欧州連合知的財産庁(EUIPO)は2017年1月10日付けで、年次統計を発表しています。欧州連合商標(EUTM)の出願数は2015年は130436、2016年は135259（11月まで）とされています。事務局のページより …
On Jan. 1, 2017 we are retiring the “legacy” ID Manual and all links will be redirected to an improved version.
情報源: Retirement of Trademarks legacy ID Manual | USPTO
USPTOのウエブサイトによると、従前の”legacy” IDマニュアルは現役を退き、新たなID Manual Next Generation (ID Manual-NG), or Trademark Next Generation ID Manual (TMNG-IDM) が現役となります。従前のID manualの退役によって、ID Manualが死語となる訳でもなく、ID ManualはそのままID Manual-NGを指し示すようになります。User Interfaceも新しい画面に代わっております。
米国特許商標庁(USPTO)は、商標登録の正確性を維持するため、Sec.8 and Sec.71の使用宣誓書について、不使用について正当な理由がある場合を除いて、情報、証拠物、宣誓書などを求めることができると改正します。 …
特許庁は企業が自社商品の商標 を取りやすくする制度を整える。子会社が親会社と同じ商標を取れるようにしたり、同じ商標をあとから別の商品にも使ったりする場合に商標権を管理しやすくする。 商標の審査基準を改
情報源:商標を子会社と共有可能に 特許庁、系列で使いやすく：日本経済新聞
特許庁
商標権の共有ｰ何%の持ち分になりますか？50%とは限らない
Japan Patent Office will put in place a system that makes it easier for companies to obtain trademarks for their own products. To make it easier to manage trademark rights when a subsidiary company can obtain the same trademark as the parent company, or when the same trademark is later used for other products.
国内や海外で日本の特産品の偽物が出回る中、日本は海外で作られた偽の特産品への対策を強化する。その狙いはどこにあるのか。地域の特産品を守るために、今後どういった取り組みが必要なのか。中央大学法科大学院・野村修也教授が解説する。
情報源: 日本の特産品を守れ！対策と取り組み｜日テレNEWS24
