商標登録出願の案内

特許庁審査官等から受けた拒絶理由通知等に対し、反論した「意見書、審判請求書」の具体例を小川特許商標事務所のサイトから転載しております。

本願商標：「ＤＢ Ｓｈｕｔｔｌｅ／デービーシャトル」×引用商標1,2,3：「ＳＨＵＴＴＬＥ」「シャトル／ＳＨＵＴＴＬＥ」

１．出願番号　　平成１０年商標登録願第８０１４９号（拒絶査定に対する審判事件）（ 不服２０００－３９６１）
２．商　　標 　「ＤＢ Ｓｈｕｔｔｌｅ／デービーシャトル」
３．商品区分　　第９類：電子計算機用プログラム　ほか
４．適用条文 商標法第４条第１項第１１号
５．拒絶理由　　「ＤＢ Ｓｈｕｔｔｌｅ／デービーシャトル」は「ＳＨＵＴＴＬＥ」、「シャトル」に類似する。

拒絶理由通知　意見書における反論

　　【手続の経緯】
　出　　　　　願 　 平成１０年　９月１８日
　拒絶理由の通知 　 平成１１年１１月１０日
　 同　発送日 　 平成１１年１１月２６日
意　　見　　書 　 平成１１年１２月　３日
拒　絶　査　定 　 平成１２年　２月２１日
　同　謄本送達 　 平成１２年　３月　３日

　　【拒絶査定の要点】
　原査定の拒絶理由は、『この商標登録出願は、平成１１年１１月１０日付けで通知した理由によって、拒絶をすべきものと認めます。なお、出願人は、意見書において種々述べていますが、本願商標は、「ＤＢ Ｓｈｕｔｔｌｅ」の欧文字と「デービーシャトル」の片仮名文字を２段書きしてなるところ、「ＤＢ」の文字は、商品の等級等を表示するための記号・符号として一般的に使用される場合が多いことから、需用者は後半部分の「Ｓｈｕｔｔｌｅ」及び「シャトル」の称呼をもって取引にあたるとみるのが相当です。したがって本願商標からは「シャトル」の称呼をも生じるものと認めます。これに対し、引用商標からは、「シャトル」の称呼が生じること明かです。したがって、両商標は「シャトル」の称呼を共通にする類似の商標です。』というものであり、平成１１年１１月１０日付け拒絶理由通知書においては、以下の３件の引用商標を挙げ、本願商標は、これら引用商標と類似であり、指定商品も同一又は類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号の規定に該当し、登録することはできないと認定された。
　1.登録第2545776号(商公平03-052177)の商標「ＳＨＵＴＴＬＥ」(引用商標１)
　2.登録第4034913号の商標「シャトル／ＳＨＵＴＴＬＥ」（引用商標２）
　3.登録第4155319号の商標「ＳＨＵＴＴＬＥ」（引用商標３）

　　【本願商標が登録されるべき理由】
然るに、本出願人は先の意見書で、本願商標はあくまでも一連に「デービーシャトル」と称呼されるべきものであるから、単に「シャトル」と称呼される引用商標とは類似しない旨主張したにも拘わらず、斯かる認定をされたことに対しては納得できないものがあり、ここに審判を請求し、再度の御審理をお願いする次第である。
（ａ）本願商標の構成　
本願商標は、上段の英文字「ＤＢ Ｓｈｕｔｔｌｅ」と下段の片仮名文字「デービーシャトル」とを「ＤＢ Ｓｈｕｔｔｌｅ／デービーシャトル」と二段併記して成り、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機」を指定商品とするものである。　
（ｂ）引用商標の構成　
引用商標１は、欧文字で「ＳＨＵＴＴＬＥ」と横書きしてなり、旧第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具（但し、フアクシミリ、テープレコーダー、録音機械器具、ビデオデイスクプレーヤー用ジヨグ付リモコン、ビデオテープレコーダー用ジヨグ付リモコン、ビデオテープレコーダーを除く）電子応用機械器具（医療機械器具に属するもの及びプリンタ、ワードプロセツサ、電子応用靜電複写機、光学式カード記録再生装置を除く）電気材料」を指定商品としてなるものである。
引用商標２は、片仮名文字と欧文字で「シャトル／ＳＨＵＴＴＬＥ」と二段併記してなり、第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品としてなるものである。
引用商標３は、欧文字で「ＳＨＵＴＴＬＥ」と横書きしてなり、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具」を指定商品としてなるものである。

