連合商標制度(旧法 平成8年改正で廃止)
連合商標とは 連合商標とは同一人が所有する類似商標を関連付けて登録して、分離移転を防止して、出所の混同を未然に防止させる制度です。連合商標制度は平成8年の改正(平成9年4月1日施行)により廃止となっており、現在(平成28 …
連合商標とは 連合商標とは同一人が所有する類似商標を関連付けて登録して、分離移転を防止して、出所の混同を未然に防止させる制度です。連合商標制度は平成8年の改正(平成9年4月1日施行)により廃止となっており、現在(平成28 …
商標法第5条第3項に規定する標準文字の指定について
情報源: 商標法第5条第3項に規定する標準文字の指定について | 経済産業省 特許庁
平成28年9月23日に、新しい標準文字が指定され、当該指定は、平成29年1月1日から適用されます。平成29年1月1日前にした商標登録出願については、前に指定した標準文字が適用されます。変更点は、字体が変わる文字がある点で、比較的にあまり使用頻度の高くない文字で変更が行われます。
標準文字として認められない例
1.図形のみの商標、図形と文字の結合商標
2.特許庁長官の指定文字以外の文字を含む商標
3.文字数の制限30文字を超える文字数(スペースも文字数に加える。)からなる商標
4.縦書きの商標、2段以上の構成からなる商標
5.ポイントの異なる文字を含む商標
6.色彩を付した商標
7.文字の一部が図形的に、又は異なる書体で記載されている商標
8.花文字など特殊文字、草書体など特殊書体で記載された商標
9.スペースの連続を含む商標
和歌山県は6日、先月、中国・北京市に住む個人が子供服やネクタイなどの分野で出願していたことがわかった2つの商標について、「和歌山」の名称を勝手に商標として出願したことに対し異議申し立てを行った。県ではこれまでに6件の対応を迫られている。
情報源: 中国で「和歌山」商標出願 異議申し立て|日テレNEWS24
異議申立対象の商標(中国商標局のサイトより)
1.INDIA:GAP TRADEMARK BULLYING、2:25 CNN、2:25
インドのGreen the gapというリサイクル業者がアパレルGAPにGAPを使うなと訴えられています。リサイクル業者はGAPに便乗する意図もなく業態も違うので困惑していると主張しています。
2.The legal growing pains of the craft beer industry、3:12
米国:小規模なビール醸造所でビール職人が精魂込めて造っているクラフトビアー業界では成長するにしたがって商標の問題が生ずるようになっています。
3.How to protect your IPR in China – businessplanet、3:15
中小企業が中国で成功するには、知的財産権の登録が重要と述べています。
1.Supreme Court: The Term in Review (2014–2015) Part 1 of 2、1:09:01
米国最高裁の2014年~2015年の判決を振り返ります。特許と商標分野(1:01:00前後)では、Georgetown Law CenterのProfessor John R. Thomasが解説し、商標分野では Hana Finantial v. Hana Bank, B&B Hardware v. Hargis Industriesについてコメントしています。
2.Civil Rules 2015—Failure to Preserve Electronically Stored Information、12:10
Amendments to Federal Rule of Civil Procedure 37(e), ESI (eletrically stored information)を損失した場合に懲戒とその要件について解説しています。
3.U.S. 5th Circuit Court of Appeals: Walk-through at the Courthouse、5:03
テキサス州の裁判所、この動画の裁判所ではありませんが、同じ州の特にテキサス州東部地区連邦地裁(EDTX)はプロパテント(権利者重視)のジュリスディクションの連邦地区裁判所としても知られています。
情報源: 「巨峰」は正式名称ではなかった!?意外な名前トリビアいろいろ | マイナビニュース
もともと商標や登録商標であった名称が普通名称化することは商標の希釈化(ダイリュウション又はディリューション:dilution)の1つです。また”普通名称化させる”は英語で”genericize”とも言います。折角、取得した登録商標を希釈させないことも商標の運用上、重要なブランド戦略となります。ちなみに、巨峰事件は大阪地裁 平成13年(ワ)第9153号、うどんすき事件は東京高裁 平成9年(行ケ)第62号、正露丸事件は東京高裁 昭和35年(行ケ)第32号になります。
情報源: ピエール・カルダン敗訴 最高裁判決 ブランド商標侵害裁判 | じゃかるた新聞 インドネシアの日刊邦字新聞
“ファッションブランド「ピエール・カルダン」(本部・パリ)がブランド名とロゴの商標権を侵害されたとして、インドネシア人実業家による同ブランド名などの商標登録取り消しを求めた裁判で、最高裁は11日、「知的財産法に基づき、最初に商標登録した者の権利が守られるべき」として、実業家の主張を認めた一審判決を支持する判決を言い渡した。これでピエール・カルダン側の敗訴が確定する。”
なお、ピエール・カルダンのブランド力は高く、中国では知名度ランキング1位となっています。
中国におけるブランド知名度 トップはピエール・カルダン – ビジネススタイル – nikkei BPnet :中国の一般消費者にブランド製品を欲しいかどうか尋ねたところ、全体の8割以上が「欲しい」と回答した。知っているブランド名は、「ピエール・カルダン」「ルイ・ヴィトン」「シャネル」の順だった。
偽造品の取引の防止に関する協定(Anti-Counterfeiting Trade Agreement、ACTA)を日本は2013年に批准していますが、国際的には未だ発効までは進んでいない状況です。このページでは偽造品防止関係の動画をいくつか挙げています。
1.ACRIS – Anti-Counterfeiting Rapid Intelligence System、3:08
ACRIS, created by EUIPO in cooperation with the European Commission, (DG Trade), is an application for collecting testimonies from EU companies affected by IP infringements.
偽造品の取り締まり News 商標_動画(リンク)
Anti-Counterfeiting Trade Agreement (ACTA)