11月6日，新商标电子公告系统正式上线。当日发布的第1574期商标公告开始采用新系统刊发。新系统上线，将大幅缩短商标公告刊发等待周期，增加公告刊载容量，并可实现数据全覆盖以及多样化的查询。
情報源: 新商标电子公告系统上线获好评
[コメント］2017年の11月6日から商標公告を新しい電子システムにしたという記事です。第1574期商标公告から採用されています。大幅に商標発表の期間を短縮し、公開されている掲示板の容量を増やすともに、データに対してさまざまな検索を実行できます。新しい商標公告システムについては、中国の商標を検索するのページでも解説しています。Moosehead Breweries is suing a Vermont brewpub in a trademark dispute over its moose-themed name and logo.The Saint John-based company has filed an infringement lawsuit against Hop’n Moose Brewing Company in Rutland, Vt.
情報源: Moosehead files lawsuit against Vermont brewpub over trademark – New Brunswick – CBC News
Moosehead – Since 1867 | Words by Lester B. Pearson
たとえば商標調査では、図形分類等の専門知識を必要とし、ユーザーの負担や検索対象漏れリスクの発生など、多くの課題があったという。東芝デジタルソリューションズは、画像を直接検索に用い、登録された画像の中から、類似画像を検索し抽出できる「類似画像検索技術」を開発。従来難しいとされてきた複雑な背景に埋め込まれた画像の識別と、AI（人工知能）を用いた類似性の判断を可能にし、類似画像検索を実現すると発表した。
情報源: 先行商標・意匠など、複雑な線画をAIと判定｜Business & Public Affairs Web Site
For some reason, a UK entity registered in Middlesex named The Sun & Sand Foundation is attempting to do exactly that. A Reddit user discovered two trademark filings pertaining to Bitcoin Cash and Bitcoin Gold. It is unclear who exactly is behind this, or why it’s being done now.
情報源: UK Firm Files Trademarks for BitcoinGold and BitcoinCash – The Merkle
[コメント］記事に挙げられている２件は次のとおりですが、BitcoinCashは１日違いで他人からも米国で出願されています。他人ではなく関係者なのか、或いは争いの火種かは判断つきません。Trade mark name BitcoinGold
Application number UK00003261064
Applicant name Sun & Sand Foundation
Application date 3-10-2017
Trade mark status Filed
Trade mark office GB
Nice class 9,36,38,41,42,45
Trade mark name BitcoinCash
Application number UK00003261063
Applicant name Sun & Sand Foundation
Application date 3-10-2017
Trade mark status Filed
Trade mark office GB
Nice class 9,36,41,42,45
Trade mark name BITCOIN CASH
Application number 87633636
Applicant name Regalbuto, Anthony
Application date 4-10-2017
Trade mark status Filed
Trade mark office US
Nice class 36
情報源: 徳島・那賀町特産「木頭ゆず」ＧＩマークで仏初出荷【徳島ニュース】- 徳島新聞社
渋谷でスイーツにも。
情報源: 渋谷ヒカリエ店限定。旬の木頭柚子でおもてなし「KAORU-WINTER GIFT」など３種類を11/２（木）発売 ｜KITO YUZU 株式会社のプレスリリース
■徳島県の木頭柚子とは■
徳島県那賀町木頭地区（旧木頭村）は西日本第二の標高・霊峰剣山の南麓、清流・那賀川沿いの地域です。標高300m以上の場所に位置し、寒暖の差が激しいため、香り高い酸味の強さが特徴である木頭柚子栽培の適地です。実るまで18年かかり、農産物として流通させにくい柚子を、木頭柚子は独により5～6年で収穫を可能しました。その技術は農業の最高峰「朝日農業賞」を受賞。香り・酸味が支持され、高級料亭で使用されるブランド柚子として知られています。（記事より抜粋）
台風では被害があったそうです。
台風２１号の強風では那賀町特産の「木頭ゆず」も大きなダメージを受けた。９月には県内で初めて、国が地域ブランドとして保護する「地理的表示保護制度（ＧＩ）」の対象に選ばれたばかり。収穫期を迎えた中での強風禍に、ユズ農家はがっくり肩を落としている。
情報源: 台風２１号で屋根や瓦飛ぶ 徳島・木頭の被害３０軒超【徳島ニュース】- 徳島新聞社
黄金の村〜木頭ゆずで輝く村〜, 1:46 
商標登録insideNews: 「木頭ゆず」地理的表示保護に登録 徳島で初：日本経済新聞
徳島 地域ブランド・商標登録 全国ご当地名産品 vol.36
“Kito Yuzu”, a specialty of Tokushima and Naka Town, was shipped for the first time in France with the GI mark.