（ｃ）本願商標と引用商標との対比　
（ｃ－１）外観について
　上記したように、本願商標は、上段の英文字と下段の片仮名文字で「ＤＢ Ｓｈｕｔｔｌｅ／デービーシャトル」と二段併記して成るのに対し、引用商標１と３は英文字で単に「ＳＨＵＴＴＬＥ」と横書きして成り、引用商標２は片仮名文字（上段）と英文字（下段）で単に「シャトル／ＳＨＵＴＴＬＥ」と二段併記して成るものである（これら引用商標１，２，３同士は、指定商品が互いに抵触していないため三者併存している）から、本願商標と引用商標１乃至３とは、外観上類似することはない。
（ｃ－２）観念について
　次に、本願商標の「ＤＢ Ｓｈｕｔｔｌｅ／デービーシャトル」は、一般的に「ＤＢ」が「date base：データベース（各種情報を収集・蓄積し、組織的に記録・整理したもの。また、それらの情報を提供する機能を持つ所。）」を意味し（例えば、意見書において、第１号証として提出した小学館発行「カタカナ語の辞典」ＤＢの項参照。尚、本指定商品の業界においては、ＤＢと言えばデータベースを意味することと一般に理解されている。）、「Ｓｈｕｔｔｌｅ」が「定期往復便、定期往復[シャトル]バス[列車、飛行機など]、宇宙往復船」等を意味するものであるから、本願商標は、全体として「データベースを定期的に往復させる便」、「データベースの定期往復便」、「データベースのシャトル便」程度の観念を生じさせるものである。
　これに対し、引用商標１乃至３の「ＳＨＵＴＴＬＥ」「シャトル」は、単に「定期往復便、定期往復（シャトル）バス（列車、飛行機など）、宇宙往復船」を観念させるにすぎないものである。
　したがって、「データベースのシャトル便」程度の意味合いを有する本願商標と、何を定期往復（シャトル）させるのか定かではない引用各商標とでは、観念上も全く異なったもので、決して類似することはない。
（ｃ－３）称呼について
　本願商標は、上段の英文字部分が「ＤＢ Ｓｈｕｔｔｌｅ」となっていて、「ＤＢ」と「Ｓｈｕｔｔｌｅ」との間にやや間隔をあけた態様ではあるが、以下のイ．ロ．ハ．ニ．ホ．等の理由により、常に一連一体に「デービーシャトル」とのみ称呼されるものと思料する。
　イ．本願商標は、その下段に上段の読みを表すべく、片仮名文字で一連に「デービーシャトル」と書しており、従って、この商標に接する取引者・需用者は、ごく自然に「デービーシャトル」と称呼するものと思われる。
ロ．本願商標の指定商品分野であるコンピュータ・電気・通信等の分野においては、「ＤＢ」が「date base：データベース」の略であることは取引者・需用者間に浸透しており、「ＤＢ」が意味のない記号とか符号であるなどとみられるようなことはなく、十分に商標の要部を構成する要素である。特に、昨今のこの分野におけるめざましい技術の進展、それに伴う２文字アルファベット略語の増大（例えば、ＯＡ，ＰＣ、ＡＶ、ＣＤ、ＯＳ、ＤＢ、ＩＣ、ＭＤ、ＴＶなど）に鑑みれば、「ＤＢ」を単なる記号であって意味のない文字だなどとは、ユーザーサイドでも理解するはずはない。「ＤＢ」が称呼上重要な位置を占める語頭部分にあることとも相俟って、十分に商標の要部を構成する要素であり、「ＤＢ Ｓｈｕｔｔｌｅ」全体として、一体の商標と理解され、称呼されるものと思料する。
　ハ．本願商標は、前述したように、全体として「データベースのシャトル便」程の観念を想起させるものであり、全体として特定の意味合いを生じさせるものである。それ故、わざわざ「ＤＢ」と「Ｓｈｕｔｔｌｅ」とを分断して、一つのまとまった観念を想起できないように、敢えて「デービー」とか、「シャトル」とか、一方のみで称呼するとは考えにくい。
　ニ．本願商標は、２文字ではあるが２つの長音を伴う「デービー」と、７文字ではあるが称呼的には簡潔な「シャトル」とから構成されるため、称呼的には両者に軽重の差がなく、全体を一連に称呼するのが自然であると思われる。
　ホ．本願商標は、全体を一連に称呼して決して冗長になることはなく、語呂がよく一連に称呼し易いことから、あえて分断して称呼すべき理由はない。
このような理由により、本願商標は、単に後段のみをとらえて「シャトル」と称呼され取り引きされるようなことはなく、常に一連一体に「デービーシャトル」とのみ称呼され取り引きされるものと思料する。
　これに対し、引用商標１乃至３は、いずれもその態様より、審査官の言うように「シャトル」とのみ称呼されるものである。
　然るに、本願商標と引用各商標とは、「デービー」の称呼の有無、即ち、「デービーシャトル」という称呼と、単なる「シャトル」という称呼の違いにより、明らかに聴別でき、称呼上も決して類似することはないと思料する。
