商標登録出願の案内

特許庁審査官等から受けた拒絶理由通知等に対し、反論した「意見書、審判請求書」の具体例を小川特許商標事務所のサイトから転載しております。

本願商標「ＢＡＣＫＳ」×引用商標「ＢＵＣＫＳ＆雄ジカ図形」ほか

１．出願番号　　商願２００１－１１１７４２
２．商　　標 　 「ＢＡＣＫＳ」
３．商品区分　　第３５類
４．適用条文 商標法第４条第１項第１１号
５．拒絶理由　　登録第４１１６０１８号商標「ＢＵＣＫＳ & 雄ｼﾞｶ図形」ほかと類似する。

拒絶理由通知　意見書における反論

Ⅰ．　拒絶理由通知書において審査官殿は、本願商標は、登録第4116018号（商願平6-083945）の商標（以下、引用商標１という）、及び登録第4270596号（商願平9-169093）の商標（以下、引用商標２という）と同一又は類似であって、その指定役務と同一又は類似の役務に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定されました。
しかしながら、本出願人は、引用商標２に対しては、抵触する役務である「３５類「輸出入に関する事務の代理又は代行」（３５Ｆ０１）を本願の指定役務中より削除する補正を本日付けで行いましたので、この引用商標２との関係では、明らかに拒絶の理由は解消したものと思料します。
また、本願商標は、引用商標１との関係では相変わらず指定役務が抵触することとなりますが、本願商標とこの引用商標１とは、そもそも外観・称呼及び観念において紛れることのない非類似の商標であると思料しますので、やはり拒絶の理由は存在しないものと思料します。
Ⅱ．そこで、以下、引用商標１との関係で、意見を申し述べます。
（１）　まず、本願商標は、本出願人の社名「バックスグループ」の前半部を英文字で「ＢＡＣＫＳ」と横書きして成るものであるのに対し、引用商標１は、下向き三角形の中央より上部に、これに重なるように牡鹿と思しき動物の頭部を描き、その下部に、「ＭＩＬＷＡＵＫＥＥ」および「ＢＵＣＫＳ」の文字を二段に書してなるものであります。したがって、本願商標と引用商標１とは、外観上全く異なるものであります。
（２）　次に、本願商標の「ＢＡＣＫＳ」は、ラグビーやホッケーなどにおいて、主に守備を受け持つ選手やそのポジションをあらわす言葉であり、「後援」とか、「後ろ盾」、或いは端的に「バックス」（ｂａｃｋｓ）の意味合いを持つものであります。そして、これは、「人材派遣等を通じて企業の活動をバックアップしたい。後ろ盾になりたい。」という願いを込めて選定した本出願人会社名の前半部を構成する文字「バックス」の英文字表記であります。然して、この本願商標からは、全体として字義通り、「バックス」の称呼、及び「後援」「後ろ盾」等の観念を生じるものと思料します。
　一方、引用商標１は、「ＢＵＣＫＳ」の文字が比較的大きく書されているとはいえ（あくまでも、ＢＡＣＫＳではなく、牡鹿を意味するＢＵＣＫＳである）、「ＭＩＬＷＡＵＫＥＥ」および上部の牡鹿と思しき動物の図形を含めて全体的にまとまりよく配置されておりますので、これを一体のものとして把握し得るばかりでなく、その構成文字に相応して生ずる「ミルウォーキーバックス」の称呼もよどみなく称呼し得るものと思料します。
また、この「ＭＩＬＷＡＵＫＥＥ　ＢＵＣＫＳ」、「ミルウォーキー・バックス」は、米国ＮＢＡ所属のチームの一であって、引用商標１はそのチームマーク（エンブレム）として使用されているものであり、わが国においては一定程度知られておりますので、この引用商標１からは、米国ＮＢＡ所属の「ミルウォーキー・バックス」というプロバスケットボールチームを容易に観念させるものであります（このチームマーク（エンブレム）は、「ミルウォーキー・バックス」のインターネットホームページなどでも使用されています）。
このように、本願商標が、「バックス」の称呼、及び「後援」「後ろ盾」等の観念を生じさせるものであるのに対し、引用商標１は、わが国において一定程度知られた米国ＮＢＡ所属のプロバスケットボールチーム「ミルウォーキー・バックス」のチームマーク（エンブレム）でありますので、これに接する取引者・需用者は、「ミルウォーキー・バックス」という全米プロバスケットチームを想起観念し、これを一体的に把握するとともに、「ミルウォーキーバックス」の一連の称呼をもって取引に当たるものと思料します。
　したがって、両者は、称呼・観念においても紛れることのない非類似の商標であると考えます。
（３）ところで、この引用商標１を、上述のように、
　Ａ．米国ＮＢＡのチームの一である「ＭＩＬＷＡＵＫＥＥ　ＢＵＣＫＳ」、「ミルウォーキー・バックス」を想起させる商標であって、一体のものとして把握すべきものであること。
　Ｂ．取引者・需用者は単に「ミルウォーキーバックス」の一連の称呼をもって取引に資するとみるべきものであること。
と判断することは、過去の御庁における審決においても認められた判断であります。
即ち、平成１０年審判第４１２５号（平成１３年３月１４日審決：原隆審判長）の拒絶査定不服審判においては、本件の引用商標１と同一の商標が出願商標（商願平７－１３０７１３号）であったという意味でちょうど逆の立場になりますが、「バックス」の称呼を生ずる引用商標に対して、この商願平７－１３０７１３号商標は、あくまでも米国ＮＢＡのチームの一である「ミルウォーキー・バックス」を想起させ、「ミルウォーキーバックス」の一連の称呼しか生じないから引用商標とは非類似であると認定し、その登録を認めた経緯があります。
　つまり、本件の引用商標１と全く同じ構成態様、即ち“下向き三角形の中央より上部に、これに重なるように牡鹿と思しき動物の頭部を描き、その下部に、「ＭＩＬＷＡＵＫＥＥ」および「ＢＵＣＫＳ」の文字を二段に書してなる”態様の商標を、Ａ．米国ＮＢＡのチームの一である「ミルウォーキー・バックス」を想起させるとし、また、Ｂ．「ミルウォーキーバックス」の一連の称呼しか生じないとして、引用商標の単なる称呼「バックス」の商標とは類似しないと判断して査定を取り消した審決が存在したということであります（しかも、これはつい昨年の審決です：平成１３年３月１４日審決）。
　それ故、本件においても、この審決における判断と同様に、引用商標１の商標からは「ミルウォーキーバックス」という一連の称呼しか生じないと認定されるべきであります。
　上記審決時においては、原査定及び審判において提出された証拠のほか、審判官が職権で調査した事実も判断材料とされており、十分に審理を尽くした上での判断だと思われます。斯かる審決での判断は十分に尊重されるべきものであります。
（４）　このように、本願商標と引用商標１とは、外観および観念上全く異なるものであって類似することはないとともに、称呼上も単なる「バックス」と「ミルウォーキーバックス」の差異があって語感語調を全く異にし、取引者・需用者をして決して紛れることはないものと思料します。
　よって、本願商標と引用商標１とは非類似の商標であり、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものではないと思料します。
Ⅲ．　以上の次第ですので、今般の拒絶の理由はすべて解消したものと思料します。

商標登録＋α: 拒絶理由通知に対する意見書記載例目次

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本願商標「ＢＡＣＫＳ ＧＲＯＵＰ」×引用商標「ＢＵＣＫＳ＆雄ジカ図形」

１．出願番号　　商願２００１－１０９３０６
２．商　　標 　 「ＢＡＣＫＳ ＧＲＯＵＰ」
３．商品区分　　第３５類、第４２類
４．適用条文 商標法第４条第１項第１１号 他
５．拒絶理由　　登録第４１１６０１８号商標「ＢＵＣＫＳ & 雄ｼﾞｶ図形」」と類似する。

