特許庁(JPO) vol.2 商標_動画(embedded)
特許庁 動画
1.中小企業と知財を“つなぐ”支援策紹介、13:49
5:40辺りから海外での商標係争についての支援の説明があります。
海外訴訟費用の一部を国が負担のページへ
欧州連合知的財産庁 (EUIPO) vol.4 商標_動画(embedded)
EUIPO video
1.欧州連合知的財産庁は商標と意匠の登録を担う欧州連合の機関です。EUIPO is the EU Agency in charge of registering trade marks (EUTMs) and designs (RCDs), 6:04
2.知的財産権はどこでも 1:28
欧州連合知的財産庁(EUIPO)のWebsite
EUIPO Academy Learning PortalのWebsite
EUIPO(欧州連合知的財産庁)への改称 vol.2 商標_動画(embedded)
欧州連合の知的財産関連機関として、特許は欧州特許庁が扱い、商標と意匠は欧州知的財産庁が扱うようになっています。As the European Union’s intellectual property body, patents are handled by the European Patent Office, while trademarks and designs are handled by the European Intellectual Property Office.
業種別 商標出願の得策 #3 IT系企業 vol.1
ムーアの法則に代表されるように時の流れが激しい業種と言えば、コンピュータ関連企業やIT関連企業と思いますが、企業活動の中心は著作権や特許などの知的財産権であり、長年の企業活動によって消費者や取引者の信頼を獲得し続ければ、 …
英国知的財産庁(UKIPO) 商標_動画(embedded/playlist)vol.2
UKIPO video
Helpdesk Case Study – European SME Natooke on protecting their brand in China
商標登録insideNews: 中国「悪意の商標出願」に対抗 特許庁が訴訟費用補助へ – 産経ニュース
海外に製品を売り出そうとすると、既に商標が取られているということは残念ながらよくあることです。このような場合、特に相手は金銭目的であることが多いのですが、権利無効の手続や訴訟などの手続自体にも通常の出願よりも何倍~何十倍も費用がかかります。中小企業では、その予算を確保することが困難なこともあり、善意の企業が悪意の商標に阻まれて、進出できない事態も発生します。そこで経済産業省―特許庁―JETROの組織では、海外で知的財産権に係る係争に巻き込まれた際の係争費用の一部助成(防衛型侵害対策支援事業)制度を設けています。
係争費用の一部助成(防衛型侵害対策支援事業)制度
この制度は 海外で産業財産権に係る係争に巻き込まれており、防衛型侵害対策を行おうとする中小企業の方は、弁護士への相談や訴訟準備などの当該対策にかかった係争費用(採択から年末までに発生する費用)の2/3(上限額:500万円)をジェトロが負担するものです。本年度(平成28年度)も実施予定とのことです。
中国企業などが日本の人気キャラクターや、地域の特産品などの名称を無断で商標登録する「悪意の商標出願」に対し、特許庁は平成28年度から、取り消し訴訟を起こす中小企…
経済協力開発機構(OECD) vol.1 商標_動画(リンク)
1.経済協力開発機構(OECD)、世界の偽ブランド商品の輸入は数十兆円の額に、2:30
2.Better understanding global trade flows、2:38
経済協力開発機構(OECD)のWebsite