商標登録出願の案内

特許庁審査官等から受けた拒絶理由通知等に対し、反論した「意見書、審判請求書」の具体例を小川特許商標事務所のサイトから転載しております。

本願商標：「ＤＢ Ｓｈｕｔｔｌｅ／デービーシャトル」×引用商標1,2,3：「ＳＨＵＴＴＬＥ」「シャトル／ＳＨＵＴＴＬＥ」

１．出願番号　　平成１０年商標登録願第８０１４９号（拒絶査定に対する審判事件）（ 不服２０００－３９６１）
２．商　　標 　「ＤＢ Ｓｈｕｔｔｌｅ／デービーシャトル」
３．商品区分　　第９類：電子計算機用プログラム　ほか
４．適用条文 商標法第４条第１項第１１号
５．拒絶理由　　「ＤＢ Ｓｈｕｔｔｌｅ／デービーシャトル」は「ＳＨＵＴＴＬＥ」、「シャトル」に類似する。

拒絶理由通知　意見書における反論

　　【手続の経緯】
　出　　　　　願 　 平成１０年　９月１８日
　拒絶理由の通知 　 平成１１年１１月１０日
　 同　発送日 　 平成１１年１１月２６日
意　　見　　書 　 平成１１年１２月　３日
拒　絶　査　定 　 平成１２年　２月２１日
　同　謄本送達 　 平成１２年　３月　３日

　　【拒絶査定の要点】
　原査定の拒絶理由は、『この商標登録出願は、平成１１年１１月１０日付けで通知した理由によって、拒絶をすべきものと認めます。なお、出願人は、意見書において種々述べていますが、本願商標は、「ＤＢ Ｓｈｕｔｔｌｅ」の欧文字と「デービーシャトル」の片仮名文字を２段書きしてなるところ、「ＤＢ」の文字は、商品の等級等を表示するための記号・符号として一般的に使用される場合が多いことから、需用者は後半部分の「Ｓｈｕｔｔｌｅ」及び「シャトル」の称呼をもって取引にあたるとみるのが相当です。したがって本願商標からは「シャトル」の称呼をも生じるものと認めます。これに対し、引用商標からは、「シャトル」の称呼が生じること明かです。したがって、両商標は「シャトル」の称呼を共通にする類似の商標です。』というものであり、平成１１年１１月１０日付け拒絶理由通知書においては、以下の３件の引用商標を挙げ、本願商標は、これら引用商標と類似であり、指定商品も同一又は類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号の規定に該当し、登録することはできないと認定された。
　1.登録第2545776号(商公平03-052177)の商標「ＳＨＵＴＴＬＥ」(引用商標１)
　2.登録第4034913号の商標「シャトル／ＳＨＵＴＴＬＥ」（引用商標２）
　3.登録第4155319号の商標「ＳＨＵＴＴＬＥ」（引用商標３）

　　【本願商標が登録されるべき理由】
然るに、本出願人は先の意見書で、本願商標はあくまでも一連に「デービーシャトル」と称呼されるべきものであるから、単に「シャトル」と称呼される引用商標とは類似しない旨主張したにも拘わらず、斯かる認定をされたことに対しては納得できないものがあり、ここに審判を請求し、再度の御審理をお願いする次第である。
（ａ）本願商標の構成　
本願商標は、上段の英文字「ＤＢ Ｓｈｕｔｔｌｅ」と下段の片仮名文字「デービーシャトル」とを「ＤＢ Ｓｈｕｔｔｌｅ／デービーシャトル」と二段併記して成り、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機」を指定商品とするものである。　
（ｂ）引用商標の構成　
引用商標１は、欧文字で「ＳＨＵＴＴＬＥ」と横書きしてなり、旧第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具（但し、フアクシミリ、テープレコーダー、録音機械器具、ビデオデイスクプレーヤー用ジヨグ付リモコン、ビデオテープレコーダー用ジヨグ付リモコン、ビデオテープレコーダーを除く）電子応用機械器具（医療機械器具に属するもの及びプリンタ、ワードプロセツサ、電子応用靜電複写機、光学式カード記録再生装置を除く）電気材料」を指定商品としてなるものである。
引用商標２は、片仮名文字と欧文字で「シャトル／ＳＨＵＴＴＬＥ」と二段併記してなり、第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品としてなるものである。
引用商標３は、欧文字で「ＳＨＵＴＴＬＥ」と横書きしてなり、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具」を指定商品としてなるものである。