　この点に関し、審査官は、本願商標からは単に「シャトル」の称呼も生じ得るとして、各引用商標を拒絶の理由として引いてきたわけであるが、そのような見方はやはり妥当でないと考える。例えば、過去の登録例を見ても、
　Ａ・第2679001号商標「ピーシーシャトル」（第２号証）や、
　Ｂ．第4066553号商標「ＡＶ Ｓｈｕｔｔｌｅ」（第３号証）や、
　Ｃ．第2552103号商標「ハートシャトル／HeartShuttle」（第４号証）
等の登録例があるが、これらの商標が、もし単独で「シャトル」と称呼される場合もあるとの判断がなされていたならば、この登録商標Ａ，Ｂ，Ｃと、本件の引用商標１，２，３における「ＳＨＵＴＴＬＥ」「シャトル」との併存はあり得なかったはずである。
　例えば、前記第２号証の「ピーシーシャトル」などは、その態様より「ＰＣ Ｓｈｕｔｔｌｅ」の英文字表記がすぐに思い浮かぶが（ＰＣはパソコンであろう）、これが登録されているということは、一連の商標とのみとらえられたからであろう。また、第３号証などは、図形を含む商標ではあるが、審査官殿の考え方に従えば、「ＡＶ Ｓｈｕｔｔｌｅ」の部分から「シャトル」の称呼も生じるということになるのであろうが、実際には一連の商標とみて、これも登録されているのである（ＡＶはオーディオ・ビジュアルであろう）。
本願商標も、これら第２乃至４号証の商標と軌を一にするものであり、後段の「Ｓｈｕｔｔｌｅ」「シャトル」の部分のみをとらえて、称呼され、観念されるようなことはない。あくまでも、片仮名で読みを振ったように「デービーシャトル」とのみ一連に称呼されるべきものであり、それ故に各引用商標の称呼である単なる「シャトル」とは、類似することはないと思料する。
（ｃ－４）「ＤＢ」は記号・符号であるとの指摘について
　ところで、拒絶査定書において、審査官は、本願商標の「ＤＢ」の文字につき、「商品の等級等を表示するための記号・符号として一般的に使用される場合が多い」ことから、需用者は後半部分の「Ｓｈｕｔｔｌｅ」及び「シャトル」の称呼をもって取引にあたるとみるのが相当であるとし、したがって本願商標からは「シャトル」の称呼をも生じると認定している。
しかしながら、「ＤＢ」の文字が「商品の等級等を表示するための記号・符号として一般的に使用される場合が多い」というのは、果たして事実なのだろうか。少なくとも出願人は、「ＤＢ」の文字が、等級等の記号・符号として一般的に使用されている事実を知らないし、その様な事実はないと思っている。むしろ、前述したように、「ＤＢ」の文字は、本願商品分野であるコンピュータ・電気・通信等の分野において、「date base：データベース」の略語であると取引者・需用者間には理解されている。それ故、この文字は、十分に識別力を発揮し得る文字であって、他の文字と結びついて商標を構成したとき、それが省略されて称呼されることはないと思料する。つまり、他の文字と結びついて、充分に商標の要部を構成し得る文字である。
　このことは、「ＤＢ」の文字を含む商標と含まない商標とであって、「ＤＢ」以外の文字は同一であるという関係にある登録商標が、数多く存在することからも言い得ることである（これらの商標は、何れも本願商標の指定商品と同一又は類似の指定商品を含み、かつ互い同士も同一又は類似の指定商品を含んでいる）。
例えば、
1.第 203657号「ＳＴＡＧＥ」…（株）ケンウッド …第５号証と
2.第3258826号「ＤＢＳｔａｇｅ」 …（株）東芝 …第６号証。
3.第2059212号「ＴＯＭ」…（株）学習研究社 …第７号証と
4.第3098834号「ＤＢＴＯＭ」 …東芝情報システム（株）…第８号証。
5.第2150822号「ＦＲＯＮＴ」…カシオ計算機（株）…第９号証と、
6.第3237222号「ＤＢＦＲＯＮＴ」…（株)ビーコンインフォメーションテクノロジー …第10号証。
7.第2312085号「ＮＡＶＩ」 …日本ビクター（株）…第11号証と
8.第4255878号「ＤＢＮＡＶＩ」…新日本製鐵（株）…第12号証。
9.第2541736号「ＥＳＣＯＲＴ」…キャノン（株）…第13号証と
10.第2666343号「ＥＳＣＯＲＴ…エスコートインコーポレーテッド…第14号証と
11.第4263773号「エスコート／ＥＳＣＯＲＴ」…キャノン（株）…第15号証と
12.第4302053号「ＤＢＥＳＣＯＲＴ」 …（株）日立製作所 …第16号証。
13.第2622122号「ＭＡＩＬ」 …キャノン（株）…第17号証と
14.第4078022号「ＭＡＩＬ」 …キャノン（株）…第18号証と
15.第4217739号「ＤＢＭＡＩＬ」…日本電気（株）…第19号証。
16.第2703324号「ＴＡＬＫ」…三田工業（株）…第20号証と
