オーストラリア知的財産庁(IP Australia)商標_動画(embedded/playlist)vol.1 Intellectual Property for Beginners
オーストラリア知的財産庁 動画
Intellectual Property for Beginners
続きを読む“オーストラリア知的財産庁(IP Australia)商標_動画(embedded/playlist)vol.1 Intellectual Property for Beginners”
商標登録insideNews: ccTLDの ‘.om’ はタイポスクワッテングの脅威
タイポスクワッテング
タイポスクワッティング(Typosquatting)は、タイプミス(Typo)と占有(Squatting)を組み合わせた言葉で、有名なWebサイトのドメイン名によく似たドメイン名を取得し、タイプミスしたユーザーをフィッシング詐欺などの不本意なWebページへ導くように仕組まれているものを示します。Alexaのランキングで人気500ウエブサイトの95%は、タイポスクワッティングのターゲットとされ、例えば、広告を掲載(約半数)、アフィリエイトの不正使用、アダルトサイトや悪意あるプログラムへの導入が存在することが判明しています。このようなタイポスクワッティングは、少ない数のスクワッターによって行われており、或る個人は‘bankofamerica.om’や‘youtube.om’を含む96のドメイン登録を行い、他の者は‘googlec.om’や‘baidu.om’を含む80のドメイン登録を行うことをしています。
特に ‘.om’ ccTLDのドメイン名で、しばしばタイポスクワッティングがなされており、500の有名ブランドに対して ‘[brand].om’ か ‘[brand]c.om’ をURLとして入力したところ、334 domainsは現存するサイトで、そのうち15 sitesだけがブランド所有者によって保持されいるに過ぎません(‘pizzahut.om’, ‘icloud.om’ and ‘bbc.om’など). また他のドメイン名では、ブランド所有者はコロンビアの‘.co’ とカメルーンの ‘.cm’ にも気をつけるべきとされています。
殆どの大企業は、すでにタイポスクワッティング対策を行っていて、そのような顧客がたまたま入力してしまうようなドメインを認識し、登録して、管理するようなことを行っています。そのような企業は、‘.om’ の登録をしてしまうことも評判を維持する上では推奨されます。
ドッペルゲンガー・ドメイン
ドッペルゲンガー・ドメイン(Doppelganger Domains)では、 正規のドメインに酷似した紛らわしいドメインを取得し、そこからフィッシング詐欺や怪しいサイトに誘導する、というのが典型的な例です。情報を集め対価を得る目的で、タイプミスをした人を陥れる正規のドメインに酷似した罠となるドメインのホームページが存在します。
商標登録insideNews: 類似ドメイン、五輪延期で急増 「Tokyo2021」、転売目的か―高額出品も:時事ドットコム
登録商標の権利範囲
登録商標の権利範囲 商標権の権利範囲は、商標(マーク自体)と商品や役務(指定商品や指定役務)の組み合わせで決まるものとなっています。 商標権=商標 x 商品や役務 そして、商標が登録された場合には、下図のように、商標権者 …
商標登録insideNews: ドメイン名の拡大はWIPOでの係争数増加へ
新gTLD 係争数が増大
WIPOの発表によれば、新gTLDに関する係争数が増大しており、特にファッション、銀行、IT(Information Technology)が最も重要な分野ということになっています。WIPOのプレス発表では、2015年に2,754件が UDRP(Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy:統一ドメイン名紛争処理方針)にかかり、それは4.6%の前年増でした。WIPOの資料からは、最も多いのは.com関連で 2,732件(71.71%)、続いて 262件が.net関連、200件が.org、81件が.infoについてでした。1400のうちの938前後の新gTLDが今日までに供用されており、新gTLDで商標権者は全てのセカンドレベルの不正使用等を黙認せずに対処するのかどうか、或いは例えば.bankなる新gTLDがリリースされるが、それを商標権者以外のサイバースクワッターなどの第3者に取られてしまう場合には、オンラインの直接の問題ともなり得るとされています。
関税法 差止手続🛃
商標権侵害の水際取締の手続 商標権侵害とされる貨物の輸入を差し止める際には、その対象となる疑義貨物が商標権の侵害となるか否かの認定手続を行います。認定手続の結果、侵害品である認定された貨物は税関長は輸入禁制品として没収等 …
欧州商標 審決取消訴訟 コーラボトルの立体商標は特別顕著性なし The Coca-Cola Company vs. OHIM
コーラボトルの立体商標 特別顕著性なし EU:T:2016:94, The General Court, 24 Feb. 2016. The Coca-Cola Company vs. OHIM 欧州共同体商標として第6 …