（ｃ）本願商標と引用商標との対比　
（ｃ－１）外観について
　上記したように、本願商標は、上段の英文字と下段の片仮名文字で「ＤＢ Ｓｈｕｔｔｌｅ／デービーシャトル」と二段併記して成るのに対し、引用商標１と３は英文字で単に「ＳＨＵＴＴＬＥ」と横書きして成り、引用商標２は片仮名文字（上段）と英文字（下段）で単に「シャトル／ＳＨＵＴＴＬＥ」と二段併記して成るものである（これら引用商標１，２，３同士は、指定商品が互いに抵触していないため三者併存している）から、本願商標と引用商標１乃至３とは、外観上類似することはない。
（ｃ－２）観念について
　次に、本願商標の「ＤＢ Ｓｈｕｔｔｌｅ／デービーシャトル」は、一般的に「ＤＢ」が「date base：データベース（各種情報を収集・蓄積し、組織的に記録・整理したもの。また、それらの情報を提供する機能を持つ所。）」を意味し（例えば、意見書において、第１号証として提出した小学館発行「カタカナ語の辞典」ＤＢの項参照。尚、本指定商品の業界においては、ＤＢと言えばデータベースを意味することと一般に理解されている。）、「Ｓｈｕｔｔｌｅ」が「定期往復便、定期往復[シャトル]バス[列車、飛行機など]、宇宙往復船」等を意味するものであるから、本願商標は、全体として「データベースを定期的に往復させる便」、「データベースの定期往復便」、「データベースのシャトル便」程度の観念を生じさせるものである。
　これに対し、引用商標１乃至３の「ＳＨＵＴＴＬＥ」「シャトル」は、単に「定期往復便、定期往復（シャトル）バス（列車、飛行機など）、宇宙往復船」を観念させるにすぎないものである。
　したがって、「データベースのシャトル便」程度の意味合いを有する本願商標と、何を定期往復（シャトル）させるのか定かではない引用各商標とでは、観念上も全く異なったもので、決して類似することはない。
（ｃ－３）称呼について
　本願商標は、上段の英文字部分が「ＤＢ Ｓｈｕｔｔｌｅ」となっていて、「ＤＢ」と「Ｓｈｕｔｔｌｅ」との間にやや間隔をあけた態様ではあるが、以下のイ．ロ．ハ．ニ．ホ．等の理由により、常に一連一体に「デービーシャトル」とのみ称呼されるものと思料する。
　イ．本願商標は、その下段に上段の読みを表すべく、片仮名文字で一連に「デービーシャトル」と書しており、従って、この商標に接する取引者・需用者は、ごく自然に「デービーシャトル」と称呼するものと思われる。
ロ．本願商標の指定商品分野であるコンピュータ・電気・通信等の分野においては、「ＤＢ」が「date base：データベース」の略であることは取引者・需用者間に浸透しており、「ＤＢ」が意味のない記号とか符号であるなどとみられるようなことはなく、十分に商標の要部を構成する要素である。特に、昨今のこの分野におけるめざましい技術の進展、それに伴う２文字アルファベット略語の増大（例えば、ＯＡ，ＰＣ、ＡＶ、ＣＤ、ＯＳ、ＤＢ、ＩＣ、ＭＤ、ＴＶなど）に鑑みれば、「ＤＢ」を単なる記号であって意味のない文字だなどとは、ユーザーサイドでも理解するはずはない。「ＤＢ」が称呼上重要な位置を占める語頭部分にあることとも相俟って、十分に商標の要部を構成する要素であり、「ＤＢ Ｓｈｕｔｔｌｅ」全体として、一体の商標と理解され、称呼されるものと思料する。
　ハ．本願商標は、前述したように、全体として「データベースのシャトル便」程の観念を想起させるものであり、全体として特定の意味合いを生じさせるものである。それ故、わざわざ「ＤＢ」と「Ｓｈｕｔｔｌｅ」とを分断して、一つのまとまった観念を想起できないように、敢えて「デービー」とか、「シャトル」とか、一方のみで称呼するとは考えにくい。
　ニ．本願商標は、２文字ではあるが２つの長音を伴う「デービー」と、７文字ではあるが称呼的には簡潔な「シャトル」とから構成されるため、称呼的には両者に軽重の差がなく、全体を一連に称呼するのが自然であると思われる。
　ホ．本願商標は、全体を一連に称呼して決して冗長になることはなく、語呂がよく一連に称呼し易いことから、あえて分断して称呼すべき理由はない。
このような理由により、本願商標は、単に後段のみをとらえて「シャトル」と称呼され取り引きされるようなことはなく、常に一連一体に「デービーシャトル」とのみ称呼され取り引きされるものと思料する。
　これに対し、引用商標１乃至３は、いずれもその態様より、審査官の言うように「シャトル」とのみ称呼されるものである。
　然るに、本願商標と引用各商標とは、「デービー」の称呼の有無、即ち、「デービーシャトル」という称呼と、単なる「シャトル」という称呼の違いにより、明らかに聴別でき、称呼上も決して類似することはないと思料する。
　この点に関し、審査官は、本願商標からは単に「シャトル」の称呼も生じ得るとして、各引用商標を拒絶の理由として引いてきたわけであるが、そのような見方はやはり妥当でないと考える。例えば、過去の登録例を見ても、
　Ａ・第2679001号商標「ピーシーシャトル」（第２号証）や、
　Ｂ．第4066553号商標「ＡＶ Ｓｈｕｔｔｌｅ」（第３号証）や、
　Ｃ．第2552103号商標「ハートシャトル／HeartShuttle」（第４号証）
等の登録例があるが、これらの商標が、もし単独で「シャトル」と称呼される場合もあるとの判断がなされていたならば、この登録商標Ａ，Ｂ，Ｃと、本件の引用商標１，２，３における「ＳＨＵＴＴＬＥ」「シャトル」との併存はあり得なかったはずである。
　例えば、前記第２号証の「ピーシーシャトル」などは、その態様より「ＰＣ Ｓｈｕｔｔｌｅ」の英文字表記がすぐに思い浮かぶが（ＰＣはパソコンであろう）、これが登録されているということは、一連の商標とのみとらえられたからであろう。また、第３号証などは、図形を含む商標ではあるが、審査官殿の考え方に従えば、「ＡＶ Ｓｈｕｔｔｌｅ」の部分から「シャトル」の称呼も生じるということになるのであろうが、実際には一連の商標とみて、これも登録されているのである（ＡＶはオーディオ・ビジュアルであろう）。
本願商標も、これら第２乃至４号証の商標と軌を一にするものであり、後段の「Ｓｈｕｔｔｌｅ」「シャトル」の部分のみをとらえて、称呼され、観念されるようなことはない。あくまでも、片仮名で読みを振ったように「デービーシャトル」とのみ一連に称呼されるべきものであり、それ故に各引用商標の称呼である単なる「シャトル」とは、類似することはないと思料する。
（ｃ－４）「ＤＢ」は記号・符号であるとの指摘について
　ところで、拒絶査定書において、審査官は、本願商標の「ＤＢ」の文字につき、「商品の等級等を表示するための記号・符号として一般的に使用される場合が多い」ことから、需用者は後半部分の「Ｓｈｕｔｔｌｅ」及び「シャトル」の称呼をもって取引にあたるとみるのが相当であるとし、したがって本願商標からは「シャトル」の称呼をも生じると認定している。
しかしながら、「ＤＢ」の文字が「商品の等級等を表示するための記号・符号として一般的に使用される場合が多い」というのは、果たして事実なのだろうか。少なくとも出願人は、「ＤＢ」の文字が、等級等の記号・符号として一般的に使用されている事実を知らないし、その様な事実はないと思っている。むしろ、前述したように、「ＤＢ」の文字は、本願商品分野であるコンピュータ・電気・通信等の分野において、「date base：データベース」の略語であると取引者・需用者間には理解されている。それ故、この文字は、十分に識別力を発揮し得る文字であって、他の文字と結びついて商標を構成したとき、それが省略されて称呼されることはないと思料する。つまり、他の文字と結びついて、充分に商標の要部を構成し得る文字である。
　このことは、「ＤＢ」の文字を含む商標と含まない商標とであって、「ＤＢ」以外の文字は同一であるという関係にある登録商標が、数多く存在することからも言い得ることである（これらの商標は、何れも本願商標の指定商品と同一又は類似の指定商品を含み、かつ互い同士も同一又は類似の指定商品を含んでいる）。
例えば、
1.第 203657号「ＳＴＡＧＥ」…（株）ケンウッド …第５号証と
2.第3258826号「ＤＢＳｔａｇｅ」 …（株）東芝 …第６号証。
3.第2059212号「ＴＯＭ」…（株）学習研究社 …第７号証と
4.第3098834号「ＤＢＴＯＭ」 …東芝情報システム（株）…第８号証。
5.第2150822号「ＦＲＯＮＴ」…カシオ計算機（株）…第９号証と、
6.第3237222号「ＤＢＦＲＯＮＴ」…（株)ビーコンインフォメーションテクノロジー …第10号証。
7.第2312085号「ＮＡＶＩ」 …日本ビクター（株）…第11号証と
8.第4255878号「ＤＢＮＡＶＩ」…新日本製鐵（株）…第12号証。
9.第2541736号「ＥＳＣＯＲＴ」…キャノン（株）…第13号証と
10.第2666343号「ＥＳＣＯＲＴ…エスコートインコーポレーテッド…第14号証と
11.第4263773号「エスコート／ＥＳＣＯＲＴ」…キャノン（株）…第15号証と
12.第4302053号「ＤＢＥＳＣＯＲＴ」 …（株）日立製作所 …第16号証。
13.第2622122号「ＭＡＩＬ」 …キャノン（株）…第17号証と
14.第4078022号「ＭＡＩＬ」 …キャノン（株）…第18号証と
15.第4217739号「ＤＢＭＡＩＬ」…日本電気（株）…第19号証。
16.第2703324号「ＴＡＬＫ」…三田工業（株）…第20号証と
17.第2723216号「デービートーク／ＤＢＴＡＬＫ」…（株）イメージパートナー…第21号証。
18.第2714581号「ＴＯＵＣＨ」 …キャノン（株）…第22号証と
19.第3212754号「ＤＢＴＯＵＣＨ」…（株）日立製作所 …第23号証。
20.第2721135号「ＡＲＣＨ」…富士通（株） …第24号証と
21.第3212757号「ＤＢＡＲＣＨ」…（株）日立製作所…第25号証。
22.第3152355号「ＤＢＣＡＲＥ」…日本電気（株）…第26号証と
23.第4112018号「ＣＡＲＥ」 …キャノン（株）…第27号証。
24.第3203764号「ＤＢＦＡＣＥ」…（株）日立製作所…第28号証と
25.第4189331号「ＦＡＣＥ」キャノン（株）…第29号証。
26.第3222034号「ＤＢ　Ｌｉｎｋｅｒ／ディービー　リンカー」…三井物産グラフィックシステム（株）…第30号証と
27.第3229420号「ＬＩＮＫＥＲ」…キャノン（株）…第31号証。
28.第4013905号「ＤＢＢＲＩＤＧＥ」 …（株）日立製作所…第32号証と
29.第4231341号「ブリッジ／ＢＲＩＤＧＥ」…キャノン（株）…第33号証。
30.第4163186号「フレンド／ＦＲＩＥＮＤ」…キャノン（株）…第34号証と
31.第4206973号「フレンド／ＦＲＩＥＮＤ」…キャノン（株）…第35号証と
32.第4302052号「ＤＢＦＲＩＥＮＤ」…（株）日立製作所 …第36号証。
　このように、「ＤＢ」の文字の有無という差異を除けば、互いに共通の文字を有する関係にある商標は、過去の登録例をみれば明らかなように数多く存在しているのである。もし、今回の審査官のような判断がなされて「ＤＢ」の文字に識別性を認めなかったならば、これら数多くの登録商標の併存はあり得なかったであろう。然るに、これら併存登録がなされたと言うことは、これらの審査に当たった審査官は、「ＤＢ」の文字を単独で取り出して識別力がない部分だなどといった見方をせずに、「ＤＢ」の文字自体にも商標の要部を構成する文字としての識別性を十分に認めた証左であろう。
　ところで、これらの登録商標の大部分は同一書体で一連に書されているが、このようにあくまで同一書体で一連に書さたケースと、本願商標のように「ＤＢ」と「Ｓｈｕｔｔｌｅ」との間に間隔をあけて書したようなケースとでは、扱いが違って当然であろう、と言われるかも知れない。しかしながら、上記登録例の中には、例えば、第3222034号の「ＤＢ　Ｌｉｎｋｅｒ／ディービー　リンカー」（三井物産グラフィックシステム…第26号証）のように、「ＤＢ」と他の文字とを間隔をあけ、かつ書体も違えて書されている商標も存在しているし、第3258826号「ＤＢＳｔａｇｅ」（東芝…第２号証）のように、間隔をあけてはいないが、別書体「ＤＢ」と「Ｓｔａｇｅ」で構成される商標も存在している。したがって、必ずしも一連だから登録されたのだ、という指摘も当たらないであろう。そして、そのような間隔の有無というようなことよりも、むしろ、これらの商標のうち同一書体で一連に書されている商標でも、「ＤＢ」以外の部分は一つの単語として称呼できるが、「ＤＢ」の部分はどうしても「デービー」と言うようにアルファベット読みしかできないようなものばかりが存在している、という点に着目すべきである。つまり、もし仮に、本件審査官の言うように、「ＤＢ」の文字につき、「商品の等級等を表示するための記号・符号として一般的に使用される場合が多い」ということにでもなれば、これらの商標には、単にアルファベット読みで「デービー」としか称呼できない文字部分「ＤＢ」が語頭部分に存在しているのであるから、たとえそれが一連の書体であっても、これを看た者は、その「ＤＢ」の文字部分をとらえて、記号・符号の類と理解するということになるであろう。そうだとすれば、これら多くの商標は「ＤＢ」の部分を捨象して他の文字部分だけで称呼されるということになり、互いに共通の称呼を有する商標として拒絶されていたはずである。然るに、現実には拒絶されずに登録されているのであるから、これら多くの審査例においては、「ＤＢ」の文字を単に記号・符号の類ととらえることはしなかったということである。しかも、文字の意味合いは時代の変遷により変わり得るものであるとしても、これらの審査登録例は平成８から平成１１年にかけてのものがほとんどである。何十年も昔のことというのではない。ごく最近の判断である。したがって、今般、「ＤＢ」を記号・符号の類ととらえ、引用商標とは「シャトル」の称呼を共通にするから類似だとして拒絶査定をした本件審査官の判断は、他の多くの最近の審査官の判断とは相容れないものであり、誤った認識に基づくものであると言わざるを得ない。

