求める場合には、貨物輸出入地の所轄の海関に申請書を提出します。このとき商標権者は、権利侵害の事実が明白に存在することを十分に立証する証拠として、１）海関に差押えを請求する貨物が間もなく輸出入されること、２）貨物に、許可なしにその商標専用権を侵害する商標標識が使用されていること、を証する書面を提出します。この時海関が定める期限内に、貨物と等価の担保を海関に提供することも求められます。
公安局（刑事）
中国では、既に販売された模倣品の価値が5万元以上の場合、あるいは販売前の模倣品の価値が15万元以上の場合に原則として刑事立件され、特段の事情がない限り起訴されることとなります。登録商標の偽造罪についての刑法第213条によれば、犯罪の裁量基準として「経緯が重大」と「経緯がとりわけ重大」の２段階の基準が定められており、経緯が重大の場合3年以下の懲役が課せられ、経緯がとりわけ重大の場合に3年以上7年以下の懲役が課せられます。販売金額が25万元以上の場合は、経緯がとりわけ重大の場合に該当します。類似の商品での使用も民事では商標権侵害を構成しますが、刑事責任を追及する場合には類似の商品での使用は偽造とならず、犯罪とするには同一の商品の使用が必要です。
中华人民共和国商标法(2019年修正)
中国商標制度 vol.1
こちらの記事もどうぞ
中国商標制度🇨🇳 vol.1 
商標登録insideNews: 日本プロゴルフ協会、商標権を米ツアーに貸与 -SANSPO.COM（サンスポ） 
商標登録insideNews: Same-day trademark applications in China | Lexology 
2018年に再編された中国の知的財産系政府機関 
中国商標実務 商標登録出願行為の規範化に関する若干の規定 (国家市场监督管理总局令 第17号 2019年12月1日施行) 
韓国知的財産 NEWS vol.4 商標_動画（embedded） 
商標登録insideNews: 国家知识产权局关于印发《商标侵权判断标准》的通知 | 知识产权_中国政府网 
CTMO 中国 国家知识产权局商标局 商標関連料金表💰 2019年7月1日改正 商標登録insideNews: 中国商標局 4月1日から商標登録出願料金等を半額に値下げ 中国商標 図形要素一覧表(图形要素列表_维也纳分类) 大分類29 
ロシア商標制度🇷🇺 
中国の商標登録を検索 (中国商标网)🔍 商標検索 (商标查询) vol.10