植物新品種保護国際同盟 動画
欧州連合知的財産庁(EUIPO) 商標_動画(embedded) vol.18
欧州連合知的財産庁 動画
1.New EU Trade Mark Reform、3:30 
EU商標法の規則が2017年1月から施行されています。出願は電子出願を用いるものとされ、出願のタイプ別に添付するファイルが決められ、また、EU証明商標もEUレベルでは創出されています。郵送や出頭して出願することはできなくなり、異議申立や取消審判等はオンラインとなります。実質的な使用についての規則も改正され、翻訳の必要も簡略化されています。
New EU Trade Mark Reform: changes applying from 1 October 2017
商標登録insideNews: Ninth Circuit Confirms Willfulness Is Required To Award Profits In Trademark Cases – Intellectual Property – United States
The U.S. Court of Appeals for the Ninth Circuit reaffirmed its commitment to the rule that willfulness is a prerequisite for disgorgement of a trademark infringer’s profits in Stone Creek v. Omnia Italian Design… United States Intellectual Property Fenwick & West LLP 27 Jul 2017
商標登録insideNews: シャープ商標、中国大手が継続使用の方針 米テレビ市場 | 朝日新聞デジタル
シャープ商標 継続使用へ
家電大手シャープが中国の家電大手海信（ハイセンス）集団に対し、米国などで「シャープ」「アクオス」の商標のテレビを販売するのをやめるよう求めている問題で、海信の海外部門幹部は２７日、今後も商標を使い続ける方針を明らかにした。
情報源: シャープ商標、中国大手が継続使用の方針 米テレビ市場：朝日新聞デジタル
経営再建中のシャープ 亀山工場4000人に人員倍増へ(17/04/06), 0:33
経営再建中のシャープ 亀山工場4000人に人員倍増へ(17/04/06)
商標登録insideNews: 中国電機大手を提訴＝米国テレビ商標で－シャープ：時事ドットコム
In response to the issue of consumer electronics giant Sharp asking Chinese consumer electronics giant Hisense Group to stop selling televisions with the “Sharp” and “Aquos” trademarks in the United States and other countries, Hisense’s overseas department executives announced on the 27th that they will continue to use the trademarks.
欧州連合知的財産庁(EUIPO) 商標_動画(embedded) vol.17
欧州連合知的財産庁 動画
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商標登録＋α: 拒絶理由通知に対する意見書記載例#40
特許庁審査官等から受けた拒絶理由通知等に対し、反論した「意見書、審判請求書」の具体例を小川特許商標事務所のサイトから転載しております。
本願商標：「鹿の子茶屋」
１．出願番号 商願２００１－５７５６４
２．商 標 「鹿の子茶屋」
３．商品区分 第３０類：コーヒー及びココア，茶，調味料，米，食用粉類，穀物の加工品，サンドイッチ，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷
４．適用条文 商標法第３条第１項第３号，同第４条第１項第１６号