（ｄ）むすび
　以上のように、本願商標は、「Ｓｈｕｔｔｌｅ」「シャトル」の部分のみをとらえて、称呼され、観念されるようなことはなく、あくまでも、片仮名で読みを一連に振ったように「デービーシャトル」とのみ称呼されるべきものである。それ故に、本願商標と引用商標とは、外観および観念上類似しないことは勿論、称呼上も「デービー」の称呼の有無によって語感語調を全く異にし、聴者をして決して紛れることはないものである。よって、本願商標と引用商標とは非類似の商標であり、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものではないと思料する。

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【 当審の判断 】不服２０００－３９６１
　本願商標は、その構成前記したとおりであるところ、これを構成する上段の「ＤＢ　Ｓｈｕｔｔｌｅ」と下段の「デービーシャトル」の文字は一見して下段の片仮名文字が上段の欧文字の読みを特定しているものとみられ、かつ、まとまりよく二段に表されている全体の構成とも相俟って、一体的に把握し得るものであり、「デービーシャトル」の一連の称呼を生ずる造語として認識されるものというのが相当である。そうとすれば、たとえ、構成中の「ＤＢ」の文字が、それのみでは原審説示の如く商品の記号・符号を表すことがあるとしても、本願商標は一体一連のものであること前記のとおりであり、他に構成中の「Ｓｈｕｔｔｌｅ」及び「シャトル」の文字のみが独立して認識されるとみる特段の事情は見出せない。してみれば、本願商標より「シャトル」の称呼を生ずるということはできないから、これら称呼において、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって両商標を類似のものとすることはできない。また、このほか外観、観念において両商標を類似とすべき事由は見出せない。その他、本願について拒絶の理由を発見しない。よって、結論のとおり審決する。

商標登録＋α: 拒絶理由通知に対する意見書記載例目次

特許庁審査官等から受けた拒絶理由通知等に対し、反論した「意見書、審判請求書」の具体例を小川特許商標事務所のサイトから転載しております。

本願商標：「ＩＴ ＱｕｉｃｋＳｕｐｐｌｙ」

１．出願番号　　商願２００２－９１４９９
２．商　　標 　「ＩＴ ＱｕｉｃｋＳｕｐｐｌｙ」
３．商品区分　　第９類：電子計算機用プログラム等電子応用機械器具 ほか
４．適用条文 商標法第３条第１項第６号
５．拒絶理由　　本願商標は全体として「不足などをすばやく補充するＩＴ型の商品」程度の意味合いを容易に理解、認識させるにとどまる。

拒絶理由通知　意見書における反論

（１）　平成１５年５月６日付け拒絶理由通知書における拒絶の理由は、“本願商標は、「ＩＴ　ＱｕｉｃｋＳｕｐｐｌｙ」の欧文字を横書きしてなるところ、「ＩＴ」の文字部分は、商品の品番・等級等を表示する符号・記号として、一般に使用されているアルファベットの２文字を、「Ｑｕｉｃｋ」の文字部分は、「すばやく」の意味合いのある英語を、「Ｓｕｐｐｌｙ」の文字部分は、「（不足などを）補充する」の意味合いのある英語を連綴したものと認められ、これよりは、「不足などをすばやく補充するＩＴ型の商品」程度の意味合いを容易に理解、認識させるものでありますから、これを本願の指定商品に使用しても、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認めます。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当します。”というものであります。
　しかしながら、本出願人は、本願商標の「ＩＴ ＱｕｉｃｋＳｕｐｐｌｙ」は十分に自他商品識別標識として機能する商標であると思料しますので、上記認定には承服できず、以下に意見を申し述べます。

（２） 本願商標「ＩＴ ＱｕｉｃｋＳｕｐｐｌｙ」は、英文字の「ＩＴ」と「Ｑｕｉｃｋ」と「Ｓｕｐｐｌｙ」とを横書きして構成したもので、これを各構成文字毎に分解してそれぞれの言葉の意味を考えれば、
　ａ）「ＩＴ」は、「Information Technology」（情報技術）の略であり、
　ｂ）「Ｑｕｉｃｋ」は、「すばやく、迅速に」等の意味合いの英語であり、
　ｃ）「Ｓｕｐｐｌｙ」は、「（足りない物）を供給する、（不足などを）補充する」等の意味合いの英語であります（なお、本願商標の先頭にある「ＩＴ」の文字部分は、審査官殿の認定によれば、「商品の品番・等級等を表示する符号・記号として一般に使用されているアルファベットの２文字」であるとのことでありますが、この文字は、語頭部分に配置され、商品の品番、等級など商品の記号、符号として用いられるアルファベット２文字の類型とは言えない構成態様よりなるものでありますので、それ自体自他商品の識別標識としての機能を果たし得るもので、少なくとも他の文字と一体となって商標の要部を構成し得る文字であると思料します）。
　しかし、本願商標は、これらの各文字を同書・同大・略同間隔で一体に結合した造語商標であり、全体としてみれば、特定の観念を具体的に生じさせることはなく、商品の品質等記述的事項を表すものではないと考えますので、十分に自他商品識別力を備えたものと思料します。
（３）　本出願人は、上記した意味合いの言葉が３つ結合されている以上、本願商標は全体として「不足などをすばやく補充するＩＴ型の商品」程度の意味合いを暗示させる商標であることを決して否定するものではありません。
　しかし、そのことをもって、この造語商標が商品の品質等記述的事項を表すに過ぎないとは決して言えないと思料します。
　「ＩＴ ＱｕｉｃｋＳｕｐｐｌｙ」は、例えば、「電気通信機械器具」や「電子計算機用プログラム等電子応用機械器具」などの本願指定商品分野において、その品質内容表示として、普通に使用されている言葉ではありません。また、この言葉の意味を考えてみても、「不足などをすばやく補充するＩＴ型の商品」という漠然とした概念であることは理解できるとしても、本願指定商品との関係にあって、具体的に何をあらわそうとしているのか、定かではありません。
　つまり、本願商標は、全体として、ただ単に、構成文字が持つそれ自体の言葉の意味として「不足などをすばやく補充するＩＴ型の商品」の如き意味合いを暗示させるに過ぎず、商標法でいうところの特定の観念を生じさせることはありません（商標法で言う観念とは、商標自体が客観的に有する意味を言うのではなく、商標を見又は称呼することにより、その商標を付した商品の需用者又は取引者が思い浮かべるその商標の意味と解します）。それ故、本願商標が商品の品質等記述的事項をあらわしたものということはできず、十分に識別力を備えた商標であると思料します。

