商標登録出願の案内

特許庁審査官等から受けた拒絶理由通知等に対し、反論した「意見書、審判請求書」の具体例を小川特許商標事務所のサイトから転載しております。

本願商標：「Quick Security Server」

１．出願番号　　商願平１１－８８１６７（不服２０００－１６５４４）
２．商　　標 　「Quick Security Server」
３．商品区分　　第９類：電子応用機械器具ほか
４．適用条文 商標法第３条１項３号、第４条第１項第１６号
５．拒絶理由　「単に、商品の品質、機能を表示したもの」

不服審判における反論（請求の理由）拒絶理由通知

【手続の経緯】
　出　　　　　願 　 平成１１年　９月２９日
　拒絶理由の通知 　 平成１２年　７月２５日
　 同　発送日 　 平成１２年　７月２８日
意　　見　　書 　 平成１２年　８月１７日
拒　絶　査　定 　 平成１２年　９月２７日
　同　謄本送達 　 平成１２年１０月　６日
【拒絶査定の要点】
原査定は、「平成１２年７月２５日付けで通知した理由によって、商標法第１５条の規定に基づき拒絶する」というものであり、その具体的理由は、拒絶理由通知書に示されたとおり、『本願商標は、「迅速な、素早い」等の語義を有する「Quick」、「安全、保証」等の意味を有する「Security」及び「電子応用機械装置」をいう際に使われる「Server」の語を連結して「Quick Security Server」と一連に書してなるところ、これよりは「迅速な応答可能かつ安全機能を備えたコンピューター」なる意味合いを想起するものであるが、本願指定商品中の「電子応用機械器具」等との関係においては、前記の如く商品が流通し販売されていることは一般に周知の事であるから、前記本願商標を指定商品中、例えば「電子応用機械器具」に使用するときは、単にその商品の品質・機能を表示したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』というものである。そして、拒絶査定書においては、以下のように付言している。『本願指定商品を取り扱う業界においては、とりわけ安全性などを重視する商品を「Security Ｓerver」と称しインターネットなどを使って普通に使用している実情があることが認められるものであるところ、本願商標は迅速さの意味を有する「Quick」の文字に連結されたに過ぎないものであるから、さきの認定を覆すことはできない』。
【本願商標が登録されるべき理由】
　しかしながら、本出願人は、本願商標の「Quick Security Server」は全体として一種の造語商標を形成するものであり、これを本願の指定商品に付して使用しても、単に商品の品質・機能を表示するものではないと考えるので、前記認定には承服できず、ここに審判を請求し、再度の御審理をお願いする次第である。
（ａ）本願商標の構成
　本願商標は、願書の商標見本から明らかなように、欧文字で「Quick Security Server」と一連に横書きした態様からなり、かつ指定商品を第９類の「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機」とするものである。
（ｂ）本願商標が登録されるべき理由
（ｂ－１）　しかるに本願商標の「Quick Security Server」は、「迅速な応答可能かつ安全機能を備えたコンピューター」を間接的に表示する文字であることを否定するものではないが、本願商標は、あくまでも「Quick」と「Security」と「Server」の単語を横一列に並べて作った造語商標であり、「Quick Security Server」が品質・機能表示として普通に用いられている事実はない以上、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとした審査官の認定に納得することはできない。この点に関し、審査官は、『安全性などを重視する商品を「Security Ｓerver」と称しインターネットなどを使って普通に使用している実情がある』と言うようなことを述べているが（拒絶査定書）、情報処理の辞書類やインターネットの検索エンジン等で調べてみても、そのような事実は見あたらない。