17.第2723216号「デービートーク／ＤＢＴＡＬＫ」…（株）イメージパートナー…第21号証。
18.第2714581号「ＴＯＵＣＨ」 …キャノン（株）…第22号証と
19.第3212754号「ＤＢＴＯＵＣＨ」…（株）日立製作所 …第23号証。
20.第2721135号「ＡＲＣＨ」…富士通（株） …第24号証と
21.第3212757号「ＤＢＡＲＣＨ」…（株）日立製作所…第25号証。
22.第3152355号「ＤＢＣＡＲＥ」…日本電気（株）…第26号証と
23.第4112018号「ＣＡＲＥ」 …キャノン（株）…第27号証。
24.第3203764号「ＤＢＦＡＣＥ」…（株）日立製作所…第28号証と
25.第4189331号「ＦＡＣＥ」キャノン（株）…第29号証。
26.第3222034号「ＤＢ　Ｌｉｎｋｅｒ／ディービー　リンカー」…三井物産グラフィックシステム（株）…第30号証と
27.第3229420号「ＬＩＮＫＥＲ」…キャノン（株）…第31号証。
28.第4013905号「ＤＢＢＲＩＤＧＥ」 …（株）日立製作所…第32号証と
29.第4231341号「ブリッジ／ＢＲＩＤＧＥ」…キャノン（株）…第33号証。
30.第4163186号「フレンド／ＦＲＩＥＮＤ」…キャノン（株）…第34号証と
31.第4206973号「フレンド／ＦＲＩＥＮＤ」…キャノン（株）…第35号証と
32.第4302052号「ＤＢＦＲＩＥＮＤ」…（株）日立製作所 …第36号証。
　このように、「ＤＢ」の文字の有無という差異を除けば、互いに共通の文字を有する関係にある商標は、過去の登録例をみれば明らかなように数多く存在しているのである。もし、今回の審査官のような判断がなされて「ＤＢ」の文字に識別性を認めなかったならば、これら数多くの登録商標の併存はあり得なかったであろう。然るに、これら併存登録がなされたと言うことは、これらの審査に当たった審査官は、「ＤＢ」の文字を単独で取り出して識別力がない部分だなどといった見方をせずに、「ＤＢ」の文字自体にも商標の要部を構成する文字としての識別性を十分に認めた証左であろう。
　ところで、これらの登録商標の大部分は同一書体で一連に書されているが、このようにあくまで同一書体で一連に書さたケースと、本願商標のように「ＤＢ」と「Ｓｈｕｔｔｌｅ」との間に間隔をあけて書したようなケースとでは、扱いが違って当然であろう、と言われるかも知れない。しかしながら、上記登録例の中には、例えば、第3222034号の「ＤＢ　Ｌｉｎｋｅｒ／ディービー　リンカー」（三井物産グラフィックシステム…第26号証）のように、「ＤＢ」と他の文字とを間隔をあけ、かつ書体も違えて書されている商標も存在しているし、第3258826号「ＤＢＳｔａｇｅ」（東芝…第２号証）のように、間隔をあけてはいないが、別書体「ＤＢ」と「Ｓｔａｇｅ」で構成される商標も存在している。したがって、必ずしも一連だから登録されたのだ、という指摘も当たらないであろう。そして、そのような間隔の有無というようなことよりも、むしろ、これらの商標のうち同一書体で一連に書されている商標でも、「ＤＢ」以外の部分は一つの単語として称呼できるが、「ＤＢ」の部分はどうしても「デービー」と言うようにアルファベット読みしかできないようなものばかりが存在している、という点に着目すべきである。つまり、もし仮に、本件審査官の言うように、「ＤＢ」の文字につき、「商品の等級等を表示するための記号・符号として一般的に使用される場合が多い」ということにでもなれば、これらの商標には、単にアルファベット読みで「デービー」としか称呼できない文字部分「ＤＢ」が語頭部分に存在しているのであるから、たとえそれが一連の書体であっても、これを看た者は、その「ＤＢ」の文字部分をとらえて、記号・符号の類と理解するということになるであろう。そうだとすれば、これら多くの商標は「ＤＢ」の部分を捨象して他の文字部分だけで称呼されるということになり、互いに共通の称呼を有する商標として拒絶されていたはずである。然るに、現実には拒絶されずに登録されているのであるから、これら多くの審査例においては、「ＤＢ」の文字を単に記号・符号の類ととらえることはしなかったということである。しかも、文字の意味合いは時代の変遷により変わり得るものであるとしても、これらの審査登録例は平成８から平成１１年にかけてのものがほとんどである。何十年も昔のことというのではない。ごく最近の判断である。したがって、今般、「ＤＢ」を記号・符号の類ととらえ、引用商標とは「シャトル」の称呼を共通にするから類似だとして拒絶査定をした本件審査官の判断は、他の多くの最近の審査官の判断とは相容れないものであり、誤った認識に基づくものであると言わざるを得ない。

