商標早期審査・早期審理ガイドラインの改訂について
情報源: 商標早期審査・早期審理ガイドラインの改訂について | 経済産業省 特許庁
令和2年12月16日改訂(同日施行)の商標早期審査・早期審理ガイドラインの主な変更点
(1)提出書類への押印について
国際登録出願の意思に関する宣誓書で求めていた押印を不要としました。
(2)その他全般的事項について
「使用の準備を相当程度進めている」に係る要件に関し、具体例を追記しました。
商標早期審査・早期審理ガイドラインの改訂について
情報源: 商標早期審査・早期審理ガイドラインの改訂について | 経済産業省 特許庁
令和2年12月16日改訂(同日施行)の商標早期審査・早期審理ガイドラインの主な変更点
(1)提出書類への押印について
国際登録出願の意思に関する宣誓書で求めていた押印を不要としました。
(2)その他全般的事項について
「使用の準備を相当程度進めている」に係る要件に関し、具体例を追記しました。
Top 10 Trademark Offices (2004-2019)、0:53
日本は3位から8位まで後退しますが、最後は3位まで復活します。
世界知的所有権機関(WIPO)
世界知的所有権機関(WIPO) vol.59 商標_動画(embedded)
World Intellectual Property Organization was created to promote and protect intellectual property (IP) across the world by cooperating with countries as well as international organizations, and serves as the global forum for intellectual property policy, services, information and cooperation.
<臨時メンテナンス情報(1)>以下の期間は臨時メンテナンスのため、OPD照会の全サービスを停止させていただきます。2020年11月10日(火)17:00~2020年11月11日(水)07:00
<臨時メンテナンス情報(2)>以下の期間はメンテナンス等のため、J-PlatPat全サービスを停止します。2020年11月13日(金)21:00~2020年11月16日(月)09:00
<臨時メンテナンス情報(3)>以下の期間はメンテナンス等のため、特許・実用新案の検索機能を停止させていただきます。2020年11月21日(土)10:00~2020年11月23日(月)18:00
情報源: メンテナンス情報 | J-PlatPat (JPP)
☞今日から明日朝までと、11月の今後2週間の週末、祝日はJplatpatがお休みです。
登録番号:第6297512号
登録日:令和2(2020)年 9月 29日
出願番号:商願2019-103297
出願日:令和1(2019)年 7月 30日
先願権発生日
権利者 氏名又は名称:特許庁長官
経済産業省は2日、特許庁が所管する特許出願などの申請手続きについて、全面的に電子化に移行すると発表した。年内をめどに本人確認の在り方などの方向性をまとめた上で、早期実現を目指す。同省が行政手続きで企業などに求めている押印も原則全廃を検討する。
特許庁及び各経済産業局・沖縄総合事務局は、「地域団体商標制度」の活用を通じた地域ブランドの魅力のPRや地域経済の活性化を目的として、「全国地域ブランド総選挙」を開催します。
情報源: 「全国地域ブランド総選挙」を開催します (METI/経済産業省)
スケジュール
2020年9月22日(火曜日) 「全国地域ブランド総選挙」オリエンテーション
2020年9月下旬~ 学生による参加団体への取材開始
2020年10月1日 学生によるSNS(Instagram®)発信開始
2020年12月 地区代表決定戦により、決勝戦に進出するチームを決定
2021年2月(予定) 「全国地域ブランド総選挙」決勝戦
特許庁は、特に20代前半の若者がコピー商品を買わないよう啓発するため、「買わない 売らない 買わせない!」をキャッチコピーに、夏(前期7月1日~)と冬(後期12月1日~)の2回 「コピー商品撲滅キャンペーン」を実施します。
情報源: コピー商品撲滅キャンペーン「コピー商品を 買わない 売らない 買わせない!」を実施します (METI/経済産業省)
IIPPF啓発WG、東南アジア地域の一般消費者向け啓発動画、1:00
商標登録insideNews: コピー商品撲滅キャンペーン「しっかり調べて Nice Judge!!」を実施します (METI/経済産業省)
To educate young people, especially those in their early 20s, not to buy counterfeit products, the Japan Patent Office has adopted the catchphrase “Do not buy, do not sell, do not let people buy!” in the summer (first half from July 1st) and winter (second half from December 2019). We will be holding a “Campaign to Eliminate Copy Products” twice from the 1st of each month.
