米国商標の使用宣誓と虚偽(fraud)行為
米国商標 虚偽行為 米国では、虚偽(Fraud/フロード)の行為で得た権利は行使できないというルールがあり、特許ではinequitable conductとして例えばIDS(Information Disclosure …
米国商標 虚偽行為 米国では、虚偽(Fraud/フロード)の行為で得た権利は行使できないというルールがあり、特許ではinequitable conductとして例えばIDS(Information Disclosure …
マドプロ・米国の使用宣誓書の提出 マドリッド制度(マドプロ)の商標管理と、同時進行で米国特許商標庁に対する手続が必要 マドプロ・米国の使用宣誓書の提出 国際登録(マドプロ)を使用することで、米国に関しては、願書で指定する …
有明国際特許事務所の米国商標についての法的サービス アメリカ合衆国(米国)での商標権の取得のためには、商標出願や使用宣誓書などの種々の書類を提出する必要があります。有明国際特許事務所 では、米国内の法律事務所を介さずに、 …
商標法 附則 その3 商標法 附則 (平成八年六月二六日法律第一一〇号) 抄 この法律は、新民訴法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三十四条中商標法第四十三 …
商標法 附則 その2 附 則 (平成三年五月二日法律第六五号) 抄 (施行期日等) 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 (経過措置) 第二条 この法律の施 …
商標法 附則 その1 第一条 この法律の施行期日は、別に法律で定める。 (書換) 第二条 平成四年三月三十一日までにされた商標登録出願に係る商標権を有する商標権者は、申請により、次条第一項の申請書の提出の日に効力を有 …
商標法 第9章 罰則 (侵害の罪) 第七十八条 商標権又は専用使用権を侵害した者(第三十七条又は第六十七条の規定により商標権又は専用使用権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。)は、十年以下の懲役若しくは千万円 …
商標法 第8章 雑則 (手続の補正) 第六十八条の四十 商標登録出願、防護標章登録出願、請求その他商標登録又は防護標章登録に関する手続をした者は、事件が審査、登録異議の申立てについての審理、審判又は再審に係属している場合 …
商標法 第7章 第3節 商標登録出願等の特例 (国際登録の取消し後の商標登録出願の特例) 第六十八条の三十二 議定書第六条(4)の規定により日本国を指定する国際登録の対象であつた商標について、当該国際登録において指定され …