５．拒絶理由 本願商標は、「鹿の子」菓子に使用しても、単に商品の品質、販売場所を表示したにすぎず、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。
拒絶理由通知 意見書における反論
（１）拒絶理由通知書において、本願商標は「鹿の子茶屋」の文字を書してなり、その構成中の「鹿の子」の文字部分は「和菓子の一種で、求肥またはようかんであんを包んで丸め、その周囲に密煮した小豆をつけたもの」等の意味を有し、また、「茶屋」の文字部分は「客に茶菓や食事を販売・提供する店」（講談社 日本語大辞典 第二版参照）等の意味を有するので、これを本願指定商品中「鹿の子」菓子に使用しても、単に商品の品質、販売場所を表示したにすぎないものであると認められ、したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する旨、認定された。
しかしながら、本出願人は斯かる認定に承服できないので、以下に意見を申し述べる。
（２）本願商標は、審査官殿が指摘するように、成るほど、「和菓子の一種で、求肥またはようかんであんを包んで丸め、その周囲に密煮した小豆をつけたもの」等の意味を有する「鹿の子」の文字と、「客に茶菓や食事を販売・提供する店」等の意味を有する「茶屋」の文字から成るものであります。
しかしながら、それらの文字を結合して成る本願商標「鹿の子茶屋」は、必ずしも、「鹿の子」商品のみを販売する場所等を意味するものではありません。つまり、「鹿の子」の文字があるからといって、商品が「鹿の子」に限られるというわけではありません。本願商標は、これらの文字を結合することによって、「鹿の子茶屋」という一つの固有名詞（結合商標）を形成するものであって、ある特定の「鹿の子茶屋」という名前の「茶屋」を表すものであります。
つまり、「鹿の子」を中心的に提供する茶屋であることを否定するものではありませんが、その茶屋としての性格上、これだけの商品に限定されるものではないということであります。本願の指定商品として挙げたように、「コーヒー，ココア，茶」等もあれば、「サンドイッチ，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ホットドッグ」等もあるわけです。また、「鹿の子」に限らず、他の「菓子及びパン」等も当然想定されるわけです。
それ故に、本願商標を本願指定商品に用いても、茶屋として当然に想定される商品であり、単に品質を表示したり、品質の誤認を生じたりするようなことは決してないと考えます。
（３）過去の商標登録例を見ると、例えば、以下の様な登録商標が存在しています。
１．登録1795124「おにぎり茶屋」（株式会社マスヤ）－第30類 菓子、パン…第１号証
２．登録3015796「甘酒茶屋」（日本盛株式会社）－第30類 菓子及びパン…第２号証
３．登録3024164「だんご茶屋」（有限会社津曲食品）－第30類 コ―ヒ―及びココア，コ―ヒ―豆，茶，調味料，香辛料，米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミ―トパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリ―ムのもと，シャ―ベットのもと，ア―モンドペ―スト，イ―ストパウダ―，こうじ，酵母，ベ―キングパウダ―，氷，酒かす…第３号証
４．登録4301667「いちご茶屋」（株式会社ショコラティエ・サンク）－第30類 菓子，パン…第４号証
５．登録4293847「わさび茶屋」（春日井製菓株式会社）－第30類 菓子及びパン…第５号証
これらの商標は、すべて別会社の登録に係るものですが、それぞれ「おにぎり」、「甘酒」、「だんご」、「いちご」、「わさび」という商品名を表す文字に「茶屋」の文字を結合して商標を構成したものである点で、本願商標の「鹿の子茶屋」（「商品名＋茶屋」）と軌を一にするものであります。しかし、これらの登録商標は、品質表示や販売場所表示、あるいは品質の誤認が生じるというような理由で、拒絶されているわけではありません。十分に識別機能を有する商標として登録されております。
