ブログは、主に特許庁の平成27年知的財産活動調査 結果の概要について、コメントしたものです。この結果の概要では、商標の出願件数については、「卸売・小売業」が多く、2014 年から2015 年にかけては増加する業種が多いものの、2016 年にかけて「輸送用機械製造業」以外のすべての業種で減少する見通しとしています。地域別商標出願割合については、国内が54.2％であるのに対し、アジアが26.9％、米国が3.7％、欧州が3.5％と、海外出願のうちアジアが６割近くを占めています。業種別にみると、「個人・その他」、「教育・TLO・公的研究機関・公務」、「建設業」などで国内出願の割合が高く、「輸送用機械製造業」で外国出願の割合が高いとなっています。
Filings expected to plummet as Japanese companies streamline portfolios and focus on utilisation of existing rights – Blog – World Trademark Review
European Federation of Pharmaceutical Industries and Associations (EFPIA)の動画, 研究や調査に莫大な費用と時間がかかる製薬についての知的財産の重要性を説明しています。
1. EFPIA – About us、0:46
https://youtu.be/Rxo7HVAf0_I
2．Intellectual Property & the Pharma Industry – Introducing Marty the Medicine、2:13
https://youtu.be/BfHSeWEicdI
3．What does Anti-Counterfeiting Mean for the Pharmaceutical Industry?、2:15
欧州製薬団体連合会(EFPIA)のWebsite
特許庁は７月から、中小企業が海外で知的財産権を巡る訴訟に巻き込まれた場合の費用をまかなう保険制度を始めます。東京海上日動火災保険など大手３損保が引き受け、国は保険料の半額を補助します。知財関連のトラブルに対応するためのノウハウや資金力を持ち合わせていない中小企業の知財分野でのリスクを軽減し、海外進出を後押しすることを目的としています。同庁のアンケートでは、８％の企業が海外で特許権侵害の警告を受けたことがあると回答しており、仮に多額の賠償を求められた場合、事業撤退に追い込まれるリスクもあることから、保険により安全網を整えることとしています。
情報源1: 海外知財訴訟費用保険加入にかかる費用の半額を補助します | 経済産業省 特許庁
情報源2: 海外での知的財産訴訟、中小向け保険制度 特許庁：日本経済新聞
情報源3: 海外での知財係争リスクが少なくなります～中小企業向け海外知財訴訟費用保険制度を創設しました～（METI/経済産業省）
メキシコ政府は2016年6月1日、官報で産業財産権法の改正を公布し、この法改正により、商標登録審査における異議申立制度を導入します。従前は、不当な商標登録により損害を被る可能性がある第三者は、非公式なかたちでメキシコ産業財産権庁（IMPI）に情報を提供して登録拒絶を促すか、登録完了後に行政手続きなどの手段を講じて登録無効を勝ち取るしかありませんでした。今回の法改正により登録出願の公示1ヵ月以内であれば、公式な手続きとして異議申し立てを行うことができ、法的安定性が増すことになります。公布90日（暦日）後の2016年8月30日から実施されます。
情報源: 商標登録手続きの異議申し立て制度を公布－産業財産権法が改正、8月30日から実施－ | 世界のビジネスニュース（通商弘報） – ジェトロ
1.MyIPO 200 people flashmob in conjunction with National IP Day 2016 
それほどサプライズぽくもない感じですが、2016 知的財産の日での200人のフラッシュモブです。
ファッション・アパレル業界で重視されるのは、最新情報を分析したり、流行を作り出す感性であったりと、様々なファクターであろうと思いますが、何処のファッション・アパレル関係の企業も究極の目標の１つは、強いブランドの構築ではな …
商標條例註解 商標條例註解は商標条例についての明治１７年６月発行の解説書です。明治時代の商標法については、今まで考えたこともあまりなかったものですが、国会図書館から商標條例註解の複写物をダウンロードできましたので、商品の …
1.先用権とは 通常の商標に対する先用権（商標法32条1項）とは、他人の商標登録出願前から不正競争目的ではなくその出願にかかる商標と競合する商標を使用し、その商標が周知商標となっている場合には、継続してその商標を使用でき …
1.主要国の特許無効審判制度の運営状況 Session 1-2, 14:31
山下隆氏（日本特許庁審判課長）の講演（日本語）
2.特許審判と訴訟の調和のとれた運営方案 session 2-1､14:21
高部真紀子氏 (日本の知的財産高等裁判所部長判事)の講演（英語）
開催国は韓国です。
特許庁のIPコンファレンスの紹介ページ
KIPO
On May 25, 2016, the “2016 International Conference on IP” was held in Seoul, the Republic of Korea. Lectures were given by and panel discussions were held among participants from the Japan Patent Office, the Japan’s IP High Court, the Korean Intellectual Property Office, the Patent Court of Korea and the United States Patent and Trademark Office.
