毎年実務上、新年1月1日は、新しい商品・サービス国際分類での取扱が始まります。今回の「商品・サービス国際分類〔第11-2021版〕」は、令和3年1月1日以降の商標登録出願に適用されます。コロナ禍の影響で国際会議では変更点などに関して電子的な投票で決められたそうですが、その主な変更点を下記に掲載します。特許庁のサイトには情報元の第11-2021版の変更点一覧（エクセル：21KB）があります。なお、類の移行や新設をともなう変更は、従来通り5年に一度行われ、来年の2022年はその類の移行や新設をともなう5年目に該当しますので、第12-2022版に移行することが予定されています。
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全153個の画像から良く分かる商標 区分 商品・役務の区分 一覧📑
画像から良く分かる商標 区分 特許庁での商標登録に必要な指定商品・指定役務の区分(商品・サービス国際分類表)を画像から直感的に分かる一覧表で示しています。商標登録をする場合には、その商標が使用される区分の商品や役務（サー …
商標登録insideNews: 採用できない商品・役務名について | 経済産業省 特許庁
採用できない商品・役務名について
情報源: 採用できない商品・役務名について | 経済産業省 特許庁
特許庁は、出願人が間違いやすく、採用ができない商品・役務名からなるリストを作成しました。
（例）発泡酒は表示不明確⇒ビール風味の麦芽発泡酒、インターネットサーバーの保守又は管理は表示不明確⇒”第35類 電子計算機の操作に関する運行管理、第37類 サーバーコンピュータの修理又は保守、第42類 電子計算機のプログラムの設計又は保守”、データベースの提供は表示不明確⇒インターネットにおける検索エンジンの提供など。
採用できない商品・役務名リスト (Excel:48KB)特許庁のサイトより
商品区分・役務区分のデータベース🔍 商標登録 検索vol.4
商品区分・役務区分を検索する方法 A.日本の商品区分・役務区分を検索する。 1.特許庁での商品区分・役務区分の検索（JP） a. J-platpat 【提供】特許庁 (Japan Patent Office) 【DB名】 …
業種別 商標出願の得策 #3 IT系企業 vol.1
ムーアの法則に代表されるように時の流れが激しい業種と言えば、コンピュータ関連企業やIT関連企業と思いますが、企業活動の中心は著作権や特許などの知的財産権であり、長年の企業活動によって消費者や取引者の信頼を獲得し続ければ、 …
商標登録の指定商品・指定役務の区分 全部で45区分あります。
指定商品・指定役務の区分 商標登録の指定商品・指定役務の区分とは、一まとめできる商品、役務(サービス）を第１類から第４５類までの区分毎に分けたもので、ニース協定による国際分類（Nice Agreement Concern …