拒絶理由通知　意見書における反論

Ⅰ．　本日付け提出の手続補正書において、第３５類に属さないとされた役務「求人情報の提供」（国際分類版表示第７版）を、第３５類から第４２類に変更する補正を行うと共に、不明瞭であるとされた「改善案の提供」という表現を指定役務中より削除する補正を行いましたので、発送番号２４８５５１に係る拒絶の理由（２）は、解消したものと思料します。因みに、補正後の「受注事務・人事事務・経理事務・総務事務の代行」とは、言い換えれば「会計・総務・人事その他の事務的事項に関する事務処理代行」のことです（なお、このような表現の方が分かりやすいと言うことであれば、補正する用意がありますので、ご指摘下さい）。
なお、第４２類が増えた結果不足するとされた出願料１５，０００円は、本日付け別途提出の手続補正書（手数料補正）において、納付手続を済ませました。
Ⅱ．　そこで次に、発送番号２４８５５０に係る拒絶の理由（１）について、意見を申し述べます。
（１）　この拒絶の理由（１）において審査官殿は、本願商標は、登録第4116018号（商願平6-083945）の商標（以下、引用商標という）と類似であって、その指定役務と同一又は類似の役務に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定されております。
しかしながら、本出願人は、本願商標と引用商標とは、外観・称呼・観念のいずれにおいても類似することのない非類似の商標であると思料しますので、斯かる認定に承服できません。
（２）　まず、本願商標は、本出願人の社名「バックスグループ」を英文字で「ＢＡＣＫＳ ＧＲＯＵＰ」と横書きして成るものであるのに対し、引用商標は「左右一対の角を持つ雄ジカの胸から上の部分の正面図形」と「その背景である逆二等辺三角図形」と「雄ジカ図形の直ぐ下側に小さく横書きしたＭＩＬＷＡＵＫＥＥの英文字」と、更に「その下側に大きく横書きしたＢＵＣＫＳの英文字」とから成る文字・図形混在の商標であります。したがって、本願商標と引用商標とは、外観上全く異なるものであります。
（３）　また、観念の点についてみると、本願商標の「ＢＡＣＫＳ ＧＲＯＵＰ」は、「後援、後ろ盾」を意味する「ＢＡＣＫＳ」と、「集団、集まり、群れ」を意味する「ＧＲＯＵＰ」とを結び付けた商標であって、「人材派遣等を通じて企業の活動を後援する団体でありたい、後ろ盾になる団体でありたい。」という願いを込めて選定した本出願人「バックスグループ」の英文字表記であります。そして、この本願商標からは、全体として字義通り、「後援する集団」「後ろ盾になる集団」等のまとまった一つの観念を生じさせるものであります。
　これに対し、引用商標の図形部分は「雄ジカ」を観念させ、また、文字部分の「ＭＩＬＷＡＵＫＥＥ」は米国Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ州南東部ミシガン湖畔の港市である「ミルウオーキー」を観念させ、大書した文字部分「ＢＵＣＫＳ」（二文字目は「Ａ」ではなく「Ｕ」である）は「雄ジカ」を観念させるものであり、この引用商標全体として「ミルウオーキーの雄ジカ」を観念させるものであります。
したっがって、両者は観念上も全く異なるものであります。
（４）　そこで、次に、称呼の点につき検討します。
　本願商標は、英文字で「ＢＡＣＫＳ ＧＲＯＵＰ」と横書きして成り、「ＢＡＣＫＳ」と「ＧＲＯＵＰ」との間にやや間隔をあけた態様ではありますが、左右に軽重の差なく同書・同大で全体がバランス良く配置されています。また、前述したように、全体として「後援する集団」「後ろ盾の集団」等の一つの観念を生じさせるものであります。そして、全体を一連に称呼しても決して称呼しにくいわけではなく、むしろ社名商標であることから全体を一連に称呼するのが自然であります。全体を一体に捉え一連に称呼してこそ、社名の意味があります。分断して単に「バックス」とか、「グループ」とか称呼したのでは何のことか分かりません。分断して称呼するのは如何にも不自然であります。それ故、本願商標は、単に「バックス」と称呼されるようなことはなく、常に一連に「バックスグループ」とのみ称呼されるものと思料します。
　これに対し、引用商標は「雄ジカ」の図形と「ＢＵＣＫＳ」の文字との間に、やや小さいとはいえ「ＭＩＬＷＡＵＫＥＥ」の文字を有することから、基本的には、「ミルウオーキーバックス」と称呼されるものと思料しますが、「雄ジカ」の図形と大書した「ＢＵＣＫＳ」の文字から、取引者・需用者は単に雄ジカをイメージして「バックス」と称呼する場合があるかも知れません。
しかしながら、引用商標が「ミルウオーキーバックス」あるいは「バックス」のいずれに称呼されたとしても、本願商標は、上述のように、あくまでも常に一連に「バックスグループ」と称呼されるものであることから、両者は明らかに聴別でき、称呼上も決して類似することはないと思料します。
（５）　この点に関し、審査官殿は「ＧＲＯＵＰ」の部分に商標の要部はなく、「ＢＡＣＫＳ」の部分にこそ本願商標の要部があるから、本願商標からは単に「バックス」の称呼も生じ得るとして、引用商標を引いてきたのではないかと思料しますが、そのような見方は妥当ではないと考えます。
　本願商標の「ＢＡＣＫＳ ＧＲＯＵＰ」は全体として捉えて初めて、本出願人の社名をあらわすものであって、単に「ＢＡＣＫＳ」と把握したのでは何のことか分かりません。また、「ＢＡＣＫＳ ＧＲＯＵＰ」を全体として捉えてこそ、「後援する集団」「後ろ盾の集団」等のまとまった一つの観念（企業理念）を生じさせるものであり、全体を一体として把握するのが自然であります。敢えて、分断して「ＢＡＣＫＳ」の部分のみを要部として抽出すべき理由はありません。
　「ＢＡＣＫＳ」が造語であれば、或いはそのあとに「ＧＲＯＵＰ」の言葉を付けた場合、「ＢＡＣＫＳ」という本体があって、そのグループだというような意味合いに取られる危険性があるかも知れませんが、「ＢＡＣＫＳ」の言葉は造語ではなく、「後援、後ろ盾」を意味する普通の確立された言葉ですので、その様なことはないはずであります。「ＢＡＣＫＳ」は「ＧＲＯＵＰ」の単語と結び付いて「後援する集団」「後ろ盾の集団」等の意味合いを生じさせるものであり、一体であります。
　それ故、本願商標はあくまでも全体が要部であって、「ＧＲＯＵＰ」を省略出来ない商標であります。
（６）　ところで、過去の商標登録例を見ると、本願と同じ区分である第３５類の関係で、東邦シートフレーム株式会社所有の登録第3044209号「ＴＯＨＯ」（図あり）（平成７年５月３１日登録）という商標の存在にも拘わらず、その後の出願に係る表示灯株式会社の「ＴＯＨＯ ＧＲＯＵＰ」が第3152051号として平成８年５月３１日に登録された事実があります（役務抵触）。
　この場合、仮に「ＧＲＯＵＰ」が要部ではないと判断されていたならば、後願に係る表示灯株式会社の商標は拒絶されていたはずであるのに、現実には登録されております。これは「ＧＲＯＵＰ」も商標の要部であると判断し、全体を一体の商標として把握したからに他なりません。
然るに、本願商標のケースもこれと同様に考えるべきで、本願商標は常に「バックスグループ」とのみ称呼すべきものと考えます。それ故、たとえ引用商標が「バックス」と称呼された場合でも、両者は決して類似することはないと考えます。
（７）　以上のように、本願商標と引用商標とは、外観および観念上全く異なるものであって類似することはないと共に、称呼上も「グループ」の称呼の有無によって語感語調を全く異にし、取引者・需用者をして決して紛れることはないものと思料します。
　したがって、本願商標と引用商標とは非類似の商標であり、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものではないと思料します。
Ⅲ．　以上の次第ですので、今般の拒絶の理由（１）（２）は全て解消したものと思料します。

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本願商標：「Ｂ３／Ｂ－Ｔｈｒｅｅ」

１．出願番号　　商願２００１－１０６７１３
２．商　　標 　「Ｂ３／Ｂ－Ｔｈｒｅｅ」
３．商品区分　　第９類：電子計算機用プログラムその他の電子応用機械器具及びその部品等
４．適用条文 商標法第３条第１項第５号
５．拒絶理由　　本願商標は、各種商品の品番・規格等を表示するための記号・符号として一般に採択使用される欧文字一字と数字との組み合わせの一類型と認められる「Ｂ３」の文字とそれを英語読み風に表記したにすぎない「Ｂ－Ｔｈｒｅｅ」よりなるものであるから、これをもってしては、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない。