然るに、これらの商標が登録できて、本件商標だけが拒絶されるというのは到底納得できません。本願のような商標であっても、特定の茶屋の名前（つまり特定の出所）を表すものと見れば、「茶屋」としての性格上、誰しも「鹿の子」しか取り扱わないなどと思うはずがありません。「茶」もあれば、「コーヒー」もある。「ケーキ」もあれば、「他の和菓子」もある。あるいは軽食に「スパゲッティー」もあれば、「おにぎり」もあるというように、いろいろな商品を想定するのがむしろ普通であります。審査官殿は「鹿の子」の文字にとらわれたが故に、品質表示に過ぎないだとか、品質の誤認が生じるおそれがあるだとかの誤認を生じたのではないかと思いますが、この文字に「茶屋」の文字を結合した時点で、取り扱う商品は、茶屋で通常取り扱う商品全般に拡がったと見るべきであります。たとえ拡がったとしても、商品の誤認など生じるはずもありません。茶屋（喫茶店）で取り扱う商品を考えれば、商品を限定して考えることの方がむしろ不自然であります。そのことは、上記過去の登録例が何よりの証左となると考えます。
（４）以上の次第でありますので、本願商標は十分に識別力を有し、登録適格なものと思料します。
（ ＊この件は、登録査定となったが、使用しなくなったので登録料は未納とした。）
商標登録＋α: 拒絶理由通知に対する意見書記載例#39
特許庁審査官等から受けた拒絶理由通知等に対し、反論した「意見書、審判請求書」の具体例を小川特許商標事務所のサイトから転載しております。
本願商標「ＢＡＣＫＳ」×引用商標「ＢＵＣＫＳ＆雄ジカ図形」ほか
１．出願番号 商願２００１－１１１７４２
２．商 標 「ＢＡＣＫＳ」
３．商品区分 第３５類
４．適用条文 商標法第４条第１項第１１号
５．拒絶理由 登録第４１１６０１８号商標「ＢＵＣＫＳ & 雄ｼﾞｶ図形」ほかと類似する。
拒絶理由通知 意見書における反論
Ⅰ． 拒絶理由通知書において審査官殿は、本願商標は、登録第4116018号（商願平6-083945）の商標（以下、引用商標１という）、及び登録第4270596号（商願平9-169093）の商標（以下、引用商標２という）と同一又は類似であって、その指定役務と同一又は類似の役務に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定されました。
しかしながら、本出願人は、引用商標２に対しては、抵触する役務である「３５類「輸出入に関する事務の代理又は代行」（３５Ｆ０１）を本願の指定役務中より削除する補正を本日付けで行いましたので、この引用商標２との関係では、明らかに拒絶の理由は解消したものと思料します。
また、本願商標は、引用商標１との関係では相変わらず指定役務が抵触することとなりますが、本願商標とこの引用商標１とは、そもそも外観・称呼及び観念において紛れることのない非類似の商標であると思料しますので、やはり拒絶の理由は存在しないものと思料します。
Ⅱ．そこで、以下、引用商標１との関係で、意見を申し述べます。
（１） まず、本願商標は、本出願人の社名「バックスグループ」の前半部を英文字で「ＢＡＣＫＳ」と横書きして成るものであるのに対し、引用商標１は、下向き三角形の中央より上部に、これに重なるように牡鹿と思しき動物の頭部を描き、その下部に、「ＭＩＬＷＡＵＫＥＥ」および「ＢＵＣＫＳ」の文字を二段に書してなるものであります。したがって、本願商標と引用商標１とは、外観上全く異なるものであります。
（２） 次に、本願商標の「ＢＡＣＫＳ」は、ラグビーやホッケーなどにおいて、主に守備を受け持つ選手やそのポジションをあらわす言葉であり、「後援」とか、「後ろ盾」、或いは端的に「バックス」（ｂａｃｋｓ）の意味合いを持つものであります。そして、これは、「人材派遣等を通じて企業の活動をバックアップしたい。後ろ盾になりたい。」という願いを込めて選定した本出願人会社名の前半部を構成する文字「バックス」の英文字表記であります。然して、この本願商標からは、全体として字義通り、「バックス」の称呼、及び「後援」「後ろ盾」等の観念を生じるものと思料します。
一方、引用商標１は、「ＢＵＣＫＳ」の文字が比較的大きく書されているとはいえ（あくまでも、ＢＡＣＫＳではなく、牡鹿を意味するＢＵＣＫＳである）、「ＭＩＬＷＡＵＫＥＥ」および上部の牡鹿と思しき動物の図形を含めて全体的にまとまりよく配置されておりますので、これを一体のものとして把握し得るばかりでなく、その構成文字に相応して生ずる「ミルウォーキーバックス」の称呼もよどみなく称呼し得るものと思料します。