The hermit kingdom registered three trademarks with the World Intellectual Property Organisation (WIPO), two of which were of the Ryukyung Kimchi Factory and the Pyongyang Bag Factory.
北朝鮮の商標はWIPOに出されていますが、概ねフランス語で提出されています。2017年11月現在61件の登録があります。中国（CN)やロシア（RU）を指定国としているものが多いですが、中にはGB, SE、BX, DE, FRを指定しているものもあります。記事の商標の１つは、新しい柳京キムチ工場で生産されている中国、ロシア輸出用のキムチの商標で、次の商標登録のようです。(North Korean Trademark)
Name and address of the holder of the registration
Fabrique de Kimchi Rhyukyong
Commune de Misan 2,
arrondissement de Taesong
Pyongyang (KP)
KP
Name and address of the representative
Agence des marques de Samcholli
P.O. Box 11,
Commune de Ponghak,
Arrondissement de Phyongchon
Pyongyang (KP)
[コメント] 「埋もれた知財」活用は日本人のもったいない的な発想からきているとは思いますが、「埋もれた知財」は埋もれるべくして埋もれているので、学識経験者やM&Aの専門家が知恵を絞っても実効性は疑問と思います。特許や実用新案で、埋もれているのは、実は特許や実用新案自体ではなく、その請求項に記載されているところの技術そのものです。本当に良い特許や実用新案は既に製品化されたり少なくとも他社からの参入障壁にはなっていると思います。たまたま特許保有の大企業がニッチに手を出しかねているという技術分野が、同じニッチに手を出そうとする中小企業と出会えば可能性はありますが、その大企業が手を出さない理由があまり儲からないということであれば、埋もれているものは掘り起こしても埋もれたままに戻るだけでしょう。中小企業の埋もれた技術は資金や販売方法などの影響であることも多く、でもこれは知財の問題ではありません。自社内の知的財産の価値を十分に認識できず有効活用できていない大企業は、外から見るとそう見えるだけで、目をつぶって車を運転するような間抜けな大企業は今は殆どなく、内閣府が考えるほど大企業は間抜けではありません。意匠登録も埋もれている訳ではなく、単に選んでいないだけと思います。商標に関しては、埋もれている＝使っていないですので、取消対象をライセンスで逃がすような感じがしますが、そもそも商標の取り方を実際に使用する商品役務に限定する取り方に変えていく必要があり、使っていない登録商標の空権が山ほどあるというのを行政的になくす方向に持って言ってほしいものです。内閣府は、企業内に埋もれた知的財産の有効活用策を検討するため、産学連携の会議を16日に新設する。企業が持つ知的財産の価値を適切に評価できる仕組みづくりや「稼げるビジネス」として展開するためのノウハウを検討する。半年程度の議論を経て報告書をとりまとめる。企業への支援策などの成果は2018年度の「知的財産推進計画」にも盛り込む。 政府が進める成長戦略の一環。日本では中小企業だけでなく大企業でも、自社内の知的財産の価値を十分に認識できず、有効活用できていないとの指摘は多い。内閣府は新設する会議を通じて、知的財産の活用を巡る現状を把握し、企業の国際競争力の強化や自社ブランドの価値向上につなげたい考えだ。
1.【JETRO】パリでデザインを募集します ‐絣の未来を紡ぐため‐、11:22