（４）　このことは、本出願人が既に以下のような商標を登録している事実からも言い得ることと思います。即ち、本出願人は、「ＩＴ」の文字を語頭部分に含む商標として以下のような商標を出願しておりましたが、これらの商標Ａ～Ｄは昨年から今年に掛けて、全て登録されております。
　Ａ．「ＩＴ Ｅｘｐｅｎｓｅ」（登録第4561657号、H14.04.19登録）、
　Ｂ．「ＩＴ Ｗｏｒｋｌｏｇ」（登録第4602686号、H14.09.06登録）、
　Ｃ．「ＩＴ Ｌａｂｏｒｃｏｓｔ」（登録第4638172号、H15.01.17登録）、
　Ｄ．「ＩＴ ＳｋｉｌｌＰｒｏｆｉｌｅ」（登録第4638174号、H15.01.17登録）。
これらの商標は、「ＩＴ」の文字と他の文字とを一連に書した態様である点で本願商標と軌を一にするものであると思います。
　そして、仮に審査官殿のような考え方をとれば、これらの登録商標も、例えば、Ａは「費用、経費を計算するＩＴ型の商品」、Ｂは「労働記録を計算するＩＴ型の商品」、Ｃは「労働コストを計算するＩＴ型の商品」、Ｄは「熟練した輪郭を描くＩＴ型の商品」の如き意味合いが生じますので、識別力は生じないと言うことにでもなるのでありましょう。
　しかし、実際にはＡ～Ｄの商標全てに識別力が認められて、何の問題もなく登録されております。
　本願商標「ＩＴ ＱｕｉｃｋＳｕｐｐｌｙ」とて、これらと同様であると思料しますので、これらの商標と同様に登録されてしかるべきです。これらＡ～Ｄの商標が登録できて、本願商標のみが拒絶されるいわれはありません。

（５）　以上のように、本願商標は、「ＩＴ」の文字と、「Ｑｕｉｃｋ」及び「Ｓｕｐｐｌｙ」の文字を横一列に結合して「ＩＴ ＱｕｉｃｋＳｕｐｐｌｙ」とあらわすことによって、特定の具体的観念を生じない造語商標としたものであって、本出願人が過去に取得した上記Ａ～Ｄの登録商標である「ＩＴ…」シリーズの一貫として出願した商標であります。
　そして、本願商標の構成文字が持つそれ自体の言葉の意味として、本願商標は「不足などをすばやく補充するＩＴ型の商品」というような意味合いを暗示させるものでありますが、上述のように商標法でいうところの特定の観念を生じさせるものではありませんので、全体として自他商品識別力を発揮する商標であると考えます。

　よって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものではなく、上記Ａ～Ｄの商標と同様に登録されてしかるべきだと考えます。

商標登録＋α: 拒絶理由通知に対する意見書記載例目次

特許庁審査官等から受けた拒絶理由通知等に対し、反論した「意見書、審判請求書」の具体例を小川特許商標事務所のサイトから転載しております。

本願商標「ＷＨ ＧＵＡＲＤ」×「ＧＵＡＲＤ」等

１．出願番号　　商願２００２－６７３９０
２．商　　標 　 「ＷＨ ＧＵＡＲＤ」
３．商品区分　　第９類
４．適用条文 商標法第４条第１項第１１号
５．拒絶理由　　引例１～７「ＧＵＡＲＤ」「ガード」等と類似する。

拒絶理由通知　意見書における反論

（１）　拒絶理由通知書において、本願商標は、以下の引用商標１～７と同一又は類似するものであって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号の規定に該当すると認定された。
　引用商標１：登録第2184550号（商公昭64-020190）「ＧＵＡＲＤ７」
　引用商標２：登録第3278924号（商公平 8-083104）「ザ・ガード」
　引用商標３：登録第4078768号（商願平 6-041750）「TheＧＵＡＲＤ」
　引用商標４：登録第4367590号（商願平10-092683）「ガード」
　引用商標５：商願平11-039690号「ＧＵＡＲＤ」
　引用商標６：商願2002-038918号「Ｕ－ＧＵＡＲＤ」
　引用商標７：商願2002-049840号「ｔｈｅＧｕａｒｄ！」
　しかしながら、本出願人は、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても紛れることのない非類似の商標であると考えますので、前記認定には承服できず、以下に意見を申し述べます。
なお、本出願人は、本日付けで手続補正書を提出し、指定商品を類似群０９Ｇ０４の「盗難警報器」に限定する補正を行いましたので、この類似群を指定商品に含まない引用商標２，３，４，６，７との関係においては、商標の類否を論じるまでもなく、指定商品が同一又は類似せず、商標法第４条第１項第１１号の規定に該当することはなくなったものと思料します。
　そこで、以下、引用商標１及び５との関係で、意見を述べます。

（２）　本願商標は、願書の商標見本から明らかなように、英文字で、「ＷＨ ＧＵＡＲＤ」と横書きしたものでありますが、引用商標１は英文字と算用数字で「ＧＵＡＲＤ７」と、また、引用商標５は英文字で単に「ＧＵＡＲＤ」とそれぞれ横書きしたものであります（なお、この出願中の引用商標５「ＧＵＡＲＤ」は、引用商標１「ＧＵＡＲＤ７」の存在により、抵触する指定商品を削除しない限り拒絶されるものと思料します。したがって、仮にこれが登録された場合には、類似群０９Ｇ０４の商品は削除した状態になっていると思われますので、そのときには、この引用商標５は本願の引例にはなり得ないことになります）。
　以上の構成態様より、本願商標と引用商標１，５とは、外観上類似することはないと考えます。

（３） また、本願商標の「ＷＨ ＧＵＡＲＤ」は、「車輪」「自動車のホイール（タイヤを装着する部分）」の意味を有する英語「ｗｈｅｅｌ」の頭二文字を採った「ＷＨ」の文字と、「番人，監視」の意味を有する英語「ＧＵＡＲＤ」との組合せ商標で、「ＷＨ」と「 ＧＵＡＲＤ」との間にやや間隔を開けた態様ではありますが、各構成文字は同一書体の同一大でバランス良く書されておりますので、外観上まとまりよく一体的に看取できるものであります。そして、その態様より、「ＷＨ（wheel：ホイール）の番人」「ＷＨ（wheel：ホイール）の監視」の如き意味合いを生じるものであります。
　これに対して、引用商標１及び５は、その共通する「ＧＵＡＲＤ」の文字より、単に「番人」とか、「監視」の意味合いを有するにとどまるものであります。
　したがって、本願商標と引用商標１，５とは、観念上も紛れることのない非類似の商標であります。

（４） そこで、次に称呼の点につき検討します。
　本願商標の「ＷＨ ＧＵＡＲＤ」は、前述したように、「ＷＨ」と「ＧＵＡＲＤ」との間にやや間隔を開けた態様ではありますが、全体が同書・同大の英文字でバランス良く一体的に書されており、しかも、全体として、例えば「ＷＨ（wheel：ホイール）の番人」「ＷＨ（wheel：ホイール）の監視」の如きまとまった一つの意味合いを生じさせるものでありますので、本願商標は全体を一連に称呼するのが自然であり、取引者・需用者は常に「ダブリュエッチガード」と称呼するものと思料します。
　この点に関し、審査官殿は、本願商標の要部は「ＧＵＡＲＤ」の部分にあり、単に「ガード」と称呼される場合もあると判断して、上記の引用商標１，５を引用したのだと思料しますが、これは誤った見方であると考えます。
成る程、本願商標は、ａ）「ＷＨ」と「ＧＵＡＲＤ」との間にやや間隔を開けた態様であり、且つ、ｂ)前半の「ＷＨ」は、通常は単独で商標の要部とはなり得ない英文字二文字（記号・符号の類）であることは事実であります。しかし、だからといって、本願商標の要部は、後半部の「ＧＵＡＲＤ」のみであるとみるのは、短絡的にすぎます。
本願商標は、あくまでも、「ＷＨ」と「ＧＵＡＲＤ」とが組合わさって外観上まとまりよく一体となった、商標「ＷＨ ＧＵＡＲＤ」であります。そして、本願商標において設けたこの半角程度の間隔は、単にブレスポイントを示したものであって、両者を分断するためのものではありません。両者を分断して、一方のみに商標の要部があるかのような把握をして、例えば、要部は「ＧＵＡＲＤ」のみにあるというような見方をしたのでは、「一体何のガード（監視）」なのか理解することは出来ません。本願商標は、全体を一体に把握してこそ「ＷＨ（wheel：ホイール）の番人」「ＷＨ（wheel：ホイール）の監視」というような一つの意味合いを生じるのであって、全体として一つの意味合いを観念させるところに特徴があります。全体として一つの意味合いを把握できる場合に、わざわざ分断してその商標を分けて把握するような仕方は通常行わないと考えます。
　本願商標は、前後にやや間隔が有るとはいっても、全体としてさほど冗長な商標ではありませんので、一気に「ダブリュエッチガード」とよどみなく称呼できます。そして、このブレスポイントに倣って「ダブリュエッチ・ガード」と称呼したとしても、全体として語呂がよく、称呼しやすい商標でありますので、前後を分断して例えば、後半の「ＧＵＡＲＤ」のみを称呼すると言うことはあり得ないと考えます。本願商標は、全体を一連に称呼してこそ一つのまとまった特定の意味合いを生じさせる商標でありますので、取引者・需要者が、本願商標を捉えて、あえて「ダブリュエッチ」とのみ称呼したり、単に「ガード」とのみ称呼するようなことはあり得ないことであります。だいいち分断して称呼したのでは、何のガードか分かりませんし、如何にも不自然であります。それでは本願商標のまとまった観念は把握できませんし、本願商標としての自他商品識別力を正確に発揮することもできません。
一つの意味合いを生じる商標は、全体として一つの自他商品識別力を有するものであり、全体が冗長であり一気に称呼し難いとか、一気に称呼したのでは語呂が悪く称呼し難いとか、一部の文字が特に目を引く態様となっているとか、等の格別な事情がない限り、前後分断することなく一連に称呼するのが自然であります。
　然るに、本願商標は、全体を一連に称呼して決して冗長な印象を与える商標ではなく、格別に「ＧＵＡＲＤ」の文字が目立つような態様の商標でもありません。むしろ全体として語呂もよく一連に「ダブリュエッチガード」と称呼し易いもので、その様に称呼してこそ、一つの意味合いを持つ識別力ある商標となります。
　それ故、本願商標は全体をよどみなく一連に「ダブリュエッチガード」とのみ称呼されるものと思料します。これに対し、引用商標１及び５は、その構成文字より、単に「ガードセブン」ないし「ガード」の称呼が生じるのみであると考えますので、両者はその音構成及び語感・語調が全く異なり、称呼上も類似するものではないと考えます。