拒絶理由通知　意見書における反論

（１）この拒絶の理由は、『本願商標は、各種商品の品番・規格等を表示するための記号・符号として一般に採択使用される欧文字一字と数字との組み合わせの一類型と認められる「Ｂ３」の文字とそれを英語読み風に表記したにすぎない「Ｂ－Ｔｈｒｅｅ」よりなるものであるから、これをもってしては、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する』というものでありますが、本出願人は、本願商標は「極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標」（商標法第３条第１項第５号）ではなく、その指定商品との関係においては、十分に自他商品識別標識としての機能を果たし得るもので、登録適格性を備えているものと思料します。
　即ち、本願商標は、審査官殿ご指摘のように、成る程、欧文字一字と数字との組み合わせからなる「Ｂ３」の文字と、それを英語読み風に表記した「Ｂ－Ｔｈｒｅｅ」の文字とからものであることは事実であります。
　しかしながら、本願の指定商品、例えば、「電子計算機用プログラムその他の電子応用機械器具及びその部品」等との関係にあって、これら「Ｂ３」「Ｂ－Ｔｈｒｅｅ」は、その商品の品番・規格等を表示するための記号・符号として一般的に採択使用されているような事実はありません。それ故、例えば、これを指定商品のパッケージなどに付して商標的使用態様で使用した場合、これを見た取引者・需用者は、この「Ｂ３／Ｂ－Ｔｈｒｅｅ」を自他商品を区別するための標識（商標）と理解し、「ビースリー」と称呼して取り引きにあたるはずであり、他の同種の商品と十分に区別できるものと思料します。その意味で、本願商標は、「極めて簡単で、かつ、ありふれた標章」ではなく、自他商品識別機能を備えた商標であると思料します。
（２） このことは例えば、本願商標と同じ第９類の指定商品を含む以下のような商標が登録されている事実からも、伺い知ることができます。
　（ａ）「Ｍ－ＯＮＥ」（登録4053930、H9.9.5登録、（株）アポロン）
　（ｂ）「Ｔ－Ｏｎｅ」（登録4446539、H13.1.19登録、ﾄﾞｲﾁｪ ﾃﾚｺﾑ…）
　（ｃ）「ｅ－ｏｎｅ」（登録4432891、H12.11.17登録、(株)ｿｰﾃｯｸ）
　（ｄ）「ｅ－ｔｗｏ」（登録4461867、H13.3.23登録、(株)ｿｰﾃｯｸ）
　（ｅ）「ｅ－ｔｈｒｅｅ」（登録4469513、H13.4.20登録、(株)ｿｰﾃｯｸ）
即ち、これら（ａ）～（ｅ）の登録商標は、全て欧文字一字と数字を英語読み風に表記した態様からなるものであるという点で、本願商標の「Ｂ－Ｔｈｒｅｅ」と同じ態様の商標でありますが、御庁において上記の通り、全て商標登録されております。「極めて簡単で、かつ、ありふれた標章である」（商標法第３条第１項第５号）などとして拒絶されているわけではありません。これら「Ｍ－ＯＮＥ」とか、「Ｔ－Ｏｎｅ」とか、「ｅ－ｔｈｒｅｅ」などの商標であっても、指定商品との関係において、十分に自他商品識別力を有すると認定され、登録されております。
　然るに、これら「Ｍ－ＯＮＥ」、「Ｔ－Ｏｎｅ」、「ｅ－ｏｎｅ」、「ｅ－ｔｗｏ」、「ｅ－ｔｈｒｅｅ」の商標が登録できて、同様に欧文字一字と数字を英語読み風に表記した態様「Ｂ－Ｔｈｒｅｅ」からなり、かつ、同様の指定商品分野を対象とする本願商標が登録できない謂れはありません。
　本願商標もこれらの登録商標と同様に、商標法第３条第１項第５号に該当するものではなく、十分に自他商品識別力を有し、登録適格性を備えたものと思料します。

商標登録＋α: 拒絶理由通知に対する意見書記載例目次

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本願商標「「Ｃｌｕｂ Ａｃｃｅｓｓ２４／クラブ・アクセス２４」×引用商標「ＡＣＣＥＳＳ／アクセス」

１．異議番号　　異議２００１－９０２０１（商標登録第４４４１１５０号）
２．商　　標 　「Ｃｌｕｂ Ａｃｃｅｓｓ２４／クラブ・アクセス２４」
３．商品区分　　第２８類：ゴルフクラブ　他
４．適用条文 商標法第４条第１項第１５号
５．異議理由　「Ｃｌｕｂ Ａｃｃｅｓｓ２４／クラブ・アクセス２４」は
　　　　　　　異議申立人の「ＡＣＣＥＳＳ／アクセス」と出所混同を来す。

