1.Konami Files New Trademark for TurboGrafx – IGN News
米国特許商標庁に対してTurboGrafxを出願中で、コナミが何を目指しているか明らかではないが、いくつかのソフトウェア資産を持っていることも確かです。
PCエンジンミニ
情報源: コナミが欧米でPCエンジンの海外名「TURBOGRAFX」を相次いで商標登録。「PCエンジンミニ」を期待する声も | AUTOMATON
Shenzhen Trump Industrial Company Limited
ハイテクトイレ製品を送り出し、中国のシェアが高いShenzhen Trump Industrial Company Limitedは、今年のひと(Time person of the year 2016)としてTime誌の表示を飾るDonald Trump次期大統領の名前を知らずに、社名をつけており、Trumpが一致するのは偶然としています。
Donald Trump will soon become the most powerful man in the world, but that won’t cow the maker of “Trump Toilets” into giving up his trademark.
情報源: ‘Trump Toilet’ Name Is Entirely Coincidental, Chinese Firm Says – NBC News
マドリッドモニター（Madrid Monitor）が正式運用開始 E-Madrid構築の始めの第一歩としてマドリッドモニターがWIPOの商標検索用ツールとして正式に運用されています。マドリッドモニターは現在アクセス可能な …
特許庁が10年前に創設した「地域団体商標制度」が曲がり角を迎えている。長崎カステラや琉球泡盛など地域の特産品を商標として使える制度で、登録件数は598件に増えたものの、ブランド価値の向上まで結びつけ
情報源: 曲がり角の地域商標 特許庁にライバルも：日本経済新聞
この記事でライバルとされている地理的表示（GI）には２つほど大きな利点があり、その１つは更新制度などがなく一旦GIとして登録されれば永続的な権利があること、もう１つは権利行使として農林水産省が行政権を使って代わりに侵害者を排除してくれることが挙げられます。経済産業省・特許庁は、既存の商標制度の枠組みの延長で考えたので致し方ないところと思いますが、より使いやすい制度への検討する時期かもと思われます。
平成28年度「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」を実施します
情報源: 平成28年度「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」を実施します（METI/経済産業省）
平成28年度の「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」では、特にインターネットサイトを利用する消費者を重点ターゲットとし、「買い物ではない。犯罪者との契約です。」をキャッチコピーにして、キャンペーンを展開しています。国内外で何らかの模倣被害を受けたと回答した企業の5割が、日本で販売・提供されている製品等について模倣被害を受けており、さらにその7割がインターネット上での模倣被害を受けているとのデータがあり、被害にあう方を少しでも食い止めるには、このような啓蒙活動が必要です。
安いから。そっくりだから。手軽だから。軽い気持ちで購入ボタンをタップした瞬間、アナタは画面の奥の犯罪者と結ばれる。今すぐ使えるネットショッピングで模倣品被害に合わないための知識や対処法も紹介。
情報源: 買い物ではない。犯罪者との契約です。｜模倣品・海賊版撲滅キャンペーン｜特許庁
模倣品・海賊版撲滅キャンペーンの動画サイト
インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会 (CIPP Council for Intellectual Property Protection on Internet)
＆TOKYOのロゴの見直しの声も上がっていますが、TOKYO BRANDは都民の肝となりますでしょうか。
2022.2の時点でTOKYO BRANDは閉鎖されています。＆TOKYOのブランドは前知事の政策ですので、次の知事が引き継がないとすると消えゆく運命にあります。
So hot!! 지식재산 트렌드를 알자 / So hot！知的財産トレンドを知ろう