（５） ところで、過去の商標登録例をみると、例えば、指定商品第９類１１Ｃ０１を共通にする以下のような商標（Ａ）～（Ｄ）が共存しております。
　（Ａ）登録第４３５９２６１号「ＡＤ Ｇｕａｒｄ」（H12.02.04登録）
　　　（株式会社電通テック、H10.10.23出願）、
　（Ｂ）登録第４３６７５９０号「ガード」（H12.03.10登録）
　　　（キャノン株式会社、H10.10.28出願）、
　（Ｃ）登録第４３８４４１６号「ｅＧｕａｒｄ」（H12.05.19登録）
　　　（株式会社メガチップス、H11.05.20出願）、
　（Ｄ）登録第４５６２５５６号「ｉｄ Ｇｕａｒｄ」（H14.04.19登録）
　　　（株式会社アイティ総研、H13.03.29出願）。
指定商品を同じくするこれらの商標が共存していると言うことは、これらの商標は、常に全体を一つの商標、即ち、前後で分断することのできない一体不可分の商標と把握されたからに他なりません。例えば、仮に（Ａ）の「ＡＤ Ｇｕａｒｄ」の要部は後半の「Ｇｕａｒｄ」にあると担当審査官が把握していたならば、それよりも後願に係る（Ｂ）の「ガード」や（Ｄ）の「ｉｄ Ｇｕａｒｄ」などは登録されることはなかったでありましょう。また、例えば、仮に（Ｄ）の「ｉｄ Ｇｕａｒｄ」の要部は後半の「Ｇｕａｒｄ」にあると担当審査官が把握していたならば、それよりも先願に当たる（Ｂ）の「ガード」の存在によって、この（Ｄ）「ｉｄ Ｇｕａｒｄ」は登録されることはなかったでありましょう。
然るに、これら（Ａ）～（Ｄ）の商標が、互いに指定商品を同じくしながらも、別法人により並行して登録されたということは、外観・観念は勿論のこと、称呼上もこれら（Ａ）～（Ｄ）は類似することはない、と判断されたからであります。これは、これらが互いに前後分断できない一体不可分の商標であると把握されたからに他なりません（しかも、これらの商標登録例は、ずっと以前のものではなく、ここ２，３年のものです）。本願商標「ＷＨ ＧＵＡＲＤ」も、これらの登録例と同様であると考えます。即ち、上記（Ａ）「ＡＤ Ｇｕａｒｄ」のように全体として一体不可分の商標と把握すべきもので、引用商標１，５の「ＧＵＡＲＤ７」や「ＧＵＡＲＤ」の商標とは類似しないものと判断されるべきであります。
　なお、補正した本願商標の指定商品と同じ第９類の類似群０９Ｇ０４を指定商品に含む商標同士において、本願商標と同じように、前半と後半の文字間にやや間隔を開け、且つ後半に「ＧＵＡＲＤ」ないし「ガード」の文字を含む商標は、以下のように、多数並行して登録されております。参考までに、幾つか挙げておきますが、これらは全て前後分断できない一体の商標と把握されている例です。
（ａ）登録第 914631号「ＨＯＭＥ ＧＵＡＲＤ」（ニッタン株式会社）
（ｂ）登録第1027671号「ＡＩＲ ＧＵＡＲＤ」（エアガード～、米国法人）
（ｃ）登録第1357041号「マルチ ガード」（綜合警備保障株式会社）
（ｄ）登録第2203353号「ＳＵＭＩ ＧＵＡＲＤ」（住友ゴム工業株式会社）
（ｅ）登録第2471188号「ＧＲＩＴ ＧＵＡＲＤ」（ステムコ～、米国法人）
（ｆ）登録第3297603号「ＶＩＳＵＡＬ ＧＵＡＲＤ」（アツミ電氣株式会社）
また、同じく第９類の類似群０９Ｇ０４を指定商品に含む商標において、例えば、以下のように、英文字二文字「ＥＭ」と片仮名「ガード」の組合せ商標（ｇ）や、指定商品との関係で単に商品名を表すような片仮名「ドア」と同じく片仮名「ガード」の組合せ商標（ｈ）も、登録されております。これらも、全体を一体の商標と把握しない限り、登録され得なかった商標であります。
（ｇ）登録第4466048号「ＥＭガード」（エヌオーケー株式会社）
（ｈ）登録第4631654号「ドアガード」（株式会社ダスキン）
これらの登録例と同様に、本願商標は、常に「ダブリュエッチガード」と称呼されるものであり、従って、単なる「ガードセブン」ないし「ガード」の称呼しか生じない引用商標１や５とは称呼上も類似することはないと考えます。

（６）　以上述べたように、本願商標は、引用商標１，５と、外観、称呼及び観念のいずれにおいても紛れることのない非類似の商標であります。
よって、商標法第４条第１項第１１号の規定に該当するものではないと考えますので、再度ご審査の上、本願をご許可下さるようお願い申し上げます。
なお、（Ａ）～（Ｄ）、（ａ）～（ｈ）の商標登録例については、御庁のデータベースで確認できますので、その提出を省略します。

商標登録＋α: 拒絶理由通知に対する意見書記載例目次

特許庁審査官等から受けた拒絶理由通知等に対し、反論した「意見書、審判請求書」の具体例を小川特許商標事務所のサイトから転載しております。

本願商標「ＡＶ ＧＵＡＲＤ」×引用商標「ＧＵＡＲＤ」等

１．出願番号　　商願２００２－６７３８９
２．商　　標 　 「ＡＶ ＧＵＡＲＤ」
３．商品区分　　第９類
４．適用条文 商標法第４条第１項第１１号
５．拒絶理由　　引例１～７「ＧＵＡＲＤ」「ガード」等と類似する。

拒絶理由通知　意見書における反論

（１）　拒絶理由通知書において、本願商標は、以下の引用商標１～７と同一又は類似するものであって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号の規定に該当すると認定された。
　引用商標１：登録第2184550号（商公昭64-020190）「ＧＵＡＲＤ７」
　引用商標２：登録第3278924号（商公平 8-083104）「ザ・ガード」
　引用商標３：登録第4078768号（商願平 6-041750）「TheＧＵＡＲＤ」
　引用商標４：登録第4367590号（商願平10-092683）「ガード」
　引用商標５：商願平11-039690号「ＧＵＡＲＤ」
　引用商標６：商願2002-038918号「Ｕ－ＧＵＡＲＤ」
　引用商標７：商願2002-049840号「ｔｈｅＧｕａｒｄ！」