また、この「ＭＩＬＷＡＵＫＥＥ ＢＵＣＫＳ」、「ミルウォーキー・バックス」は、米国ＮＢＡ所属のチームの一であって、引用商標１はそのチームマーク（エンブレム）として使用されているものであり、わが国においては一定程度知られておりますので、この引用商標１からは、米国ＮＢＡ所属の「ミルウォーキー・バックス」というプロバスケットボールチームを容易に観念させるものであります（このチームマーク（エンブレム）は、「ミルウォーキー・バックス」のインターネットホームページなどでも使用されています）。
このように、本願商標が、「バックス」の称呼、及び「後援」「後ろ盾」等の観念を生じさせるものであるのに対し、引用商標１は、わが国において一定程度知られた米国ＮＢＡ所属のプロバスケットボールチーム「ミルウォーキー・バックス」のチームマーク（エンブレム）でありますので、これに接する取引者・需用者は、「ミルウォーキー・バックス」という全米プロバスケットチームを想起観念し、これを一体的に把握するとともに、「ミルウォーキーバックス」の一連の称呼をもって取引に当たるものと思料します。
したがって、両者は、称呼・観念においても紛れることのない非類似の商標であると考えます。
（３）ところで、この引用商標１を、上述のように、
Ａ．米国ＮＢＡのチームの一である「ＭＩＬＷＡＵＫＥＥ ＢＵＣＫＳ」、「ミルウォーキー・バックス」を想起させる商標であって、一体のものとして把握すべきものであること。
Ｂ．取引者・需用者は単に「ミルウォーキーバックス」の一連の称呼をもって取引に資するとみるべきものであること。
と判断することは、過去の御庁における審決においても認められた判断であります。
即ち、平成１０年審判第４１２５号（平成１３年３月１４日審決：原隆審判長）の拒絶査定不服審判においては、本件の引用商標１と同一の商標が出願商標（商願平７－１３０７１３号）であったという意味でちょうど逆の立場になりますが、「バックス」の称呼を生ずる引用商標に対して、この商願平７－１３０７１３号商標は、あくまでも米国ＮＢＡのチームの一である「ミルウォーキー・バックス」を想起させ、「ミルウォーキーバックス」の一連の称呼しか生じないから引用商標とは非類似であると認定し、その登録を認めた経緯があります。
つまり、本件の引用商標１と全く同じ構成態様、即ち“下向き三角形の中央より上部に、これに重なるように牡鹿と思しき動物の頭部を描き、その下部に、「ＭＩＬＷＡＵＫＥＥ」および「ＢＵＣＫＳ」の文字を二段に書してなる”態様の商標を、Ａ．米国ＮＢＡのチームの一である「ミルウォーキー・バックス」を想起させるとし、また、Ｂ．「ミルウォーキーバックス」の一連の称呼しか生じないとして、引用商標の単なる称呼「バックス」の商標とは類似しないと判断して査定を取り消した審決が存在したということであります（しかも、これはつい昨年の審決です：平成１３年３月１４日審決）。
それ故、本件においても、この審決における判断と同様に、引用商標１の商標からは「ミルウォーキーバックス」という一連の称呼しか生じないと認定されるべきであります。
上記審決時においては、原査定及び審判において提出された証拠のほか、審判官が職権で調査した事実も判断材料とされており、十分に審理を尽くした上での判断だと思われます。斯かる審決での判断は十分に尊重されるべきものであります。
（４） このように、本願商標と引用商標１とは、外観および観念上全く異なるものであって類似することはないとともに、称呼上も単なる「バックス」と「ミルウォーキーバックス」の差異があって語感語調を全く異にし、取引者・需用者をして決して紛れることはないものと思料します。
よって、本願商標と引用商標１とは非類似の商標であり、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものではないと思料します。
Ⅲ． 以上の次第ですので、今般の拒絶の理由はすべて解消したものと思料します。
商標登録＋α: 拒絶理由通知に対する意見書記載例#38
特許庁審査官等から受けた拒絶理由通知等に対し、反論した「意見書、審判請求書」の具体例を小川特許商標事務所のサイトから転載しております。