（ｄ）むすび
　以上のように、本願商標は、「Ｓｈｕｔｔｌｅ」「シャトル」の部分のみをとらえて、称呼され、観念されるようなことはなく、あくまでも、片仮名で読みを一連に振ったように「デービーシャトル」とのみ称呼されるべきものである。それ故に、本願商標と引用商標とは、外観および観念上類似しないことは勿論、称呼上も「デービー」の称呼の有無によって語感語調を全く異にし、聴者をして決して紛れることはないものである。よって、本願商標と引用商標とは非類似の商標であり、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものではないと思料する。

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【 当審の判断 】不服２０００－３９６１
　本願商標は、その構成前記したとおりであるところ、これを構成する上段の「ＤＢ　Ｓｈｕｔｔｌｅ」と下段の「デービーシャトル」の文字は一見して下段の片仮名文字が上段の欧文字の読みを特定しているものとみられ、かつ、まとまりよく二段に表されている全体の構成とも相俟って、一体的に把握し得るものであり、「デービーシャトル」の一連の称呼を生ずる造語として認識されるものというのが相当である。そうとすれば、たとえ、構成中の「ＤＢ」の文字が、それのみでは原審説示の如く商品の記号・符号を表すことがあるとしても、本願商標は一体一連のものであること前記のとおりであり、他に構成中の「Ｓｈｕｔｔｌｅ」及び「シャトル」の文字のみが独立して認識されるとみる特段の事情は見出せない。してみれば、本願商標より「シャトル」の称呼を生ずるということはできないから、これら称呼において、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって両商標を類似のものとすることはできない。また、このほか外観、観念において両商標を類似とすべき事由は見出せない。その他、本願について拒絶の理由を発見しない。よって、結論のとおり審決する。

