国際模倣対策連合及び国際刑事警察機構 動画
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商標法上の鑑定制度
鑑定制度 商標の分野で、一般に鑑定と言うと専門家である弁理士・弁護士が行う商標権の効力等についての法的見解を述べたものを指すと思いますが、これとは別に特許庁が裁判所からの嘱託に応じて見解を述べることも鑑定と呼ばれています …
分割出願・変更出願・補正却下に基づく新出願 商標法第10条第1項 第12条第1項 第17条の2第1項
分割出願・変更出願・補正却下に基づく新出願 分割出願、変更出願、及び補正却下に基づく新出願は、元の出願を一部を利用しながら出願の形態を変える手続になりますが、先願主義のなか、共通して遡及効が認められるという利点があります …
判定制度（商標法第28条）特許庁の公式な見解を引き出す手続
判定制度 判定制度は、商標法では商標権の効力について特許庁の公式な意見を求める制度（商標法第28条）です。判定の結論は、法的な拘束力を持つものではありませんが、専門的な行政庁が下す中立的な意見ですので、差止など係争事件ま …
米国商標の使用宣誓と虚偽(fraud)行為
米国商標 虚偽行為 米国では、虚偽(Fraud/フロード)の行為で得た権利は行使できないというルールがあり、特許ではinequitable conductとして例えばIDS（Information Disclosure …
マドプロ・米国の使用宣誓書の提出†
マドプロ・米国の使用宣誓書の提出 マドリッド制度（マドプロ）の商標管理と、同時進行で米国特許商標庁に対する手続が必要 マドプロ・米国の使用宣誓書の提出 国際登録（マドプロ）を使用することで、米国に関しては、願書で指定する …
米国商標についての有明国際特許事務所が提供するサービス
有明国際特許事務所の米国商標についての法的サービス アメリカ合衆国（米国）での商標権の取得のためには、商標出願や使用宣誓書などの種々の書類を提出する必要があります。有明国際特許事務所 では、米国内の法律事務所を介さずに、 …
商標法 附則 その3
商標法 附則 その3 商標法 附則 （平成八年六月二六日法律第一一〇号） 抄 この法律は、新民訴法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三十四条中商標法第四十三 …
商標法 附則 その2
商標法 附則 その2 附 則 （平成三年五月二日法律第六五号） 抄 （施行期日等） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （経過措置） 第二条 この法律の施 …