拒絶理由通知　意見書における反論

（１）取消理由通知書の中で、審判官殿は、本件の指定商品中、第２８類の「キャディーバッグ・ゴルフクラブ・ゴルフクラブ用カバー・グリーンマーカー・ティー・ゴルフ手袋・ゴルフボール・その他のゴルフ用具，その他の運動用具」について、本件商標の登録を取り消すべきものとの認定をしております。
　そして、その理由として、
（ａ）異議申立人であるブリジストンスポーツ株式会社の商標「ＡＣＣＥＳＳ」「アクセス」（以下「引用商標」という）の周知・著名性を認め、一方で、
（ｂ）本件商標「Ｃｌｕｂ Ａｃｃｅｓｓ２４／クラブ・アクセス２４」の「Ｃｌｕｂ／クラブ」の部分をゴルフクラブをあらわすものとし、また「２４」の数字を品番やサイズ等をあらわすに過ぎないものとして、「Ａｃｃｅｓｓ／アクセス」の部分が注目されて取引されると認定し、本件商標は、異議申立人の「ＡＣＣＥＳＳ／アクセス」と出所の混同を来すと結論付け、商標法第４条第１項第１５号に該当するとしております。しかしながら、このような判断は誤った周知・著名性の認定に基づくもので、しかも本件商標の構成を良く理解せずに行ったものであって、到底納得することは出来ません。以下に意見を申し述べます。
（２）商標法第４条第１項第１５号の判断時点について
　今回審判官殿が拒絶の根拠として挙げた商標法第４条第１項第１５号は、他人の業務に係る商品又は役務と混同を生じるおそれのある出願商標を排除する規定でありますが、この１５号の規定は、査定時にこれに該当していることを前提とし、且つ商標登録出願時点においても該当していた場合に適用される規定であります。換言すれば、査定時に１５号に該当しても、出願時に該当していなければ適用されない規定であります（商標法第４条第３項）。
（３）「ＡＣＣＥＳＳ」「アクセス」の周知・著名性の有無について
取消理由通知書の中で、審判官殿は、『申立人の提出した証拠によれば、申立人は、主に商品「ゴルフクラブ、ゴルフボール、キャディバック」について「アクセス」及び「ＡＣＣＥＳＳ」の文字からなる商標（引用商標）を使用しており、これらの商品については、雑誌、テレビを通じて広告、宣伝をし、北海道、東京、石川など広範な地域において販売をした結果、引用商標は、本件商標の登録出願の時には我が国の取引者、需要者の間で周知、著名に至っていたものと認められ、その事実は本件商標の査定時においても継続していたものと推認することができる。』としております。
　しかしながら、テレビを通じて宣伝広告がなされたのは、甲第８号証及び甲第９号証によれば、２０００年（H12）４月１日から５月３１日までの２カ月間であり、これは本件商標出願日の１９９９年（Ｈ１１）１０月１９日よりも半年も後のことであります。従って、出願時点における周知・著名性を立証する材料として、甲第８号証及び甲第９号証のテレビＣＭは証拠能力を欠くものであります（前記した商標法第４条第３項）。査定時の周知・著名性の立証であれば兎も角、出願時の周知・著名性の立証にテレビ広告の事実を証拠とすることは出来ません。テレビでの宣伝広告をも証拠として本件出願時点における引用商標の周知著名性を認定している審判官殿の判断は明らかに誤解であります。そして、このような時期的な点に注意して提出された証拠を見てみますと、出願時点の周知著名性を立証するための証拠として証拠能力を有すると思われるものは、甲第１２号証の雑誌「パーゴルフ」の一部（同号証の１～９，１１～１３）と、甲第１３号証の雑誌「ゴルフダイジェスト」の一部（同号証の１～１９）のみであります。他の証拠は上記テレビ放送を含め、全て本件商標の出願時点（１９９９年１０月１９日）よりも後に発行された雑誌等の証拠であり、査定時ならば兎も角、少なくとも出願時点における周知著名性の証拠としては証拠能力がありません。
　即ち、甲第４号証の「ゴルフ用品カタログ」は２００１年１月頃発行、甲第５号証の雑誌「ＡＬＢＡ」は２００１年３月８日発行、甲第６号証の雑誌「ゴルフダイジェスト」は２００１年３月２０日発行、甲第７号証の雑誌「Ｇｏｌｆ Ｃｌａｓｓｉｃ」は２００１年４月号であり、また、甲第８号証の電通発行に基づくテレビコマーシャルは２０００年４月１６日～同５月１４日であり、甲第９号証の株式会社アイアンドエス・ビービーディーオー発行の証明に基づくテレビコマーシャルは２０００年４月１日～同５月３１日であります。また、甲第１０号証の日経産業新聞は２０００年７月２７日発行であり、この中の『スイングが遅いゴルファー対象の「アクセスブランド」でも、アイアンの「ＨＤ６３５」が好調だった。』との記載は、これをもって周知著名性を立証するような性質のものではなく、これは単にアクセスブランドの中でアイアン「ＨＤ６３５」の売れ行きが９９年は好調だったということを端的にあらわしているに過ぎないもので、それ以上のものではないと考えます。むしろ、この記事の中には、「上級者向けブランドのツアーステージＶ３０００が業界のトップ級に育った」との記載があり、こちらこそが有名なのではなかろうかと考えます。なお、甲第１１号証には取扱店リストなるものがありますが、いつの時点のものかが不明であります（これは、ごく最近のものではないかと思われます）。しかも、「ＡＣＣＥＳＳ取扱店リスト」とありますが、「ＡＣＣＥＳＳ」の何の商品を取り扱っている店舗なのか全く不明であります。さらに、甲第１４号証の雑誌「Ｇｏｌｆ Ｃｌａｓｓｉｃ」は２０００年４月１日発行、甲第１５号証の雑誌「Ｃｈｏｉｃｅ」は２０００年５月号、甲第１６号証の雑誌「Ｆｏｒｂｅｓ」は２０００年６月号のものであります。
このように見てくると、提出された証拠のうち、本件商標の出願時点における引用商標の周知・著名性を立証する証拠能力ある証拠は、甲第１２号証の雑誌「パーゴルフ」の一部（同号証の１～９，１１～１３）と甲第１３号証の雑誌「ゴルフダイジェスト」の一部（同号証の１～１９）のみであり、他の証拠は全て本件商標出願以降のものであります。特に、宣伝広告能力の優れたテレビＣＭ（甲第８，９号証）なども、出願時点における周知著名の証拠にはなり得ません。しかも、前記甲第１２，１３号証で掲げているのは、圧倒的に「ゴルフクラブ」の宣伝であり、偶に「ゴルフボール」が載せられておりますが、ご指摘の「キャディーバック」についての広告は全くありません。「キャディーバック」の掲載は、本件商標の出願日より１年以上も後の２００１年１月頃発行の「ゴルフ用品カタログ」（甲第４号証）だけであります。
　以上の次第でありますので、取消理由通知書の中で、『申立人の提出した証拠によれば、申立人は、主に商品「ゴルフクラブ、ゴルフボール、キャディバック」について「アクセス」及び「ＡＣＣＥＳＳ」の文字からなる商標（引用商標）を使用しており、該商品については、雑誌、テレビを通じて広告、宣伝をし、北海道、東京、石川など広範な地域において販売をした結果、引用商標は、本件商標の登録出願の時には我が国の取引者、需要者の間で周知、著名に至っていたものと認められ』るとした認定は、明らかに誤りであります（特に、テレビでの宣伝広告によって、引用商標は、既に本件商標出願時点において周知・著名になっていたというのは全くの間違いです）。