　しかしながら、本出願人は、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても紛れることのない非類似の商標であると考えますので、前記認定には承服できず、以下に意見を申し述べます。
なお、本出願人は、本日付けで手続補正書を提出し、指定商品を類似群０９Ｇ０４の「盗難警報器」に限定する補正を行いましたので、この類似群を指定商品に含まない引用商標２，３，４，６，７との関係においては、商標の類否を論じるまでもなく、指定商品が同一又は類似せず、商標法第４条第１項第１１号の規定に該当することはなくなったものと思料します。
　そこで、以下、引用商標１及び５との関係で、意見を述べます。
（２）　本願商標は、願書の商標見本から明らかなように、英文字で、「ＡＶ ＧＵＡＲＤ」と横書きしたものでありますが、引用商標１は英文字と算用数字で「ＧＵＡＲＤ７」と、また、引用商標５は英文字で単に「ＧＵＡＲＤ」とそれぞれ横書きしたものであります（なお、この出願中の引用商標５「ＧＵＡＲＤ」は、引用商標１「ＧＵＡＲＤ７」の存在により、抵触する指定商品を削除しない限り拒絶されるものと思料します。したがって、仮にこれが登録された場合には、類似群０９Ｇ０４の商品は削除した状態になっていると思われますので、そのときには、この引用商標５は本願の引例にはなり得ないことになります）。
　以上の構成態様より、本願商標と引用商標１，５とは、外観上類似することはないと考えます。

（３） また、本願商標の「ＡＶ ＧＵＡＲＤ」は、「視聴覚の」の意味を有する英語「ａｕｄｉｏ－ｖｉｓｕａｌ」の略語「ＡＶ」と、「番人，監視」の意味を有する英語「ＧＵＡＲＤ」との組合せ商標で、「ＡＶ」と「 ＧＵＡＲＤ」との間にやや間隔を開けた態様ではありますが、各構成文字は同一書体の同一大でバランス良く書されておりますので、外観上まとまりよく一体的に看取できるものであります。そして、その態様より、「視聴覚の番人」「視聴覚の監視」の如き意味合いを生じるものであります（それが具体的にどの様な意味内容を表すかは別として）。
　これに対して、引用商標１及び５は、その共通する「ＧＵＡＲＤ」の文字より、単に「番人」とか、「監視」の意味合いを有するにとどまるものであります。
　したがって、本願商標と引用商標１，５とは、観念上も紛れることのない非類似の商標であります。

（４） そこで、次に称呼の点につき検討します。
　本願商標の「ＡＶ ＧＵＡＲＤ」は、前述したように、「ＡＶ」と「ＧＵＡＲＤ」との間にやや間隔を開けた態様ではありますが、全体が同書・同大の英文字でバランス良く一体的に書されており、しかも、全体として、例えば「視聴覚の番人」「視聴覚の監視」の如きまとまった一つの意味合いを生じさせるものでありますので、本願商標は全体を一連に称呼するのが自然であり、取引者・需用者は常に「エイブイガード」と称呼するものと思料します。
　この点に関し、審査官殿は、本願商標の要部は「ＧＵＡＲＤ」の部分にあり、単に「ガード」と称呼される場合もあると判断して、上記の引用商標１，５を引用したのだと思料しますが、これは誤った見方であると考えます。
成る程、本願商標は、ａ）「ＡＶ」と「ＧＵＡＲＤ」との間にやや間隔を開けた態様であり、且つ、ｂ)前半の「ＡＶ」は、通常は単独で商標の要部とはなり得ない英文字二文字（記号・符号の類）であることは事実であります。しかし、だからといって、本願商標の要部は、後半部の「ＧＵＡＲＤ」のみであるとみるのは、短絡的にすぎます。
本願商標は、あくまでも、「ＡＶ」と「ＧＵＡＲＤ」とが組合わさって外観上まとまりよく一体となった、商標「ＡＶ ＧＵＡＲＤ」であります。そして、本願商標において設けたこの半角程度の間隔は、単にブレスポイントを示したものであって、両者を分断するためのものではありません。両者を分断して、一方のみに商標の要部があるかのような把握をして、例えば、要部は「ＧＵＡＲＤ」のみにあるというような見方をしたのでは、「一体どんなガード（監視）」の意味合いがあるのかを理解することは出来ません。本願商標は、全体を一体に把握してこそ「視聴覚の番人」というような一つの意味合いを生じるのであって、全体として一つの意味合いを観念させるところに特徴があります。全体として一つの意味合いを把握できる場合に、わざわざ分断してその商標を２つに分けて把握するような仕方は通常行わないと考えます。
　本願商標は、前後にやや間隔が有るとはいっても、全体としてさほど冗長な商標ではありませんので、一気に「エイブイガード」とよどみなく称呼できます。そして、このブレスポイントに倣って「エイブイ・ガード」と称呼したとしても、全体として語呂がよく、称呼しやすい商標でありますので、前後を分断して例えば、後半の「ＧＵＡＲＤ」のみを称呼すると言うことはあり得ないと考えます。本願商標は、一連に称呼してこそ一つのまとまった特定の意味合いを生じさせる商標でありますので、取引者・需要者が、本願商標を捉えて、あえて「エイブイ」とのみ称呼したり、単に「ガード」とのみ称呼するようなことはあり得ないことであります。だいいち分断して称呼するのは不自然であります。それでは本願商標のまとまった観念は把握できませんし、本願商標としての自他商品識別力を正確に発揮することもできません。
一つの意味合いを生じる商標は、全体として一つの自他商品識別力を有するものであり、全体が冗長であり一気に称呼し難いとか、一気に称呼したのでは語呂が悪く称呼し難いとか、一部の文字が特に目を引く態様となっているとか、の格別な事情がない限り、前後分断することなく一連に称呼するのが自然であります。
　然るに、本願商標は、全体を一連に称呼して決して冗長な印象を与える商標ではなく、格別に「ＧＵＡＲＤ」の文字が目立つような態様の商標でもありません。むしろ全体として語呂もよく一連に「エイブイガード」と称呼し易いもので、その様に称呼してこそ、一つの意味合いを持つ識別力ある商標となります。
　よって、本願商標は全体をよどみなく一連に「エイブイガード」とのみ称呼されるもので、単に「ガードセブン」ないし「ガード」と称呼される引用商標１，５とは、その音構成及び語感・語調が異なり、称呼上も類似するものではないと考えます。

（５） ところで、過去の商標登録例をみると、例えば、指定商品第９類１１Ｃ０１を共通にする以下のような商標（Ａ）～（Ｄ）が共存しております。
　（Ａ）登録第４３５９２６１号「ＡＤ Ｇｕａｒｄ」（H12.02.04登録）
　　　（株式会社電通テック、H10.10.23出願）、
　（Ｂ）登録第４３６７５９０号「ガード」（H12.03.10登録）
　　　（キャノン株式会社、H10.10.28出願）、
　（Ｃ）登録第４３８４４１６号「ｅＧｕａｒｄ」（H12.05.19登録）
　　　（株式会社メガチップス、H11.05.20出願）、
　（Ｄ）登録第４５６２５５６号「ｉｄ Ｇｕａｒｄ」（H14.04.19登録）
　　　（株式会社アイティ総研、H13.03.29出願）。
指定商品を同じくするこれらの商標が共存していると言うことは、これらの商標は、常に全体を一つの商標、即ち、前後で分断することのできない一体不可分の商標と把握されたからに他なりません。
　例えば、仮に（Ａ）の「ＡＤ Ｇｕａｒｄ」の要部は後半の「Ｇｕａｒｄ」にあると担当審査官が把握していたならば、それよりも後願に係る（Ｂ）の「ガード」や（Ｄ）の「ｉｄ Ｇｕａｒｄ」などは登録されることはなかったでありましょう。また、例えば、仮に（Ｄ）の「ｉｄ Ｇｕａｒｄ」の要部は後半の「Ｇｕａｒｄ」にあると担当審査官が把握していたならば、それよりも先願に当たる（Ｂ）の「ガード」の存在によって、この（Ｄ）「ｉｄ Ｇｕａｒｄ」は登録されることはなかったでありましょう。
然るに、これら（Ａ）～（Ｄ）の商標が、互いに指定商品を同じくしながらも、別法人により並行して登録されたということは、外観・観念は勿論のこと、称呼上もこれら（Ａ）～（Ｄ）は類似することはないと判断されたからであります。これは、これらが互いに前後分断できない一体不可分の商標であると把握されたからに他なりません（しかも、これらの商標登録例は、ずっと以前のものではなく、ここ２，３年のものです）。
　本願商標「ＡＶ ＧＵＡＲＤ」も、これらの登録例と同様であると考えます。即ち、上記（Ａ）「ＡＤ Ｇｕａｒｄ」のように全体として一体不可分の商標と把握すべきもので、引用商標１，５の「ＧＵＡＲＤ７」や「ＧＵＡＲＤ」の商標とは類似しないものと判断されるべきであります。
　なお、補正した本願商標の指定商品と同じ第９類の類似群０９Ｇ０４を指定商品に含む商標同士において、本願商標と同じように、前半と後半の文字間にやや間隔を開け、且つ後半に「ＧＵＡＲＤ」ないし「ガード」の文字を含む商標は、以下のように、多数並行して登録されております。参考までに、幾つか挙げておきますが、これらは全て前後分断できない一体の商標と把握されている例です。
（ａ）登録第 914631号「ＨＯＭＥ ＧＵＡＲＤ」（ニッタン株式会社）
（ｂ）登録第1027671号「ＡＩＲ ＧＵＡＲＤ」（エアガード～、米国法人）
（ｃ）登録第1357041号「マルチ ガード」（綜合警備保障株式会社）
（ｄ）登録第2203353号「ＳＵＭＩ ＧＵＡＲＤ」（住友ゴム工業株式会社）
（ｅ）登録第2471188号「ＧＲＩＴ ＧＵＡＲＤ」（ステムコ～、米国法人）
（ｆ）登録第3297603号「ＶＩＳＵＡＬ ＧＵＡＲＤ」（アツミ電氣株式会社）
また、同じく第９類の類似群０９Ｇ０４を指定商品に含む商標において、例えば、以下のように、英文字二文字「ＥＭ」と片仮名「ガード」の組合せ商標（ｇ）や、指定商品との関係で単に商品名を表すような片仮名「ドア」と同じく片仮名「ガード」の組合せ商標（ｈ）も、登録されております。これらも、全体を一体の商標と把握しない限り、登録され得なかった商標であります。
（ｇ）登録第4466048号「ＥＭガード」（エヌオーケー株式会社）
（ｈ）登録第4631654号「ドアガード」（株式会社ダスキン）
これらの登録例と同様に、本願商標は、常に「エイブイガード」と称呼されるものであり、従って、単なる「ガードセブン」ないし「ガード」の称呼しか生じない引用商標１や５とは称呼上も類似することはないと考えます。