本願商標「ＢＡＣＫＳ ＧＲＯＵＰ」×引用商標「ＢＵＣＫＳ＆雄ジカ図形」
１．出願番号 商願２００１－１０９３０６
２．商 標 「ＢＡＣＫＳ ＧＲＯＵＰ」
３．商品区分 第３５類、第４２類
４．適用条文 商標法第４条第１項第１１号 他
５．拒絶理由 登録第４１１６０１８号商標「ＢＵＣＫＳ & 雄ｼﾞｶ図形」」と類似する。
拒絶理由通知 意見書における反論
Ⅰ． 本日付け提出の手続補正書において、第３５類に属さないとされた役務「求人情報の提供」（国際分類版表示第７版）を、第３５類から第４２類に変更する補正を行うと共に、不明瞭であるとされた「改善案の提供」という表現を指定役務中より削除する補正を行いましたので、発送番号２４８５５１に係る拒絶の理由（２）は、解消したものと思料します。因みに、補正後の「受注事務・人事事務・経理事務・総務事務の代行」とは、言い換えれば「会計・総務・人事その他の事務的事項に関する事務処理代行」のことです（なお、このような表現の方が分かりやすいと言うことであれば、補正する用意がありますので、ご指摘下さい）。
なお、第４２類が増えた結果不足するとされた出願料１５，０００円は、本日付け別途提出の手続補正書（手数料補正）において、納付手続を済ませました。
Ⅱ． そこで次に、発送番号２４８５５０に係る拒絶の理由（１）について、意見を申し述べます。
（１） この拒絶の理由（１）において審査官殿は、本願商標は、登録第4116018号（商願平6-083945）の商標（以下、引用商標という）と類似であって、その指定役務と同一又は類似の役務に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定されております。
しかしながら、本出願人は、本願商標と引用商標とは、外観・称呼・観念のいずれにおいても類似することのない非類似の商標であると思料しますので、斯かる認定に承服できません。
（２） まず、本願商標は、本出願人の社名「バックスグループ」を英文字で「ＢＡＣＫＳ ＧＲＯＵＰ」と横書きして成るものであるのに対し、引用商標は「左右一対の角を持つ雄ジカの胸から上の部分の正面図形」と「その背景である逆二等辺三角図形」と「雄ジカ図形の直ぐ下側に小さく横書きしたＭＩＬＷＡＵＫＥＥの英文字」と、更に「その下側に大きく横書きしたＢＵＣＫＳの英文字」とから成る文字・図形混在の商標であります。したがって、本願商標と引用商標とは、外観上全く異なるものであります。
（３） また、観念の点についてみると、本願商標の「ＢＡＣＫＳ ＧＲＯＵＰ」は、「後援、後ろ盾」を意味する「ＢＡＣＫＳ」と、「集団、集まり、群れ」を意味する「ＧＲＯＵＰ」とを結び付けた商標であって、「人材派遣等を通じて企業の活動を後援する団体でありたい、後ろ盾になる団体でありたい。」という願いを込めて選定した本出願人「バックスグループ」の英文字表記であります。そして、この本願商標からは、全体として字義通り、「後援する集団」「後ろ盾になる集団」等のまとまった一つの観念を生じさせるものであります。
これに対し、引用商標の図形部分は「雄ジカ」を観念させ、また、文字部分の「ＭＩＬＷＡＵＫＥＥ」は米国Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ州南東部ミシガン湖畔の港市である「ミルウオーキー」を観念させ、大書した文字部分「ＢＵＣＫＳ」（二文字目は「Ａ」ではなく「Ｕ」である）は「雄ジカ」を観念させるものであり、この引用商標全体として「ミルウオーキーの雄ジカ」を観念させるものであります。
したっがって、両者は観念上も全く異なるものであります。
（４） そこで、次に、称呼の点につき検討します。
本願商標は、英文字で「ＢＡＣＫＳ ＧＲＯＵＰ」と横書きして成り、「ＢＡＣＫＳ」と「ＧＲＯＵＰ」との間にやや間隔をあけた態様ではありますが、左右に軽重の差なく同書・同大で全体がバランス良く配置されています。また、前述したように、全体として「後援する集団」「後ろ盾の集団」等の一つの観念を生じさせるものであります。そして、全体を一連に称呼しても決して称呼しにくいわけではなく、むしろ社名商標であることから全体を一連に称呼するのが自然であります。全体を一体に捉え一連に称呼してこそ、社名の意味があります。分断して単に「バックス」とか、「グループ」とか称呼したのでは何のことか分かりません。分断して称呼するのは如何にも不自然であります。それ故、本願商標は、単に「バックス」と称呼されるようなことはなく、常に一連に「バックスグループ」とのみ称呼されるものと思料します。