ところで、本件出願日以前の証拠である甲第１２号証の雑誌「パーゴルフ」の一部（同号証の１～９，１１～１３）と甲第１３号証の雑誌「ゴルフダイジェスト」の一部（同号証の１～１９）を証拠として採用したとしても、周知著名の立証として十分であるか甚だ疑問であります。この雑誌による宣伝広告の開始は本件商標出願の僅か１年前に当たる１９９７年１１月２５日からのことであり、商品「ゴルフクラブ」に限ってみても、本件出願日までの僅か１年間の雑誌による広告のみで、商標法第４条第１項第１５号を適用して他人の出願商標（全体としては非類似の商標）を拒絶する程の周知・著名性を獲得したとは、到底思えません。まして、ゴルフクラブ以外のゴルフボールとか、キャディーバッグとか、更にはそれ以外のゴルフ用具やその他の運動具に至るまで、誤認混同を起こさせるほどの周知著名性を引用商標が獲得していたとは、到底思われません。
　１９９９年暮れの時点では、まだ十分に取引者・需用者に「ＡＣＣＥＳＳ」が浸透していなかったからこそ、異議申立人は、その翌年である２０００年の春になって、今までにないような多額の予算を費やしてテレビによるコマーシャルをおこない、更にはゴルフ雑誌以外の一般雑誌への広告掲載に踏み切ったのではないかと推察されます。
（４）本件商標の構成態様について
本件商標の構成は、前述のように、二段に「Ｃｌｕｂ Ａｃｃｅｓｓ２４／クラブ・アクセス２４」と表記してなるものでありますが、審判官殿は、本件商標のこの態様に対し、「Ｃｌｕｂ／クラブ」はゴルフクラブの略称を表し、数字の「２４」は品番・サイズ等を表すものであるから、取引者・需用者は本件商標の「ＡＣＣＥＳＳ」及び「アクセス」の文字に注目して取り引きし、引用商標「ＡＣＣＥＳＳ」「アクセス」と出所の混同を起こすおそれがあると判断しております。
　しかしながら、この判断は、分断すべきでない商標を予見をもって短絡的に分断した結果起こった誤解であります。
　本件商標は、ゴルフクラブの「クラブ」や、品番・サイズ等の「２４」から成るものではなく、同じ目的の人たちが作った団体を指称する「クラブ」と、そのクラブへの「アクセス」が「２４」時間可能であることを意味する「アクセス２４」の文字から成るものです。そして、本件商標は、この態様より、「クラブへのアクセスが２４時間可能」（「クラブアクセス２４時間」）とか、「２４時間アクセス可能なクラブ」とか、「いつでもアクセス可能なクラブ」とかを端的にイメージさせようとしたものであります。
　そして、取引者・需要者も本件商標の構成態様「Ｃｌｕｂ Ａｃｃｅｓｓ２４／クラブ・アクセス２４」を見て、「クラブへのアクセスが２４時間可能」（「クラブアクセス２４時間」）とかを観念し、素直に「クラブアクセスニジュウヨン」と一連に称呼するものと思われます。全体として特定の観念をイメージさせる商標は、全体を一体のものとして把握するのが自然であり、本件商標は一連一体に把握してこそ特定の観念を生じさせるものでありますので、各単語を分断するような不自然な把握の仕方はなされるはずはありません。
そして、本願商標は、上段の「Ｃｌｕｂ」と「Ａｃｃｅｓｓ」の単語間にやや間隙を開け、下段の「クラブ」と「アクセス」の間に中黒「・」を介した構成ではありますが、このような態様を有することを理由に、両者を分断して別々に把握するような捉え方や、「Ｃｌｕｂ／クラブ」や「２４」に商標の要部を認めず「Ａｃｃｅｓｓ／アクセス」の部分のみを抽出するような捉え方をすべきではありません。このような態様の商標でも、全体が軽重の差なくバランス良く配置されており、しかも全体として特定のイメージを観念させるようなものは、一体不可分の商標と捉えるのが自然であります。なお、例えば、左右の文字間に間隔を開けて配されたものでも一体の商標として把握されている商標は、例示するまでもなく枚挙にいとまがありません。
本件商標は、全体として一個不可分の観念を生じさせる１つの商標であり、全体としてとらえて十分に自他商品等識別力を発揮するものでありますし、全体を称呼して決して冗長でなく、むしろ一気に称呼して語呂良く一連に「クラブアクセスニジュウヨン」（クラブアクセス２４時間）と称呼・観念できる態様のものでありますので、あくまでも一連一体の商標と把握すべきです。
　審判官殿は、このように１つの本件商標から、無理矢理に「Ａｃｃｅｓｓ／アクセス」の部分を抽出して要部と把握し、一方で、引用商標の「ＡＣＣＥＳＳ」「アクセス」は周知著名であると把握して（この認定は前述したとおり大いに疑問です）、出所の混同が生じるという認定をしておりますが、そもそも「ＡＣＣＥＳＳ」「アクセス」の言葉は、コンピュータ等にアクセスするというような意味で普通一般に使われている言葉であり、異議申立人が初めて作ったような造語ではありません。
　本件商標は、その普通一般に存在する既成語である「Ａｃｃｅｓｓ／アクセス」の文字を用い、他の既成語である「Ｃｌｕｂ／クラブ」及び「２４」の文字と組み合わせて、一つの商標を構成したものであります（その意味で、本件商標は違和感なく全体を１つの商標と把握できるはずです）。例えば、「ＳＯＮＹ／ソニー」とか、「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ／パナソニック」とか、あるいは「ＤｏＣｏＭｏ／ドコモ」とかのように、元々が造語であればまだしも、この「ＡＣＣＥＳＳ」「アクセス」の言葉は、日本でも広く使用されて馴染みのある既成語なのでありますから、譬え引用商標が周知著名であったとしても、本件商標「Ｃｌｕｂ Ａｃｃｅｓｓ２４／クラブ・アクセス２４」を見た取引者・需用者は、その中から「Ａｃｃｅｓｓ」「アクセス」のみを抽出するような見方をするはずもなく、本件商標は引用商標の単なる「ＡＣＣＥＳＳ」ないし「アクセス」と出所の誤認混同を来すようなことはあり得ないことであります。
（５）結語
　以上の通り、商標法第４条第１項第１５号は、①本件商標査定時に該当していても、出願時に該当していなければ適用されない規定であり（商標法第４条第３項）、②また、引用商標の「ＡＣＣＥＳＳ」「アクセス」は、本件商標査定時は兎も角としても、出願時において周知著名性があったというのは甚だ疑問であり（出願時点における周知著名性の判断資料は甲第８，９号証の一部のみである）、③更に、本件商標は、同じ目的の人たちが作った団体を指称する「クラブ」と、そのクラブへの「アクセス」が「２４」時間可能であることを意味する「アクセス２４」の文字から成るものであって、常に「クラブアクセスニジュウヨン」と一連に称呼され、且つ「クラブへのアクセスが２４時間可能」（「クラブアクセス２４時間」）と観念されるものでありますので、これらを総合的に勘案すれば、本件商標は引用商標と出所の混同を起こすおそれはないと思料します。
　そして、仮に、引用商標の「ＡＣＣＥＳＳ」「アクセス」がゴルフクラブについて本件出願時点で周知著名だったとしても、既成語でしかない「Ａｃｃｅｓｓ」「アクセス」を含む本件商標は、あくまでも全体として１つの観念をイメージさせ一連に称呼されるとみるのが自然でありますので、本件商標は常に一体不可分の商標として称呼・観念され、「Ａｃｃｅｓｓ／アクセス」の文字のみが注目されて把握されるようなことはないと考えます。
従って、本件商標「Ｃｌｕｂ Ａｃｃｅｓｓ２４／クラブ・アクセス２４」は、異議申立人の所有する単なる「ＡＣＣＥＳＳ／アクセス」の商標と本件出願時点において誤認混同を起こすようなことはなく、査定時の他に、出願時における周知・著名性を要求する商標法第４条第１項第１５号の規定に該当するものではないと考えます。よって、再度御審理いただき、本件の異議申立は理由がないとの決定を賜りますようお願い申し上げます。

