米国 商品・役務記載 米国 商品・役務記載 米国での商標出願は、出願人が使用する若しくは使用する予定の商品・役務を記載することが求められ、その識別記載のための用語は、平均的な人でも理解できるものであることが必要であり、関 …
特許庁・ジェトロでは、地域団体商標を活用した海外展開を支援するため、ブランド戦略の策定、海外における商標権などの知的財産権の取得、模倣品対策やライセンス契約などの権利活用まで、一貫した知財面のサポートを実施すると発表しております。応募受付は平成28年6月17日（金）17時までです。支援の対象は地域団体商標の商標登録出願に係る出願料を納付した団体です。ブランド戦略策定支援事業、プロモーション促進支援事業、マッチング支援事業に加えて、知的財産権に関する専門家を派遣し、海外における商標権などの知的財産権の取得や模倣品対策、ライセンス契約などに至るまで、一貫した知財面のサポートを実施するとしています。補助金額は１つの採択団体につき、500万円を上限としています。
商標 更新登録 知的財産権の中でも唯一商標権だけが半永久的に権利を維持することが可能ですが、それには登録から10年毎に更新登録の申請をする必要があります。登録から10年毎の更新登録の期間内に、更新登録をしなければ商標権は …
特許庁 商標 費用 商標登録出願時や更新登録時には、特許庁に出願料や更新登録料を納める必要があります。また、特許庁に対して審判等を請求する場合にも請求料がかかります。商標登録出願料や更新登録料については2016年4月に一 …
制度概要 GCC（湾岸諸国協力会議：Gulf Cooperation Council）は、バーレーン（Bahrain), クエート(Kuwait), オマーン(Oman), カタール(Qatar), サウジアラビア(Sa …
商標法上の金銭的請求権 1.制度要旨 商標法上の金銭的請求権は、商標法第13条の2第1項に規定される請求権であって、商標登録出願人が商標登録出願をした後に当該出願に係る内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警 …
商標出願自体は、登録したいと思う標章と指定商品・役務を記載して提出する書類ですので、本来悪意などの不正な意図とは無縁な存在です。この記事の中で特許庁が”悪意”としているのは、多量の商標出願をしながら大半は却下を前提としているというスキム（仕掛け）に対してと考えています。商標出願時には、その出願料を支払いますが、パソコン出願などの電子出願では、特許印紙を貼ることなく、予納口座からの引き落としということになります。もし予納口座にお金がなければ補正指令が発せられ、30日の応答期間内に対応しなければ却下処分により出願自体がなかったことになります。
この電子出願制度では、全く費用を発生させずに、却下処分前の期間だけ先願の地位を得ることができるため、大量の出願をしても金銭的な損失が全くなく、例えば却下処分前の１～２ケ月に期間に本当の権利を取りたいとする方が出願され、その出願と競合するような先願の商標登録出願を選択的に残せば、いわゆる商標ブローカーのような金銭等で先登録を譲渡するなどの取引が行われ得ることになります。流行りの言葉などが狙われているとも言えます。新しい組織や概念などを発表する前に、商標出願すべきものは出願しておきましょう。順番が逆だと商標ブローカーの思うツボということになりかねます。先に出願されていても、3条1項柱書きの適用で、商標ブローカーの出願は、拒絶になる可能性があります。もし狙われて商標ブローカーに権利と取られてしまった場合は、自己の後出願について上申書などで審査を止めてもらい、不使用取消（登録から３年）を待つ方法もあるとは思われます。組織名などの場合には、異議申し立てや無効審判も可能性があるように考えます。
特許庁は5月17日、悪意ある商標出願の被害者に向けて、商標登録を諦めないよう、呼びかけ
情報源: 悪意ある「商標出願」多発 | 特許庁
On 2016, May 17, the Japan Patent Office called on victims of malicious trademark applications filed by trademark brokers not to give up on trademark registration.