これに対し、引用商標は「雄ジカ」の図形と「ＢＵＣＫＳ」の文字との間に、やや小さいとはいえ「ＭＩＬＷＡＵＫＥＥ」の文字を有することから、基本的には、「ミルウオーキーバックス」と称呼されるものと思料しますが、「雄ジカ」の図形と大書した「ＢＵＣＫＳ」の文字から、取引者・需用者は単に雄ジカをイメージして「バックス」と称呼する場合があるかも知れません。
しかしながら、引用商標が「ミルウオーキーバックス」あるいは「バックス」のいずれに称呼されたとしても、本願商標は、上述のように、あくまでも常に一連に「バックスグループ」と称呼されるものであることから、両者は明らかに聴別でき、称呼上も決して類似することはないと思料します。
（５） この点に関し、審査官殿は「ＧＲＯＵＰ」の部分に商標の要部はなく、「ＢＡＣＫＳ」の部分にこそ本願商標の要部があるから、本願商標からは単に「バックス」の称呼も生じ得るとして、引用商標を引いてきたのではないかと思料しますが、そのような見方は妥当ではないと考えます。
本願商標の「ＢＡＣＫＳ ＧＲＯＵＰ」は全体として捉えて初めて、本出願人の社名をあらわすものであって、単に「ＢＡＣＫＳ」と把握したのでは何のことか分かりません。また、「ＢＡＣＫＳ ＧＲＯＵＰ」を全体として捉えてこそ、「後援する集団」「後ろ盾の集団」等のまとまった一つの観念（企業理念）を生じさせるものであり、全体を一体として把握するのが自然であります。敢えて、分断して「ＢＡＣＫＳ」の部分のみを要部として抽出すべき理由はありません。
「ＢＡＣＫＳ」が造語であれば、或いはそのあとに「ＧＲＯＵＰ」の言葉を付けた場合、「ＢＡＣＫＳ」という本体があって、そのグループだというような意味合いに取られる危険性があるかも知れませんが、「ＢＡＣＫＳ」の言葉は造語ではなく、「後援、後ろ盾」を意味する普通の確立された言葉ですので、その様なことはないはずであります。「ＢＡＣＫＳ」は「ＧＲＯＵＰ」の単語と結び付いて「後援する集団」「後ろ盾の集団」等の意味合いを生じさせるものであり、一体であります。
それ故、本願商標はあくまでも全体が要部であって、「ＧＲＯＵＰ」を省略出来ない商標であります。
（６） ところで、過去の商標登録例を見ると、本願と同じ区分である第３５類の関係で、東邦シートフレーム株式会社所有の登録第3044209号「ＴＯＨＯ」（図あり）（平成７年５月３１日登録）という商標の存在にも拘わらず、その後の出願に係る表示灯株式会社の「ＴＯＨＯ ＧＲＯＵＰ」が第3152051号として平成８年５月３１日に登録された事実があります（役務抵触）。
この場合、仮に「ＧＲＯＵＰ」が要部ではないと判断されていたならば、後願に係る表示灯株式会社の商標は拒絶されていたはずであるのに、現実には登録されております。これは「ＧＲＯＵＰ」も商標の要部であると判断し、全体を一体の商標として把握したからに他なりません。
然るに、本願商標のケースもこれと同様に考えるべきで、本願商標は常に「バックスグループ」とのみ称呼すべきものと考えます。それ故、たとえ引用商標が「バックス」と称呼された場合でも、両者は決して類似することはないと考えます。
（７） 以上のように、本願商標と引用商標とは、外観および観念上全く異なるものであって類似することはないと共に、称呼上も「グループ」の称呼の有無によって語感語調を全く異にし、取引者・需用者をして決して紛れることはないものと思料します。
したがって、本願商標と引用商標とは非類似の商標であり、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものではないと思料します。
Ⅲ． 以上の次第ですので、今般の拒絶の理由（１）（２）は全て解消したものと思料します。
商標登録＋α: 拒絶理由通知に対する意見書記載例#37
特許庁審査官等から受けた拒絶理由通知等に対し、反論した「意見書、審判請求書」の具体例を小川特許商標事務所のサイトから転載しております。
本願商標：「Ｂ３／Ｂ－Ｔｈｒｅｅ」