※結局、本件からは「クラブアクセスニジュウヨン」或いは「クラブアクセス」の称呼のみが生じ、単なる「アクセス」の称呼は生じないと認定された。また、「ＡＣＣＥＳＳ／アクセス」の著名性も否定。

商標登録＋α: 拒絶理由通知に対する意見書記載例目次

特許庁審査官等から受けた拒絶理由通知等に対し、反論した「意見書、審判請求書」の具体例を小川特許商標事務所のサイトから転載しております。

本願商標「ＡＳＳＡＭ ＨｅｌｐＤｅｓｋ／ｱｯｻﾑﾍﾙﾌﾟﾃﾞｽｸ」

１．出願番号　　商願２００１－０８６００５
２．商　　標 　「Assam HelpDesk／ｱｯｻﾑﾍﾙﾌﾟﾃﾞｽｸ」
３．商品区分　　第９類
４．適用条文 商標法第４条第１項第１６号、第４条第１項第１１号
５．拒絶理由
　（１）その構成中にコンピュータやソフトウェアの使い方等の相談、質問に応答するサービスを認識させる「ＨｅｌｐＤｅｓｋ」の文字を有してなるものであるから、これを本願の指定商品中、上記に照応する商品（例えば「ヘルプディスクの運用管理に用いるコンピュータプログラムを記憶させた記録媒体」）以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせる（４条１項１６号）。
（２）登録第2138861号の登録商標「アッサム／ＡＳＳＵＭ」と類似する（４条１項１１号）。