　過去の商標審査例などを見ると、この指定商品分野において、本願商標を構成する「ＱＵＩＣＫ」や「ＳＥＣＵＲＩＴＹ」や「ＳＥＲＶＥＲ」個々の単語は、それぞれ品質等を表わす言葉と理解され、自他商品の識別力はないと扱われているようである（例えば、商願平1-80704「QUICK」、商願平4-1439「SECURITY」など）。しかしながら、そのことが、全体としての識別性を否定する根拠にはなり得ない。本願商標の「Quick Security Server」は、一つ一つの単語を採ってみれば品質表示的な意味合いを持つことは認めるにしても、本願商標はこれら３つの単語が一体となって初めて一つの商標を構成するものであり、全体を一連一体にとらえてみれば十分に自他商品識別力を生じるものである。つまり、本願商標は、それぞれの単語を分断して把握すべき性格のものではない。わざわざ分断して把握しなければならない理由はない。むしろ、この商品分野においては、欧文字の比較的長い称呼を有する商標が多数存在していて、取引者・需用者は長い商標の識別には慣れている。しかも、本願商標の「Quick Security Server」は、一つ一つを分断して把握し称呼したのでは識別力を有しないことから、慣れ親しんだ取引者・需用者は一つ一つを取り出して称呼したり、一つを省略して称呼するようなことはするはずもない（＊そのようなやり方をしたのでは識別できにくくなってしまう。比較的長い称呼に慣れたこの商品分野の賢明な取引者・需用者であれば、あえて識別しにくいような省略の仕方をして、本願商標を称呼するようなことはないはずである）。
したがって、本願商標を取り扱う取引者・需用者は、あくまでも本願商標を一体のものとしてとらえ、全体を一連に「クイックセキュリティサーバ」とのみ称呼して、取引に当たるものと思料する。「Quick Security Server」を構成する単語は、個々的に見たら品質表示的なものかもしれないが、本願商標は、これら品質表示的な単語を結びつけることによって全体として自他商品識別力を有する商標としたものであり、その意味で、十分に商標としての機能を発揮するものと思料する。なお、判決例を見てみると、例えば、昭和３４年７月１４日／東京高等裁判所／判決／昭和３２年（行ナ）第３４号：商標「Ｍｏｄｅ Ｒｏｂｅ」などは、普通名称の組合せと識別力の点につき、“流行をあらわすＭｏｄｅと衣服をあらわすＲｏｂｅの語とは、それぞれ「流行している」「被服」であることを示すもので、商品衣服一般については自他商品識別の機能を有していないかも知れないが、Ｍｏｄｅ　Ｒｏｂｅと２語組み合せて使用されている事実はなく、また組み合わせて使用することは稀であろうから、この文字を商標として用いるときは、自他商品識別の機能を有する。”というような判断を下している（行政事件裁判例集１０巻７号１３６１頁）。これは、自他商品識別機能を有しない単語でも、それらの単語を組み合わせることによって自他商品識別機能を有するとされた例である。本願商標も同様であろう。
（ｂ－２）
ところで、過去の御庁商標審査例をみると、本願と同一の指定商品分野において、品質表示的な言葉と「ＳＥＲＶＥＲ」の文字が結びついた商標は、以下のように数多く登録されている。例えば、
１）登録第2529830号「COMMUNICATIONSERVER＼コミュニケーションサーバー」…（第１号証）、
２）登録第3056166号「ＭＥＭＯＲＹ ＳＥＲＶＥＲ」…（第２号証）、
３）登録第3297799号「ＳＯＬＵＴＩＯＮＳＥＲＶＥＲ」…（第３号証）、
４）登録第4045860号「オフィスメディアサーバ＼OFFICEMEDIASERVER」…（第４号証）、
５）登録第4277731号「ＰＯＷＥＲＳＥＲＶＥＲ」…（第５号証）、
６）登録第4297299号「Ｓｕｐｅｒ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｓｅｒｖｅｒ」…（第６号証）、
７）登録第4305707号「ＦＡＭＩＬＹＳＥＲＶＥＲ」…（第７号証）、
などである。これらの商標の構成単語を一つ一つみると、１）は「伝達、通信、交信」等の意味の「ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ」と「電子応用機械装置」を言う際に使われる「ＳＥＲＶＥＲ」とが結合したものであり、２）は「記憶、メモリー」等を意味する「ＭＥＭＯＲＹ」と「ＳＥＲＶＥＲ」が結合したものである。また、３）は最近よく使われる「問題解決」を意味する「ＳＯＬＵＴＩＯＮ」と「ＳＥＲＶＥＲ」が結合したものであり、４）は、「事務所、会社、オフィス」等使用場所を表す「ＯＦＦＩＣＥ」と、「伝達・通信媒体」を表す「ＭＥＤＩＡ」及び「ＳＥＲＶＥＲ」が結びついたものである。