１．出願番号 商願２００１－１０６７１３
２．商 標 「Ｂ３／Ｂ－Ｔｈｒｅｅ」
３．商品区分 第９類：電子計算機用プログラムその他の電子応用機械器具及びその部品等
４．適用条文 商標法第３条第１項第５号
５．拒絶理由 本願商標は、各種商品の品番・規格等を表示するための記号・符号として一般に採択使用される欧文字一字と数字との組み合わせの一類型と認められる「Ｂ３」の文字とそれを英語読み風に表記したにすぎない「Ｂ－Ｔｈｒｅｅ」よりなるものであるから、これをもってしては、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない。
拒絶理由通知 意見書における反論
（１）この拒絶の理由は、『本願商標は、各種商品の品番・規格等を表示するための記号・符号として一般に採択使用される欧文字一字と数字との組み合わせの一類型と認められる「Ｂ３」の文字とそれを英語読み風に表記したにすぎない「Ｂ－Ｔｈｒｅｅ」よりなるものであるから、これをもってしては、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する』というものでありますが、本出願人は、本願商標は「極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標」（商標法第３条第１項第５号）ではなく、その指定商品との関係においては、十分に自他商品識別標識としての機能を果たし得るもので、登録適格性を備えているものと思料します。
即ち、本願商標は、審査官殿ご指摘のように、成る程、欧文字一字と数字との組み合わせからなる「Ｂ３」の文字と、それを英語読み風に表記した「Ｂ－Ｔｈｒｅｅ」の文字とからものであることは事実であります。
しかしながら、本願の指定商品、例えば、「電子計算機用プログラムその他の電子応用機械器具及びその部品」等との関係にあって、これら「Ｂ３」「Ｂ－Ｔｈｒｅｅ」は、その商品の品番・規格等を表示するための記号・符号として一般的に採択使用されているような事実はありません。それ故、例えば、これを指定商品のパッケージなどに付して商標的使用態様で使用した場合、これを見た取引者・需用者は、この「Ｂ３／Ｂ－Ｔｈｒｅｅ」を自他商品を区別するための標識（商標）と理解し、「ビースリー」と称呼して取り引きにあたるはずであり、他の同種の商品と十分に区別できるものと思料します。その意味で、本願商標は、「極めて簡単で、かつ、ありふれた標章」ではなく、自他商品識別機能を備えた商標であると思料します。
（２） このことは例えば、本願商標と同じ第９類の指定商品を含む以下のような商標が登録されている事実からも、伺い知ることができます。
（ａ）「Ｍ－ＯＮＥ」（登録4053930、H9.9.5登録、（株）アポロン）
（ｂ）「Ｔ－Ｏｎｅ」（登録4446539、H13.1.19登録、ﾄﾞｲﾁｪ ﾃﾚｺﾑ…）
（ｃ）「ｅ－ｏｎｅ」（登録4432891、H12.11.17登録、(株)ｿｰﾃｯｸ）
（ｄ）「ｅ－ｔｗｏ」（登録4461867、H13.3.23登録、(株)ｿｰﾃｯｸ）
（ｅ）「ｅ－ｔｈｒｅｅ」（登録4469513、H13.4.20登録、(株)ｿｰﾃｯｸ）
即ち、これら（ａ）～（ｅ）の登録商標は、全て欧文字一字と数字を英語読み風に表記した態様からなるものであるという点で、本願商標の「Ｂ－Ｔｈｒｅｅ」と同じ態様の商標でありますが、御庁において上記の通り、全て商標登録されております。「極めて簡単で、かつ、ありふれた標章である」（商標法第３条第１項第５号）などとして拒絶されているわけではありません。これら「Ｍ－ＯＮＥ」とか、「Ｔ－Ｏｎｅ」とか、「ｅ－ｔｈｒｅｅ」などの商標であっても、指定商品との関係において、十分に自他商品識別力を有すると認定され、登録されております。
然るに、これら「Ｍ－ＯＮＥ」、「Ｔ－Ｏｎｅ」、「ｅ－ｏｎｅ」、「ｅ－ｔｗｏ」、「ｅ－ｔｈｒｅｅ」の商標が登録できて、同様に欧文字一字と数字を英語読み風に表記した態様「Ｂ－Ｔｈｒｅｅ」からなり、かつ、同様の指定商品分野を対象とする本願商標が登録できない謂れはありません。
本願商標もこれらの登録商標と同様に、商標法第３条第１項第５号に該当するものではなく、十分に自他商品識別力を有し、登録適格性を備えたものと思料します。