拒絶理由通知　意見書における反論

（１）第２回目の拒絶理由通知書において、審査官殿は、以下１，２のような拒絶理由通知を発せられたが、本出願人は、斯かる認定に承服できないので、以下に意見を申し述べます。
　１．この商標登録出願に係る商標は、その構成中にコンピュータやソフトウェアの使い方等の相談、質問に応答するサービスを認識させる「ＨｅｌｐＤｅｓｋ」の文字を有してなるものであるから、これを本願の指定商品中、上記に照応する商品（例えば「ヘルプディスクの運用管理に用いるコンピュータプログラムを記憶させた記録媒体」）以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　２．　この商標登録出願に係る商標は、登録第2138861号（商公昭63-081357）の登録商標（以下、引用商標という）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品）と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２） まず、審査官殿は、本願商標を構成する「ＨｅｌｐＤｅｓｋ」の文字について、コンピュータやソフトウェアの使い方等の相談、質問に応答するサービスを認識させる言葉であるとして、これを指定商品中、例えば、「ヘルプディスクの運用管理に用いるコンピュータプログラムを記憶させた記録媒体」以外の商品に使用するときは、あくまでも、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあると認定しております。
　しかしながら、「ＨｅｌｐＤｅｓｋ」の文字は、「コンピュータシステムのサポートを行う組織や窓口」（一種の“団体”のイメージ）という意味に使われておりますので、コンピュータとは関連があるものの、「ヘルプデスクの運用管理に用いるコンピュータプログラム」を普通に認識させるとまでは言えないと思料します（この点は、先の平成１４年８月２６日付け意見書でも述べたとおりであります）。つまり、ここでいう「ＨｅｌｐＤｅｓｋ」の言葉の意味合いとしては、せいぜい「コンピュータシステムのサポート組織・窓口」（一種の“団体”）ぐらいの意味でしかないと思料します。
このことは、例えば、
（イ）「Ｈｅｌｐ ｄｅｓｋ Ｂｕｉｌｄｅｒ」（第3279425号、H09.04.11登録、日本電気）や、
（ロ）「ＣｌｅａｒＨｅｌｐｄｅｓｋ」（第4205117号、H10.10.30登録、米国法人）
などの登録商標の指定商品が、「ヘルプデスクの運用管理に用いるコンピュータプログラム」などに限定されておらず、電子応用機械器具及びその部品やその他の第９類に属する一般的な指定商品を指定して登録されている事実からも理解できます。
　つまり、仮に、この「ＨｅｌｐＤｅｓｋ」が品質を表示する用語であるとするならば、指定商品には、例えば「ヘルプデスクの運用管理に用いる……」という限定がなければおかしいでありましょうが、これら過去の登録例（イ），（ロ）を見ても（過去とは言ってもそれほど遠い過去ではない）、その様な限定は付されておりません。この「ＨｅｌｐＤｅｓｋ」でも他の文字との結合によって、十分に識別機能を発揮する商標であると考えます。
　したがって、本願商標の「ＨｅｌｐＤｅｓｋ」を品質表示用語と捉え、例えば、「ヘルプディスクの運用管理に用いるコンピュータプログラムを記憶させた記録媒体」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるとの認定は妥当ではないと考えます。よって、本願商標は、その指定商品を限定せずとも、商標法第４条第１項第１６号に該当することはないと考えます。
（３）　次に、審査官殿は、第２１３８８６１号登録商標「アッサム／ＡＳＳＵＭ」（日本電子計算株式会社）を引用して、本願商標「Ａｓｓａｍ ＨｅｌｐＤｅｓｋ／アッサムヘルプデスク」は、この引用商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定しております。
　しかし、この認定は、「ＨｅｌｐＤｅｓｋ」が品質表示であって、自他商品識別力がない、ということを前提とする認定であり、その前提自体がおかしい以上、その様な認定に納得することはできません。上述したとおり、「ＨｅｌｐＤｅｓｋ」の文字自体は、コンピュータプログラムは勿論、その他の第９類に属する商品との関係にあって、その品質を普通に表示する用語ではありませんので、本願商標の「Ａｓｓａｍ」の文字のみを抽出して、引用商標「ＡＳＳＵＭ」との類否を論じるような比較の仕方は、適当ではないと考えます。
本願商標は、先の意見書でも述べたように、「Ａｓｓａｍ ＨｅｌｐＤｅｓｋ」という商標として、左右に分断できない１つの造語商標であり、これら全体が一体となったところに造語商標としての意味があります。つまり、本願商標は、“コンピュータ用プログラムを含む電子応用機械器具及びその部品”（第９類）等の本願指定商品との関係にあって、単に「インドのアッサム州産」だとか、或いは単に「ヘルプディスクの運用管理に用いるコンピュータプログラムを記憶させた記録媒体」だとかの観念を生じさせるものではありません。その様な左右を分断する本願商標把握の仕方は誤りであります。常に一体不可分の商標と捉えるべきであります。
先の意見書でも述べましたが、本出願人は、「Ａｓｓａｍ」の文字を含む登録商標を以下のとおり所有しております。
　Ａ．「Ａｓｓａｍ Ｗｈｏｉｓ」（第4173443号、H10.7.31登録）、
　Ｂ．「Ａｓｓａｍ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ａｐｐｌｅｔｓ」（第4209005号、H10.11.6登録）、
　Ｃ．「Ａｓｓａｍ ＷｅｂＢｅｎｃｈ」（第4393720号、H12.6.23登録）、
　Ｄ．「Ａｓｓａｍ ＷｅｂＧｕａｒｄ」（第4573808号、H14.5.31登録）。
本願商標の「Ａｓｓａｍ ＨｅｌｐＤｅｓｋ」は、この一連の「Ａｓｓａｍシリーズ」に加えるべき一商標であって、同じ商品を指定し、使用するものである以上、取引者・需用者を同じくするものであります。その様な取引状況の中にあって、本願商標だけを今までの「Ａｓｓａｍシリーズ」とは別の物であるなどと取引者・需用者が認識するはずはありません。同じ出願人が、同じ「Ａｓｓａｍ○○○」の商標を用いていて、何か今までの「Ａｓｓａｍシリーズ」とは別の意味を持つ商標だなどと、誰が認識するでありましょうか。今までの上記Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄの「Ａｓｓａｍ」シリーズと同一のコンセプトに基づく仲間の商標と認識するのが自然でありましょう。ましてや、「Ａｓｓａｍ」と「ＨｅｌｐＤｅｓｋ」とを分断して把握するような取引者・需用者はいないでありましょう。全体を一つの商標として捉え、片仮名文字で読みをあらわしたように、「アッサムヘルプデスク」と一連にのみ称呼するはずであります。そう称呼してこそ、「Ａｓｓａｍシリーズ」の中の一シリーズものであるとの認識を持つことができます。単なる、「アッサム」や「ヘルプデスク」と称呼したのでは、何のことか分かりません。一連に「アッサムヘルプデスク」と称呼してこそ、本願商標は自他商品識別力を発揮し、商標としての価値を持ちます。その様な意味を持つ商標であるからこそ、今までのＡｓｓａｍシリーズと同一の取引者・需用者は、本願商標を一体不可分の商標と認識し、一連に称呼するものと思います。
　したがって、本願商標「Ａｓｓａｍ ＨｅｌｐＤｅｓｋ／アッサムヘルプデスク」は、引用商標の「アッサム／ＡＳＳＵＭ」と類似することはなく、商標法第４条第１項第１１号に該当することはないと考えます。

商標登録＋α: 拒絶理由通知に対する意見書記載例目次

特許庁審査官等から受けた拒絶理由通知等に対し、反論した「意見書、審判請求書」の具体例を小川特許商標事務所のサイトから転載しております。

本願商標：「ＡｄＭａｉｌ」

１．出願番号　　商願２０００－９６１１
２．商　　標 　「ＡｄＭａｉｌ」
３．商品区分　　第３８類：電子メールによる通信
４．適用条文 商標法第３条第１項第３号（６条１項２項も含む）
５．拒絶理由　　本願商標は「電子メールによる広告」の意味合いを認識させるにとどまる。

拒絶理由通知　意見書における反論

（１）発送番号０７３８７２の拒絶理由通知書の拒絶理由（１）において、本願商標は、「広告、宣伝、広告物」を意味する「Ａｄ」（「ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ」の略）の文字と、「コンピュータ等を利用した郵便物、電子メール」を意味する「Ｍａｉｌ」の文字とを「ＡｄＭａｉｌ」と書してなるので、これよりは「電子メールによる広告」の意味合いを認識させるにとどまり、これをその指定役務に使用しても、単に提供する役務の質（内容）を表示するにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当すると認定されました。
しかしながら、本願商標の「ＡｄＭａｉｌ」は、特定の観念を生じない造語であって、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章ではなく、十分に識別力を有るものと思料しますので、斯かる認定に承服できず、以下に意見を申し述べます。
（１－Ａ）まず、本願商標の構成態様は、願書に明示したように、欧文字で「ＡｄＭａｉｌ」と一連に書した態様から成るものでありますが、出願人の主観的な意図を申し上げれば、この前半部分の「Ａｄ」の文字は、「あて先，住所」等を意味する「ａｄｄｒｅｓｓ」の語頭二文字と、「有利，好都合，便利，役立つ」等を意味する「ａｄｖａｎｔａｇｅ」の語頭二文字との、双方から採用したものであって、審査官殿の指摘するように、決して、広告を意味する「ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ」の「ａｄ」ではありません。
つまり、本出願人は、本願商標の「ＡｄＭａｉｌ」を、「ＡｄｄｒｅｓｓＭａｉｌ」と、「ＡｄｖａｎｔａｇｅＭａｉｌ」の両方の意味合いを込めて作ったもので、「ＡｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔＭａｉｌ」を表示しようとしたものではありません。「ＡｄＭａｉｌ」と表すことによって、あくまでも、「事前に登録された会員のアドレスにのみ送信する便利で役に立つ（アドバンテージな）電子メール通信」というような意味合いを込めて作ったものであります。
このようなことを申し上げると、欧文字だけからなる「ＡｄＭａｉｌ」の態様から、その様な出願人の主観的意図が取引者・需用者に分かるわけはないではないかとの反論を受けそうですが、かといって、審査官殿の言うように、「広告」を意味する「ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ」の略の「Ａｄ」を語頭部分に用いているとも断言できないわけであります。つまり、本願商標の「Ａｄ」は、「アドレス」の「ａｄ」かも知れないし、「アドバンテージ」の「ａｄ」かも知れないわけです。例えば、広辞苑で「アド」を引いてみても、「アドレスの略。」と言う説明と、「ａｄ　アメリカ（ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔの略）広告。」という説明の２つがあります。
このように、出願人の主観的な意図を正確に本願商標に反映できなかったことは残念ですが、本願商標は結局のところ、客観的に見れば意味のはっきりしない「Ａｄ」と、電子メール等を意味する「Ｍａｉｌ」の文字が結合して成り立っているわけですから、全体として確立された特定の意味など生じないはずであります。ましてや、「電子メールによる広告」などという意味合いを生じさせるものではありません。
　それ故、本願商標が特定の観念を生じさせ、しかもそれが役務の質を表示していると言う今回の判断は、誤った認識に基づくものと考えます。
　（１－Ｂ）過去の登録例を見てみましても、例えば、第３５類の広告関係を指定役務とする商標として、
　ａ．登録商標第3043980号「アドネット」（H07.05.31：（株）明通）（第１号証）、
ｂ．登録商標第3353064号「アドフォン」（H09.10.24：（株）スーパーステージ）（第２号証）、などが存在します。
しかし、審査官殿のような上記考え方を採れば、この商標は両方とも登録に成り得なかったはずであります。
　つまり、審査官殿の考え方に従えば、第１号証の「アドネット」は、「広告、宣伝、広告物」を意味する「ａｄ」（「ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ」の略）の片仮名表記と、「情報通信ネットワーク」の略である「ｎｅｔ」の片仮名表記とを「アドネット」と書してなるので、これよりは「情報通信ネットワークを用いた広告」の意味合いを認識させるにとどまり、これをその指定役務に使用しても、単に提供する役務の質（内容）を表示するにすぎないから、拒絶されるべきであるということになるのでありましょうし、また、第２号証の「アドフォン」は、同じく「広告、宣伝、広告物」を意味する「ａｄ」（「ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ」の略）の片仮名表記と、「テレフォン」を略して呼ぶときに使う「フォン」の文字から成るもので、これよりは「電話による広告」の意味合いを認識させるにとどまり、これをその指定役務に使用しても、単に提供する役務の質（内容）を表示するにすぎないと言うことになるのでありましょう。従って、審査官殿の考え方に従えば、これらは拒絶されてもおかしくないわけです。しかし、現実には双方とも登録されております。これは、「アドネット」も、「アドフォン」も、特定の観念を生じない造語商標と判断されたからだと思います。
然るに、「アドネット」や「アドフォン」が登録できて、本願商標の「ＡｄＭａｉｌ」が登録できないというのは釈然としません。本願商標もやはり特定の観念を生じさせない造語商標なのですから、これら「アドネット」や「アドフォン」と同様に登録されてしかるべきと考えます。
　（１－Ｃ）以上のように、本願商標は、あくまでも特定の観念を生じさせない造語商標であって、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章ではありませんので、十分に識別力を有し、商標法第３条第１項第３号の規定に該当するものではないと思料します。尚、本出願人は、上記出願人の主観的な意図をはっきりさせると共に（客観的には余り関係ありませんが）、指定役務の内容及び範囲を明確にするために、本日付けで手続補正書を提出し、指定役務を第３５類の「広告」とは全く関係のない、第３８類の「電子メールによる通信」に補正しました。
（２）次に、発送番号０７３８７５の拒絶理由通知書の拒絶理由（２）の指定役務が不明確であると指摘された点につきましては、上述したように、本日付け提出の手続補正書によって、指定役務を「第３８類　電子メールによる通信」に補正しましたので、明確になったものと思料します。それ故、本出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件をも具備したものと思料します。