（６）　以上述べたように、本願商標は、引用商標１，５と、外観、称呼及び観念のいずれにおいても紛れることのない非類似の商標であります。

よって、商標法第４条第１項第１１号の規定に該当するものではないと考えます.

商標登録＋α: 拒絶理由通知に対する意見書記載例目次

特許庁審査官等から受けた拒絶理由通知等に対し、反論した「意見書、審判請求書」の具体例を小川特許商標事務所のサイトから転載しております。

本願商標：「ＤＮＡチップ研究所」

１．出願番号　　商願２００２－４８４１５
２．商　　標 　「ＤＮＡチップ研究所」
３．商品区分　　第９類「研究用ＤＮＡ断片化装置，研究用バクテリオファージ培養装置，研究用ＤＮＡハイブリダイゼーションチャンバ，研究用ＤＮＡチップ，研究用ＤＮＡチップ作成装置，研究用プラスミドＤＮＡ精製装置，研究用遠心分離機，研究用蒸気滅菌器，遺伝子発現パターンの分析に用いられる機械器具その他の実験用機械器具，その他の理化学機械器具　ほか」。
　第１０類「医療用ＤＮＡ断片化装置，医療用バクテリオファージ培養装置，医療用ＤＮＡハイブリダイゼーションチャンバ，医療用ＤＮＡチップ，医療用ＤＮＡチップ作成装置，医療用プラスミドＤＮＡ精製装置，医療用遠心分離機，医療用蒸気滅菌器，その他の医療用機械器具」。
　第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，……，遺伝子に関する研究の受託，遺伝子・遺伝学・遺伝子形状及び遺伝子機能に関する研究についての情報の収集・情報の提供及び助言，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，特許技術情報の提供，工業所有権の事業化のための仲介及び斡旋，工業所有権売買の仲介及び斡旋，工業所有権のライセンス契約の仲介，著作権の利用に関する契約の代理又は仲介，産業機械の設計，工業所有権の実施のための指導，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与」
４．適用条文 商標法第３条第１項第３号，同第４条第１項第１６号
５．拒絶理由　　本願商標は、「ＤＮＡチップについての研究所」と理解・認識するにとどまり、これを、その商品・役務に使用しても、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。

拒絶理由通知　意見書における反論

（１）　拒絶理由通知書において、審査官殿は、本願商標は「ＤＮＡチップ研究所」の文字を書してなるものであり、その構成中の「ＤＮＡチップ」の文字部分は、本願の指定商品・役務である「研究用ＤＮＡチップ，医療用ＤＮＡチップ，遺伝子に関する研究の受託」との関係において、当該指定商品・役務の内容（品質）を表示し、「研究所」は、前記商品・役務について研究している場所を表すにすぎないことから、本願商標に接する取引者・需用者は、本願商標を構成する各文字をそれぞれ上記のように理解・認識するとともに、商標全体としてみても「ＤＮＡチップについての研究所」と理解・認識するにとどまり、これを、その商品・役務に使用しても、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認められ、本願商標は自他商品・役務の識別標識としての機能を有しないものである。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する、と認定された。
しかしながら、本願商標は、本出願人会社名の略称であり、本出願人固有のものであって、自他商品・役務識別力を有するものと確信しますので、審査官殿の前記認定には承服できず、以下に意見を申し述べます。

（２）　本願商標は、願書の商標見本から明らかなように、「ＤＮＡチップ」の文字と「研究所」の文字を横一列に配置して「ＤＮＡチップ研究所」と一連一体に記載したものであり、以下のように、第９類、第１０類、第４２類の商品又は役務を指定するものであります。
　第９類「研究用ＤＮＡ断片化装置，研究用バクテリオファージ培養装置，研究用ＤＮＡハイブリダイゼーションチャンバ，研究用ＤＮＡチップ，研究用ＤＮＡチップ作成装置，研究用プラスミドＤＮＡ精製装置，研究用遠心分離機，研究用蒸気滅菌器，遺伝子発現パターンの分析に用いられる機械器具その他の実験用機械器具，その他の理化学機械器具，写真機械器具，光学機械器具，測定機械器具，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子計算機，ＤＮＡ連鎖維持のためのデータベース用及びＤＮＡ連鎖の操作のための電子計算機用プログラムその他の電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」。
　第１０類「医療用ＤＮＡ断片化装置，医療用バクテリオファージ培養装置，医療用ＤＮＡハイブリダイゼーションチャンバ，医療用ＤＮＡチップ，医療用ＤＮＡチップ作成装置，医療用プラスミドＤＮＡ精製装置，医療用遠心分離機，医療用蒸気滅菌器，その他の医療用機械器具」。
　第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，遺伝子に関する研究の受託，遺伝子・遺伝学・遺伝子形状及び遺伝子機能に関する研究についての情報の収集・情報の提供及び助言，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，特許技術情報の提供，工業所有権の事業化のための仲介及び斡旋，工業所有権売買の仲介及び斡旋，工業所有権のライセンス契約の仲介，著作権の利用に関する契約の代理又は仲介，産業機械の設計，工業所有権の実施のための指導，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与」（なお、本出願人は、この第４２類中の不明確と思われる指定役務を削除する補正を本日付けの手続補正書で行っております）。

（３）　この本願商標に対し、審査官殿は、“単に「ＤＮＡチップについての研究所」と理解・認識するにとどまり、これを、その商品・役務に使用しても、何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができない”としております。
　しかし、取引者・需用者は、果たしてその様に本願商標を理解するでしょうか。本願商標「ＤＮＡチップ研究所」の文字を見た取引者・需用者は、むしろこれを一つの事業体の名前と理解するのが自然ではないかと思います。つまり、単に「ＤＮＡチップを研究するところ」という漠然とした認識を持つのではなくて、あくまでも「ＤＮＡチップ研究所」という特定の具体的事業体を表していると理解するはずであります。
　本願商標の「ＤＮＡチップ研究所」の文字は、成る程「ＤＮＡチップについて研究するところ」の如き意味合いを看取させる場合があるかもしれません。しかし、それが具体的にはどの様なことなのか、特定の商品や役務の質・内容等を具体的に表示していると、直ちに取引者・需用者に理解されるとは思えません。まして、この「ＤＮＡチップ研究所」の文字が、その指定商品や指定役務について、「ＤＮＡチップについて研究するところ」といった意味合いで、取引上普通に使用されている事実もありません。それ故、本願商標を見た取引者・需用者は、全体として「ＤＮＡチップ研究所」という一つの団体を思い浮かべるとみるのが、素直であり、自然ではないかと考えます。
　このように、本願商標は、本出願人の略称を表すものであって、あくまでも特定の事業体を表すものと理解すべきであります。一般的、抽象的に、「ＤＮＡチップについて研究するところ」の如き意味合いに理解すべきではありません。
　してみれば、本願商標「ＤＮＡチップ研究所」は、当然に登録要件としての自他商品・役務識別力を備えたものと判断されるべきであり、決して商標法第３条第１項第６号に、更には同法第４条第１項第１６号に該当するものではないと考えます。