商標登録＋α: 拒絶理由通知に対する意見書記載例目次

特許庁審査官等から受けた拒絶理由通知等に対し、反論した「意見書、審判請求書」の具体例を小川特許商標事務所のサイトから転載しております。

本願商標：「ＩＴ ＱｕｉｃｋＳｕｐｐｌｙ」

１．出願番号　　商願２００２－９１４９９
２．商　　標 　「ＩＴ ＱｕｉｃｋＳｕｐｐｌｙ」
３．商品区分　　第９類：電子計算機用プログラム等電子応用機械器具 ほか
４．適用条文 商標法第３条第１項第６号
５．拒絶理由　　本願商標は全体として「不足などをすばやく補充するＩＴ型の商品」程度の意味合いを容易に理解、認識させるにとどまる。

拒絶理由通知　意見書における反論

（１）　平成１５年５月６日付け拒絶理由通知書における拒絶の理由は、“本願商標は、「ＩＴ　ＱｕｉｃｋＳｕｐｐｌｙ」の欧文字を横書きしてなるところ、「ＩＴ」の文字部分は、商品の品番・等級等を表示する符号・記号として、一般に使用されているアルファベットの２文字を、「Ｑｕｉｃｋ」の文字部分は、「すばやく」の意味合いのある英語を、「Ｓｕｐｐｌｙ」の文字部分は、「（不足などを）補充する」の意味合いのある英語を連綴したものと認められ、これよりは、「不足などをすばやく補充するＩＴ型の商品」程度の意味合いを容易に理解、認識させるものでありますから、これを本願の指定商品に使用しても、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認めます。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当します。”というものであります。
　しかしながら、本出願人は、本願商標の「ＩＴ ＱｕｉｃｋＳｕｐｐｌｙ」は十分に自他商品識別標識として機能する商標であると思料しますので、上記認定には承服できず、以下に意見を申し述べます。

（２） 本願商標「ＩＴ ＱｕｉｃｋＳｕｐｐｌｙ」は、英文字の「ＩＴ」と「Ｑｕｉｃｋ」と「Ｓｕｐｐｌｙ」とを横書きして構成したもので、これを各構成文字毎に分解してそれぞれの言葉の意味を考えれば、
　ａ）「ＩＴ」は、「Information Technology」（情報技術）の略であり、
　ｂ）「Ｑｕｉｃｋ」は、「すばやく、迅速に」等の意味合いの英語であり、
　ｃ）「Ｓｕｐｐｌｙ」は、「（足りない物）を供給する、（不足などを）補充する」等の意味合いの英語であります（なお、本願商標の先頭にある「ＩＴ」の文字部分は、審査官殿の認定によれば、「商品の品番・等級等を表示する符号・記号として一般に使用されているアルファベットの２文字」であるとのことでありますが、この文字は、語頭部分に配置され、商品の品番、等級など商品の記号、符号として用いられるアルファベット２文字の類型とは言えない構成態様よりなるものでありますので、それ自体自他商品の識別標識としての機能を果たし得るもので、少なくとも他の文字と一体となって商標の要部を構成し得る文字であると思料します）。
　しかし、本願商標は、これらの各文字を同書・同大・略同間隔で一体に結合した造語商標であり、全体としてみれば、特定の観念を具体的に生じさせることはなく、商品の品質等記述的事項を表すものではないと考えますので、十分に自他商品識別力を備えたものと思料します。
（３）　本出願人は、上記した意味合いの言葉が３つ結合されている以上、本願商標は全体として「不足などをすばやく補充するＩＴ型の商品」程度の意味合いを暗示させる商標であることを決して否定するものではありません。
　しかし、そのことをもって、この造語商標が商品の品質等記述的事項を表すに過ぎないとは決して言えないと思料します。
　「ＩＴ ＱｕｉｃｋＳｕｐｐｌｙ」は、例えば、「電気通信機械器具」や「電子計算機用プログラム等電子応用機械器具」などの本願指定商品分野において、その品質内容表示として、普通に使用されている言葉ではありません。また、この言葉の意味を考えてみても、「不足などをすばやく補充するＩＴ型の商品」という漠然とした概念であることは理解できるとしても、本願指定商品との関係にあって、具体的に何をあらわそうとしているのか、定かではありません。
　つまり、本願商標は、全体として、ただ単に、構成文字が持つそれ自体の言葉の意味として「不足などをすばやく補充するＩＴ型の商品」の如き意味合いを暗示させるに過ぎず、商標法でいうところの特定の観念を生じさせることはありません（商標法で言う観念とは、商標自体が客観的に有する意味を言うのではなく、商標を見又は称呼することにより、その商標を付した商品の需用者又は取引者が思い浮かべるその商標の意味と解します）。それ故、本願商標が商品の品質等記述的事項をあらわしたものということはできず、十分に識別力を備えた商標であると思料します。