商標登録＋α: 拒絶理由通知に対する意見書記載例目次

特許庁審査官等から受けた拒絶理由通知等に対し、反論した「意見書、審判請求書」の具体例を小川特許商標事務所のサイトから転載しております。

本願商標：「HAND DRIP CAFE ／ＥＸＱ．／エクスキ」

１．出願番号　　商願２００１－２７５８４
２．商　　標 　「HAND DRIP CAFE ／ＥＸＱ．／エクスキ」
３．商品区分　　第１６、２１，３０，４２類
４．適用条文 商標法第４条第１項第１６号
５．拒絶理由　　本願商標は、その構成中に「コーヒー」を意味するＣＡＦＥ（Ｅの上にはアクサン－テギュが付されている）の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品中の「コーヒー」以外の第３０類に属する商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。

拒絶理由通知　意見書における反論

（１）拒絶理由通知書において、審査官殿は、本願の拒絶理由として、以下の２つの点を示された。
「１．この商標登録出願に係る商標は、その構成中に「コーヒー」を意味するＣＡＦＥ（Ｅの上にはアクサン－テギュが付されている）の文字を有してなるものですから、これを本願指定商品中の「コーヒー」以外の第３０類に属する商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認めます。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当します。
　２．この商標登録出願に係る商標は、第４４５２４６８号登録商標（以下、引用商標という）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品（指定役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用するものですから、商標法第４条第１項第１１号に該当します。」
これに対し、本出願人は、以下のとおり意見を申し述べます。
（２）拒絶理由２について
　本願商標の商標構成態様は、「ＥＸＱ．」の文字を中央に大きく描き、その上に欧文字で小さく「ＨＡＮＤ　ＤＲＩＰ　ＣＡＦＥ（Ｅの上にはアクサン－テギュ）」と書し、且つ「ＥＸＱ．」の下には小さく「［エクスキ］」と書した三段構成であるのに対し、引用商標は、「ＥＸＱ」の欧文字を上段に、「イクスキ」の片仮名文字を下段に書した二段構成から成るものであります。したがって、これら両者は「ＥＸＱ」の文字を共通にし、且つ称呼も「エクスキ」と「イクスキ」でありますので、互いに類似する標章であることは認めます。
　しかしながら、本出願人は、その指定商品中より、引用商標の指定商品（具体的には引例の第１４類「貴金属製食器類」）と同一又は類似する指定商品の第２１類「食器類（貴金属製のものを除く。）」（類似群１９Ａ０３）を削除する補正を行いましたので（本日付け提出の手続補正書参照）、両商標の指定商品同士は抵触する可能性が全く無くなりました。
　よって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号には該当しなくなったものであり、拒絶理由２は解消したものと思料します。
（３）拒絶理由１について
　そこで、次に、拒絶理由１について意見を申し述べます。
（３－１）
　審査官殿のご指摘によれば、本願商標は、その構成中に「コーヒー」を意味するＣＡＦＥ（Ｅの上にはアクサン－テギュが付されている。以下同じ。）の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品中の「コーヒー」以外の第３０類に属する商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある、ということであります。
　しかしながら、本願商標は、「ＣＡＦＥ」の文字を中心に置いて殊更に「ＣＡＦＥ」を強調するような態様ではなく、中心に置いた文字はあくまでも欧文字で大書した「ＥＸＱ．」であります。そして、その下には読みを表す小さな［エクスキ］の文字を書し、「ＨＡＮＤ　ＤＲＩＰ　ＣＡＦＥ」は、中央の「ＥＸＱ．」の上に小さく書したいわば説明書きであります。つまり、「ＨＡＮＤ　ＤＲＩＰ　ＣＡＦＥ」は「ハンドドリップスタイルにこだわったＣＡＦＥ（喫茶店）あるいはコーヒー」であることを謳ったものであります。
　本出願人は、本願商標の指定対象として、この第３０類その他の指定商品以外にも、第４２類の指定役務「飲食物の提供」を指定しております。そのことからも容易に理解できると思いますが、本願商標「ＥＸＱ．」は、喫茶店での使用（店名としての使用）を想定しております。上段の説明書き「ＨＡＮＤ　ＤＲＩＰ　ＣＡＦＥ」は、「ネルドリップによる一杯だてのハンドドリップスタイルのコーヒーにこだわったカフェ（喫茶店）」ということを表示したものです。この「ＣＡＦＥ」の文字は、フランス語として捉えれば「コーヒー」ですが、「喫茶店」という意味もあります（広辞苑で「カフェ」を引くと「喫茶店」を意味しておりますし、日本で「カフェ」といえば一般的には「喫茶店」を指称すると思います）。
　すなわち、本出願人は、新しいタイプのカフェ「ハンドドリップカフェ～ＥＸＱ．（エクスキ）」を昨年（平成１３年）６月１１日（月）、日本橋本町にオープンいたしましたが、「ＨＡＮＤ　ＤＲＩＰ　ＣＡＦＥ」は「本物のコーヒーにこだわった喫茶店」を強調するために表記したもので、ネルドリップによる一杯だてのハンドドリップスタイル＜Ｃａｆｅ＞に、毎日工場直送の新鮮なレギュラーコーヒーを販売する＜Ｓｈｏｐ＞を併設した、本当においしいコーヒーを楽しんでもらうための新しい業態のカフェを志向したものです。つまり、「コーヒーマシーン抽出」が前提のカフェが増化する中、その味やサービスに満足できない、飽き足らない顧客のために「本物のコーヒー」にこだわり、これを追求した喫茶店です。現在、コーヒーのいれ方は多種多様になっていますが、最もおいしいと言われる抽出方法はネルドリップです。「ＥＸＱ．」では手作りの良さを追求し、かつ安定した味のコーヒーを提供するため、ネルドリップ抽出器具を特別に開発し、１杯１杯丁寧にネルドリップで抽出したコーヒーを提供する。そんなこだわりの喫茶店を表すために、「ＨＡＮＤ　ＤＲＩＰ　ＣＡＦＥ」（ハンドドリップスタイルのコーヒーを提供するカフェ）の文字を店名とともに「ＥＸＱ．」の上に表記したものです。
このように喫茶店名（若しくは喫茶店におけるコーヒー抽出方法）としての本願商標を想定するならば、「ＨＡＮＤ　ＤＲＩＰ　ＣＡＦＥ」の文字が商標中にあるからといって、「コーヒー」に商品を限定しなければならない理由はないはずです。まして、商品の品質の誤認が生じるなどということはあり得ないはずであります。なぜなら、「コーヒー」しか提供しない喫茶店など常識的にあり得ないからであります。逆に言うと、喫茶店名に「ＨＡＮＤ　ＤＲＩＰ　ＣＡＦＥ」の文字があるからといって、コーヒー以外のものは何も提供しない喫茶店だなどと誰も思うはずがないということであります。この文字があってもせいぜい「ハンドドリップで入れるコーヒーにこだわりのある喫茶店」程度のことしか、需用者は想定しないと思われます。したがって、審査官殿が主張する品質の誤認など、実際の取引の場においては起こり得るはずはないものと思われます。
（３－２）
このことは、過去の商標登録例を見ても言い得ることです。つまり、審査官殿の主張が正しいとすれば、「ＣＡＦＥ」の文字を含む商標は、第３０類（旧２９類）を指定する場合において、その指定商品は全て「コーヒー」でなければならないということになるのでありましょうが、実際にはコーヒー以外の商品を指定しても、以下の如く多数登録されております。
　１．登録2156943 ￠ＣＡＦＥ ＮＡ ＳＯＭＢＲＡ＼カフェ・ナ・ソンブラ…第１号証
　２．登録2666819 ＳＩＮＣＥ＼￠ＣＡＦＥ ＳＷＩＳＳＩＮＮ＼１９７９…第２号証
　３．登録2694595 カフェクリエイター＼￠ＣＡＦＥ ＣＲＥＡＴＯＲ…第３号証
　４．登録2711997 カフェ・ド・ラ・ペ＼￠Ｃａｆｅ ｄｅ ｌａ Ｐａｉｘ…第４号証
　５．登録3250446 ￠Ｃａｆｅ＼ｎｏ＼Ｂａｒ …第５号証
　６．登録4058586 ＦＲＥＤＳ＼ＣＡＦＥ …第６号証
　７．登録4215206 ￠Ｃａｆｅ＼ｃｏｍｍｅｃａ …第７号証
　８．登録4232108 ￠Ｃａｆｅ＼ＦＩＯＲＥＮＴＥ＼カフェ フィオレンテ…第８号証
　９．登録4259571 ￠ＣＡＦＥ ＬＯＬＩＴＡ＼カフェ ロリータ …第９号証
10．登録4259694 ￠Ｕｃｃ Ｃａｆｅ Ｃａｆｅ …第１０号証
11．登録4419064 §ｔｈｅｉｓｌａｎｄ＼ｃａｆｅ …第１１号証
12．登録4441586 ￠Ｃａｆｅ＼ＣＡＳＴＥＬ …第１２号証
13．登録4503221 ￠Ｃａｆｅ＼ｃｏｍｍｅｃａ …第１３号証
14．登録4527701 ￠Ｑ．Ｅ．Ｄ．ｃａｆｅ …第１４号証
　また、第３０類（旧２９類）では無くても、他の商品区分（第２８，２９，３１，３２）に属する飲食料品や嗜好品等を指定商品とするもので、「ＣＡＦＥ」の文字を含む商標は、やはり以下のとおり多数存在しています（これらはほんの一部です）。
　１．登録2268942 ￠ＣＡＦＥ＼ＤＥ＼ＰＡＲＩＳ …第１５号証
２．登録2363832 ￠ＬｅｓＰｒｅｓ∞ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴ＼ＣＡＦＥ…第１６号証
　３．登録2426308 ￠ＣＡＦＥ∞ＬｅＣｏｑ∞キャフェ・ル・コック …第１７号証
　４．登録2445151 §ＰｉｒａＲｕＣｕ＼ＣＡＦＥ＼ＴＨＥＣＡＲＩＢＢＥＡＮＣＡＦＥ＆ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴ …第１８号証
　５．登録2450760 ￠ＣＡＦＥ＼ＬｅＣｏｑ＼キャフェ・ル・コック …第１９号証
　６．登録2552233 ￠ＣＡＦＥ＼ｄｅｌａ＼ＰＡＩＸ …第２０号証
　７．登録2590372 ￠ＣＡＦＥ＼ｄｅｌａ＼ＰＡＩＸ …第２１号証
　８．登録2624481 Ｔｈｅ Ｒｉｖｅｒ ￠Ｃａｆｅ …第２２号証
　９．登録2697530 ￠ＣＡＦＥ ＱＵＩＣＫ …第２３号証
　10．登録2711428 ￠ＭＯＮ ＣＡＦＥ …第２４号証
　11. 登録3208602 ￠Ｃａｆｅ ｄｅ Ｆｌｏｒｅ …第２５号証
　12. 登録3337070 ￠ＣＡＦＥ～＼ＴＡＳＳＥ …第２６号証
　13. 登録4274287 ￠ＫｏｎｄｉｔｏｒｅｉーＣａｆｅ＼ＧＬＵＣＫＳーＳＣＨＷＥＩＮ∞Ｓｅｉｔ１９８７ …第２７号証
　14. 登録4311640 オープンカフェ＼￠ＯＰＥＮ ＣＡＦＥ …第２８号証
15. 登録4468428 ビクトリーカフェ＼￠ＶＩＣＴＯＲＹ ＣＡＦＥ …第２９号証
16．登録4523030 §Ｃａｆｅ＼ＬＡ＼ＳＨＯＷＥＲ＼カフェ・ラ・シャワー…第３０号証
（３－３）
この様に、「ＣＡＦＥ」の文字を含んでいても、指定商品を「コーヒー」に限定されることなく登録された例は多数にのぼります。本願商標もこれら多くの登録商標と軌を一にするものであり、登録適格なものと思料します。したがって、本願商標は、その構成中に「コーヒー」「喫茶店」を意味する「ＣＡＦＥ」の文字を有してなるものですが、これを本願指定商品中の「コーヒー」以外の第３０類に属する商品に使用しても、前記多くの登録例と同様に、商品の品質について誤認を生じさせるおそれは全くないものと考えます。それ故、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当することはないものと思料します。

商標登録＋α: 拒絶理由通知に対する意見書記載例目次

特許庁審査官等から受けた拒絶理由通知等に対し、反論した「意見書、審判請求書」の具体例を小川特許商標事務所のサイトから転載しております。

本願商標「ＳｕｐｅｒＪ Ｅｎｇｉｎｅ／スーパージェイエンジン」×引用商標１「ＥＮＧＩＮＥ」、２「エンジン」

１．出願番号　　商願２０００－１１８２１３
２．商　　標 　「ＳｕｐｅｒＪ Ｅｎｇｉｎｅ／スーパージェイエンジン」
３．商品区分　　第９類：電子応用機械器具及びその部品　他
４．適用条文 商標法第４条第１項第１１号
５．拒絶理由　「ＳｕｐｅｒＪ Ｅｎｇｉｎｅ／スーパージェイエンジン」は
　　　　　　　「ＥＮＧＩＮＥ」と「エンジン」に類似する。

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特許庁審査官等から受けた拒絶理由通知等に対し、反論した「意見書、審判請求書」の具体例を小川特許商標事務所のサイトから転載しております。

本願商標：「内面美容」拒絶理由通知

１．審判番号　　平成１１年審判第６４３７号（商願平８－６７３９８号）
２．商　　標 　「内面美容」
３．商品区分　　第３２類：清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース等
４．適用条文 商標法第３条第１項第６号
５．拒絶理由　　「内面美容食品」「内面美容の一環として健康食品～」等の文章が新聞記事にあり。商品の品質、特徴等を簡潔に表す宣伝文句と理解されるに過ぎない。
６．審判における反論（請求の理由）

出願商標

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