また、５）は「パワーのあること」を意味する「ＰＯＷＥＲ」と「ＳＥＲＶＥＲ」を結合したものであり、６）は優れた意味の「Ｓｕｐｅｒ」と技術的なことを意味する「Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ」と「Ｓｅｒｖｅｒ」の結合であって、「優れた技術力を有するサーバー」ほどの意味合いを想起させ、また、７）は、「ファミリ向けのサーバー」の如き意味合いを想起させるものである。したがって、これらの商標から想起される意味合いを考えれば、上記商標は全て、「電子応用機械器具」のような商品分野においては、審査官のような見方をした場合には、品質・機能表示であるとして拒絶されてもおかしくない商標である。ところがその様な商標でも、上記の如くすべて登録されているのである。これは、商標を把握するに当たって、一つ一つの言葉を分断して把握するようなことはせず、あくまでも全体として一つの商標であると把握したからに他ならない。つまり、これらは個々的にみたら品質表示的な言葉であるが、それらを組み合わせることによって自他商品識別力が生じた造語商標の例であると思料する。そして、本願商標もこれらの登録商標と同一の性格を有する商標であり、十分識別力を有するものと思料する。審査官は、先の拒絶査定書で、『安全性などを重視する商品を「Security Ｓerver」と称しインターネットなどを使って普通に使用している実情がある』と言う。しかし、前述したように、そのような実情など見あたらない。まして、「Quick Security Server」が普通に品質・機能表示として用いられている事実などない。それ故、取引者・需用者が、例えば、「電子応用機械器具」に商標的使用態様で「Quick Security Server」と書してある文字を見て、これを品質・機能表示であると認識するとは到底思われない。むしろ、一般的には、「Quick Security Server」という商標名の製品であると理解するのが自然である。そうだとすれば、本願商標「Quick Security Server」は充分に識別標識として機能し得る商標である。
（ｂ－３）　そして、このことは更に、「ＱＵＩＣＫ」の付く商標をみても明らかである。即ち、第９類の「電子応用機械器具」等の商品分野においては、「ＱＵＩＣＫ」の単語と、他の品質・機能表示的な意味合いを想起させる単語とが結びついて一体となった商標として、以下のような商標が存在する。即ち、
８）登録第2116122号「ＱＵＩＣＫＭＡＩＬ」…（第８号証）　
９）登録第2704085号「ＱｕｉｃｋＬｅｔｔｅｒｉｎｇ」…（第９号証）
10）登録第2704213号「ＱｕｉｃｋＳａｖｅ／クイックセーブ」…（第10号証）
11）登録第3116035号「ＱＵＩＣＫ ＳＵＲＦ」…（第11号証）
12）登録第3138854号「ＱｕｉｃｋＬｉｎｋ」…（第12号証）
13）登録第3217395号「ＱｕｉｃｋＲｅｖｅｒｓｅ」…（第13号証）
14）登録第3261270号「ＱＵＩＣＫＶＩＳＩＯＮ」…（第14号証）
15）登録第4074713号「ＱＵＩＣＫＷＯＲＫ」…（第15号証）
16）登録第4115051号「Ｑｕｉｃｋ Ｓｙｓｔｅｍ」…（第16号証）
17）登録第4201916号「ＱＵＩＣＫＭＥＮＵ」 …（第17号証）
18）登録第4218048号「ＱＵＩＣＫＭＡＰ」…（第18号証）
19）登録第4254701号「QUICKSTOP／クイックストップ」…（第19号証）
20）登録第4388234号「Ｑｕｉｃｋ Ｖｉｅｗ」…（第20号証）　 etc.
などが登録商標として存在している。そして、８）からは、その商品（メールソフトなど）が「迅速なメール機能を有すること」、９）からは、その商品が「迅速なレタリング機能を有すること」、10）からは、その商品が「迅速な保全機能・節約機能を有するものであること」等を表している。また、11）からは、その商品が「迅速な（ネット）サーフィン機能を有するものであること」、12）からは、その商品が「迅速なリンク機能を有するものであること」、13）からは、その商品が「迅速な巻き戻し機能を有するものであること」、14）からは、その商品が「迅速に映像を映し出す機能を持っていること」、15）からは、その商品が「迅速な作業能力を有するものであること」等を表している。更に、16）からは、その商品が「迅速な機械装置（システム）であること」、17）からは、「コンピュータのメニューが迅速に表示されるものであること（迅速なメニュー表示機能を有するものであること）」、18）からは、その商品が「迅速な地図表示機能を有すること」、19）からは、その商品が「迅速な停止機能を有するものであること」、20）からは、その商品が「迅速な映し出し機能を有するものであること」、といったような意味合いを想起させるものである。