令和元年5月31日に「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第28号)」が成立し、「資金決済に関する法律」(以下「資金決済法」という。)に定められた「仮想通貨」の呼称は、「暗号資産」に変更となりました。
情報源: 「暗号資産」「仮想通貨」に関連する役務を指定する商標登録出願の取扱いについて | 経済産業省 特許庁
採択可能な表示の例
第36類 (類似群コード:36A01)
「暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換」
「暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換の媒介・取次ぎ・代理」
「暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換に関して行う利用者の金銭の管理」
「暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換の媒介・取次ぎ・代理に関して行う利用者の金銭の管理」
「他人のために行う暗号資産の管理」
(2024.3.29 追記)
第36類 (類似群コード:36A01 36B01)
「暗号資産の店頭デリバティブ取引」
「暗号資産の店頭デリバティブ取引の媒介・取次ぎ・代理」
「暗号資産の市場デリバティブ取引の媒介・取次ぎ・代理」
なお、米国出願のIDとして、cryto assetはNGで、cryptocurrecyはGという流れもあります。
Servics including the wording of “crypto assets.” This wording is no longer acceptable. Crypto asset is broadly defined to encompass a wide array of blockchain-based items incorporating cryptographic protocols, including financial instruments and other items that are not financial instruments. Thus, the function of the software is unclear due to the ambiguous wording crypto asset. Please see TMEP §1402.03(d). See also the existing entry for “Downloadable computer software for managing cryptocurrency transactions using blockchain technology” in Class 9
(2024.3.30追記)
On 1 January 2023, the 12th edition of the Nice Classification came into force. This is an internationally recognized system, established following…
商標登録insideNews: 仮想空間及び非代替性トークン(NFT)に関する指定商品・指定役務のガイドライン | 特許庁
地域団体商標制度を活用して地域ブランド振興に成功した事例や、制度の概要を紹介する「地域団体商標ガイドブック」を発行しました。
情報源: 地域団体商標ガイドブック~地域ブランド10の成功物語~を発行しました! (METI/経済産業省)
地域ブランド10の成功物語」に掲載されている地域団体商標(電子版はこちら(特許庁のサイト) )
(ア)模倣品対策事例
「本場大島紬」(鹿児島県)、「九谷焼」(石川県)
(イ)ブランド力向上事例
「五泉ニット」(新潟県)、「井原デニム」(岡山県)
(ウ)信用力増加事例
「今金男しゃく」(北海道)
(エ)組織強化事例
「越前・若狭の地酒」(福井県)、「首里織」(沖縄県)
(オ)海外展開事例
「桐生織」(群馬県)
(カ)地域活性化事例
「淡路島3年とらふぐ」(兵庫県)、「横手やきそば」(秋田県)
地域ブランド・地域団体商標 47都道府県別 一覧 ご当地ブランドを商標から一纏め
JPO have published a “Regional Collective Trademark Guidebook” that introduces examples of successful promotion of regional brands using the regional collective trademark system and an overview of the system.
特許庁では、高度化、多様化する特許情報へのユーザーニーズに応えるべく、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)の機能改善に取り組んでおり、2019年5月7日に、ユーザーインターフェースの変更を含む刷新を行いました1。このたび、意匠法等の法令改正への対応と、さらなる利便性向上のため、機能改善を行います。
情報源: 特許情報プラットフォームの機能改善について(2020年3月23日) | 経済産業省 特許庁
店舗等の外観・内装の立体的形状からなる商標に付与される新規図形分類の追加は、次のとおり。
46.1 店舗の外観又は内装
46.1.1 店舗の外観
46.1.2 店舗の内装
なお、 画像・建築物・内装の意匠に付与される新規分類等による、意匠公報の検索は、新規分類等が付与された意匠公報が発行されてから可能となります。