（４）　このことは、本出願人が既に以下のような商標を登録している事実からも言い得ることと思います。即ち、本出願人は、「ＩＴ」の文字を語頭部分に含む商標として以下のような商標を出願しておりましたが、これらの商標Ａ～Ｄは昨年から今年に掛けて、全て登録されております。
　Ａ．「ＩＴ Ｅｘｐｅｎｓｅ」（登録第4561657号、H14.04.19登録）、
　Ｂ．「ＩＴ Ｗｏｒｋｌｏｇ」（登録第4602686号、H14.09.06登録）、
　Ｃ．「ＩＴ Ｌａｂｏｒｃｏｓｔ」（登録第4638172号、H15.01.17登録）、
　Ｄ．「ＩＴ ＳｋｉｌｌＰｒｏｆｉｌｅ」（登録第4638174号、H15.01.17登録）。
これらの商標は、「ＩＴ」の文字と他の文字とを一連に書した態様である点で本願商標と軌を一にするものであると思います。
　そして、仮に審査官殿のような考え方をとれば、これらの登録商標も、例えば、Ａは「費用、経費を計算するＩＴ型の商品」、Ｂは「労働記録を計算するＩＴ型の商品」、Ｃは「労働コストを計算するＩＴ型の商品」、Ｄは「熟練した輪郭を描くＩＴ型の商品」の如き意味合いが生じますので、識別力は生じないと言うことにでもなるのでありましょう。
　しかし、実際にはＡ～Ｄの商標全てに識別力が認められて、何の問題もなく登録されております。
　本願商標「ＩＴ ＱｕｉｃｋＳｕｐｐｌｙ」とて、これらと同様であると思料しますので、これらの商標と同様に登録されてしかるべきです。これらＡ～Ｄの商標が登録できて、本願商標のみが拒絶されるいわれはありません。

（５）　以上のように、本願商標は、「ＩＴ」の文字と、「Ｑｕｉｃｋ」及び「Ｓｕｐｐｌｙ」の文字を横一列に結合して「ＩＴ ＱｕｉｃｋＳｕｐｐｌｙ」とあらわすことによって、特定の具体的観念を生じない造語商標としたものであって、本出願人が過去に取得した上記Ａ～Ｄの登録商標である「ＩＴ…」シリーズの一貫として出願した商標であります。
　そして、本願商標の構成文字が持つそれ自体の言葉の意味として、本願商標は「不足などをすばやく補充するＩＴ型の商品」というような意味合いを暗示させるものでありますが、上述のように商標法でいうところの特定の観念を生じさせるものではありませんので、全体として自他商品識別力を発揮する商標であると考えます。

　よって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものではなく、上記Ａ～Ｄの商標と同様に登録されてしかるべきだと考えます。

商標登録＋α: 拒絶理由通知に対する意見書記載例目次