しかるに、そのような意味合いを想起させるからといっても、これらの商標が品質・機能表示であると扱われている事実はない。自他商品識別機能を有する商標として、登録されているのである。このように、その言葉の意味合いだけを考えてみた場合には品質・機能表示的な商標であっても、品質・機能表示として普通に用いられている事実がない場合には、全体として自他商品識別力を有する商標であるとして、登録されているのである。したがって、本願商標の「Quick Security Server」も、個々の単語の意味合いからすれば品質・機能表示的なものかもしれないが、そして、全体から受ける意味合いも「迅速な応答可能かつ安全機能を備えたコンピューター」というようなイメージかも知れないが、それはあくまでも間接的な印象やイメージであって、直接的に「Quick Security Server」が品質・機能表示用語として使われているものではない。それ故に、例えば「電子応用機械器具」に商標的使用態様で本願商標を使用した場合でも、その取引者・需用者は、「Quick Security Server」という商標名の製品であると理解するのが自然であろう。そうだとすれば、本願商標「Quick Security Server」は充分に識別標識としての機能を備えた商標であると言い得る。
（ｂ－４）　繰り返し述べるが、本出願人は、「Quick Security Server」が「迅速な応答可能かつ安全機能を備えたコンピューター」を暗示させあるいは間接的に想起させる文字であることを否定するものではない。また、個々の単語「Quick」、「Security」、「Server」が品質・機能を表示するような単語であることを否定するものでもない。しかし、そのことが直ちに、本願商標全体が、品質・機能表示にすぎない、即ち、品質・機能を普通に用いられる方法で表示する標章にすぎない、と言うことにはならない。商標法第３条第１項第３号の商標審査基準には、“指定商品の「品質」、「効能」、「用途」等を間接的に表示する商標は、本号の規定に該当しないものとする”と明確にうたっている。この審査基準に照らし合わせてみても、今般の審査官殿の認定に承服することはできない。
【むすび】
　以上の次第でありますので、本願商標は商品の品質や機能を普通に用いられる方法で表示する商標ではなく、自他商品識別力を有し、充分登録適格性を備えたものと思料します。よって、原査定を取り消す、本願の商標は登録をすべきものであるとの審決を求める次第であります。
【証拠方法】
（１）第１号証…登録第2529830号公報「ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳＥＲＶＥＲ＼コミュニケーションサーバー」、（２）第２号証…登録第3056166号公報「ＭＥＭＯＲＹ ＳＥＲＶＥＲ」、（３）第３号証…登録第3297799号公報「ＳＯＬＵＴＩＯＮＳＥＲＶＥＲ」、（４）第４号証…登録第4045860号公報「オフィスメヂアサーバ＼OFFICEMEDIASERER」、（５）第５号証…登録第4277731号公報「ＰＯＷＥＲＳＥＲＶＥＲ」、（６）第６号証…登録第4297299号公報「Super Technical Server」、（７）第７号証…登録第4305707号公報「ＦＡＭＩＬＹＳＥＲＶＥＲ」、（８）第８号証…登録第2116122号公報「ＱＵＩＣＫＭＡＩＬ」、（９）第９号証…登録第2704085号公報「ＱｕｉｃｋＬｅｔｔｅｒｉｎｇ」、（10）第10号証…登録第2704213号公報「ＱｕｉｃｋＳａｖｅ＼クイックセーブ」、（11）第11号証…登録第3116035号公報「ＱＵＩＣＫ ＳＵＲＦ」、（12）第12号証…登録第3138854号公報「ＱｕｉｃｋＬｉｎｋ」、（13）第13号証…登録第3217395号公報「ＱｕｉｃｋＲｅｖｅｒｓｅ」、（14）第14号証…登録第3261270号公報「ＱＵＩＣＫＶＩＳＩＯＮ」、（15）第15号証…登録第4074713号公報「ＱＵＩＣＫＷＯＲＫ」、（16）第16号証…登録第4115051号公報「Ｑｕｉｃｋ Ｓｙｓｔｅｍ」、（17）第17号証…登録第4201916号公報「ＱＵＩＣＫＭＥＮＵ」、（18）第18号証…登録第4218048号公報「ＱＵＩＣＫＭＡＰ」、（19）第19号証…登録第4254701号公報「QUICKSTOP＼クイックストップ」、（20）第20号証…登録第4388234号公報「Ｑｕｉｃｋ Ｖｉｅｗ」
【その他】
文書中に示した証拠方法（第１号証乃至第20号証）は、御庁備え付けのもの（データベース）があるので、それを援用し、その提出は省略する。
