申請及び発送手続のデジタル化
現在、電子申請ができない原則全ての申請手続について、電子申請を可能とする新たな機能をインターネット出願ソフトに追加します。この新たな電子申請を「電子特殊申請」と呼び、電子特殊申請を可能とする機能を「特殊申請機能」と呼びます。電子特殊申請は、特殊申請機能を用いて、送付票と呼ばれる書誌情報を作成し、その送付票に申請書類や添付書類をPDFの形式で添付することで、送信対象の書類一式を作成して送信していただく流れです。
情報源: 申請手続及び発送手続のデジタル化について | 経済産業省 特許庁
さらに現在、インターネット出願ソフトを用いたオンライン発送の対象外となっている書類のうち、下記の対象書類について、オンライン発送を可能とする機能をインターネット出願ソフトに追加します。
- 特許（登録）証[四法]
- 年金領収書[四法]
- 自動納付関係通知
- 商標更新申請登録通知書
- 移転登録済通知書[四法]
- 識別番号通知書
- 包括委任状番号通知
今後のスケジュール（予定）
令和5（2023）年9月
：電子特殊申請の対象書類及びサービス開始に伴う留意事項等の詳細についてHP周知予定
：新規発送書類の詳細内容及びサービス開始に伴う留意事項等の詳細についてHP周知予定
令和6（2024）年1月
：申請手続デジタル化システムリリース予定（実際のサービス開始は、関係法令の施行日となります）
令和6（2024）年3月
：発送手続デジタル化システムリリース予定（実際のサービス開始は、関係法令の施行日となります）
商標登録insideNews: 特許庁関係手続における押印の見直しについて | 特許庁
The JPO will add a new function that enables electronic filing of application procedures and a function that enables online shipping to the Internet application software in the future.