（４）　このことは、御庁における過去の商標登録例をみると一層明らかであります。つまり、過去の商標登録例をみると、例えば、以下のような商標が御庁において、登録されております（以下は、ほんの一部の例）。
Ａ. 登録3083926号「ライフデザイン研究所」（株式会社ライフデザイン研究所）
（42類　生活設計上の諸問題の調査・研究）
Ｂ. 登録3280645「脳老化予防研究所」（松井　博滋）
（42類　医療機関の紹介，リハビリ施設の紹介，医薬に関する情報の提供，医学に関する情報の提供）
Ｃ. 登録4039723「流通工学研究所」（権利者：株式会社流通工学研究所）
（42類　貨物の輸送・保管・荷役又は包装に関する調査又は研究，貨物の輸送・保管・荷役若しくは包装のための施設又はシステムの設計及びその設計に関するコンサルティング）
Ｄ. 登録4294229「生命エネルギー研究所」（権利者：杉原　俊雄）
（42類 宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集，産業廃棄物の収集，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，エネルギーに関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，消火器の貸与，超音波診断装置の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，布団の貸与，ルームクーラーの貸与）
Ｅ. 登録4296772「地域情報システム研究所」（権利者：株式会社地域情報システム研究所）
（42類 自治体等の行政に関する情報管理のための調査又は研究の代行，自治体等の情報管理のための機械化の設計又は開発）
Ｆ. 登録4361405「住宅総合研究所」（権利者：株式会社住宅総合研究所）
（35類 広告，市場調査，経営の診断及び指導，販売促進のための企画
　42類 市街地再開発・大型複合施設開発・ビル開発に関する建築又は都市計画の研究）
Ｇ. 登録4364415「乳化分散技術研究所」（権利者：特殊機化工業株式会社）
（42類 機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，化学機械器具に関する試験又は研究，その他の機械器具に関する試験又は研究，乳化・分散に関する試験又は研究）
Ｈ. 登録4528971「施工力学研究所」（権利者：株式会社杉孝）
（42類 建築・土木及び都市計画に関する調査又は研究又は情報の提供）
Ｉ. 登録4579935「風工学研究所」（権利者：株式会社風工学研究所）
（42類　気象情報の提供，大気・気温・風速等の観測情報の提供，建築物の設計，測量，風環境の調査，構造骨組用風荷重の調査，外装材用風荷重の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，建築又は都市計画に関する研究，風環境に関する試験又は研究，風洞実験室の貸与，計測器の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与 ）
Ｊ. 登録4626646「建設環境研究所」（権利者：株式会社建設環境研究所）
（37類　建設物の工事監理
41類 建設事業・土木事業に関する環境・地質・水理その他の調査、研究、計画、並びにコンサルテイング業務に関する会合及び講習会の開催・実施，測量業務に関する会合及び講習会の開催、実施
　42類 建設事業・土木事業に関する環境・地質・水理その他の調査、研究、計画、並びにコンサルテイング業務，測量，建設物の設計及び製図
　上記に示すＡ～Ｊの商標登録例は、本願商標と同様に「○○○研究所」の文字より構成され、「○○○について研究するところ」「○○○についての研究所」との認識を生じ得るものです。つまり、これらの商標は、審査官殿のような見方をすれば、それぞれ「ライフデザインについての研究所」、「脳老化予防についての研究所」、「流通工学についての研究所」、「生命エネルギーについての研究所」、「地域情報システムについての研究所」、「住宅についての総合研究所」、「乳化分散技術についての研究所」、「施工力学についての研究所」、「風工学についての研究所」、「建設環境についての研究所」というような認識になりますので、識別力はないとして拒絶されるべきものだと言うことになります。しかし、現実にはそうではなく、全て自他商品・役務識別力を有する商標として登録されております。
　これは、これらの商標を審査した審査官又は審判官は、あくまでも、これらの商標を全体として特定の事業体の固有の名称又は略称の如く認識し把握したからに他なりません。
　本願商標とて同様であります。登録適格性ありとの判断がなされるべきであります。

（５）　以上のように、本願商標「ＤＮＡチップ研究所」の文字は、単に商品・役務の内容（品質）を表示するものではなく、「ＤＮＡチップ研究所」という特定の業務団体の固有名称又は略称として、十分に自他商品・役務識別力を発揮するものであります（商標法第３条第１項第６号には該当しない）。そして、他に似た団体名（商標）が存在しない以上、本願商標は登録適格性を有するはずであります。
また、他の「ＤＮＡチップ関連」以外の商品・役務については、本願商標を特定の団体名と理解する限り、その団体で扱う商品や役務ということであり、何ら品質の誤認を生じないものと考えます（同法第４条第１項第１６号にも該当しない）。

商標登録＋α: 拒絶理由通知に対する意見書記載例目次

特許庁審査官等から受けた拒絶理由通知等に対し、反論した「意見書、審判請求書」の具体例を小川特許商標事務所のサイトから転載しております。

本願商標：「＠ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ２４」

１．出願番号　　商願２００２－２０６５８
２．商　　標 　「＠ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ２４」
３．商品区分　　第４１類：インターネットを利用した通信教育 ほか
４．適用条文 商標法第３条第１項第６号
５．拒絶理由　　本願商標は全体として「（２４時間使える）インターネットを利用した教育」の意味合いを認識させるにとどまる。

拒絶理由通知 意見書における反論

（１）　拒絶理由通知書において、審査官殿は、以下のように認定されています。
『　本願商標は、「＠ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ２４」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものですが、近年、インターネットが一般家庭にも普及し、これを利用した役務の提供も幅広く行われているところ、「＠」の文字は、インターネットメールのメールアドレスにおいて、ユーザー名（メールアカウント）とドメイン名を結合する記号として使用されているものであり、「ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ」の文字は“教育、教養”等の意味を表す英語であり、「２４」は識別力を有さない数字、若しくは、“２４時間使える”といった意味合いを認識させるので、全体として“（２４時間使える）インターネットを利用した教育”といった意味合いを理解させるものです。よって、これを教育に係る役務である本願指定役務に使用しても、上記意味合いを想起させるにとどまり、これに接する需要者・取引者は、何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと認めます。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当します。』
　しかしながら、本出願人は、「＠ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ２４」は十分に自他商品役務識別標識として機能し得る商標であると考えますので、上記認定には承服できず、以下に意見を申し述べます。

（２）　本願商標の「＠ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ２４」は、その字義からすると、成る程、審査官殿ご指摘の通り、“（２４時間使える）インターネットを利用した教育”の如き意味合いを指称させるかも知れません。
しかし、もし仮にその様な意味合いを表すとしたら、端的に、「インターネットでいつでもアクセス可能な教育プログラム」とか、「インターネットで２４時間利用可能な教育プログラム」とか表現するのが普通なのではないでしょうか。本願商標「＠ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ２４」のような構成態様は、そもそもその様な意味合いを表すための普通の表現方法とは言えないと考えます。その意味で、本願商標は、十分に自他商品役務識別力を有するものと思料します。

（３）　過去の商標登録例をみると、
　Ａ．「＠ｍｏｖｉｅ」…第４１類「映画の上映」（第４４９８９６０号：2001.08.17登録）などが存在します。
また、本出願人自身も、既に、以下の商標Ｂ．Ｃ．を登録しております。
Ｂ．「＠Ｓｅｒｖｉｃｅ２４」…第４２類「電子計算機用プログラムの提供ほか」（第４６２５５９８号：2002.11.29登録）
　Ｃ．「＠ＳＡＬＥＳ２４」…第３５類「インターネットを利用した商品の販売に関する情報の提供ほか」（第４６４４５７９号：2003.02.14登録）

審査官殿のような見方をすれば、上記Ａは“（２４時間使える）インターネットを利用した映画の提供”の如き、また、Ｂは“（２４時間使える）インターネットを利用したサービスの提供”の如き、また、Ｃは“（２４時間使える）インターネットを利用した商品の販売又は販売情報の提供”の如き、意味合いを想起させる普通の表現方法だということになりますので、或いは拒絶と言うことになるのでありましょうが、現実には、その様な認定はなされず、全て登録されております。十分に識別機能を備えた商標であると認定されたからに他なりません。
　然るに、このような商標「＠ｍｏｖｉｅ」、「＠Ｓｅｒｖｉｃｅ２４」、「＠ＳＡＬＥＳ２４」が登録できて、本願商標「＠ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ２４」が登録できないとされるいわれはありません。

（４）　以上の次第ですので、本願商標の「＠ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ２４」は、インターネットの普及した現在においても、十分に自他商品役務識別の機能を発揮する商標であると確信します。
　よって、本願商標は、他にこれと同一又は類似する紛らわしい商標が存在しない限り、登録されてしかるべきものと思料します。

商標登録＋α: 拒絶理由通知に対する意見書記載例目次