委任状は、包括委任状番号９８１２１４４を援用する。
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（参考）ケース７１の「審決」
不服２０００－１６５４４
平成１１年商標登録願第８８１６７号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結　論
　原査定を取り消す。本願商標は、登録すべきものとする。
理　由
１　本願商標
本願商標は、「Ｑｕｉｃｋ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｓｅｒｖｅｒ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機」を指定商品として、平成１１年９月２９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『迅速な、早い』等の語義を有する『Ｑｕｉｃｋ』、『安全、保証』等の意味を有する『Ｓｅｃｕｒｉｔｙ』及び『電子応用機械装置』をいう際に使われる『Ｓｅｒｖｅｒ』の語を連結して『Ｑｕｉｃｋ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｓｅｒｖｅｒ』と一連に書してなるところ、これよりは、『迅速な応答が可能かつ安全機能を備えたコンピュータ』なる意味合いを想起させるものであるから、これを指定商品中『電子応用機械器具』に使用するときは、単にその商品の品質、機能を表示したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「Ｑｕｉｃｋ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｓｅｒｖｅｒ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成中「Ｑｕｉｃｋ」の文字は、「迅速な、すばやい」等の意味を有する英語として親しまれている語ということができる。また、「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｓｅｒｖｅｒ」の文字は、その構成中「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」の文字がその指定商品との関係においては、「コンピュータシステムの防災、安全保護」などの意を、また、「Ｓｅｒｖｅｒ」の文字が「ネットワーク上で（ファイル、プリント、アプリケーション等の）サービスを提供するコンピュータ又は同コンピュータソフトウエア」等を意味する語であるから、「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｓｅｒｖｅｒ」の文字からは、「システムの防災、安全保護等を提供するコンピュータ又は同コンピュータソフトウエア」の如き意味合いを看取させるものということができる。しかしながら、本願商標は、前記のとおり、「Ｑｕｉｃｋ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｓｅｒｖｅｒ」の文字からなるものであって、原査定説示のように、該文字が、本願指定商品の品質、機能等を具体的に表したものということもできないとみるのが相当である。また、当審において調査するも、該文字が、本願指定商品の品質、機能等　　を表す語として、一般に使用されている事実も見い出せない。してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当であり、また、商品の品質について誤認を生じるおそれもないものといわなければならない。
したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。その他、本願について拒絶の理由を発見しない。よって、結論のとおり審決する
平成１７年１０月２０日
審判長　　特許庁審判官　山田 清治
特許庁審判官　小林 薫
特許庁審判官　寺光 幸子

商標登録＋α: 拒絶理由通知に対する意見書記載例目次

特許庁審査官等から受けた拒絶理由通知等に対し、反論した「意見書、審判請求書」の具体例を小川特許商標事務所のサイトから転載しております。

本願商標：「ＡＤＳＹＳ」×引用商標：「ハドシス」「ＨＡＤＳＹＳ」ほか

１．出願番号　　商願２００３－２９１１９（拒絶査定に対する審判事件）（不服２００４－１２３３）
２．商　　標 　「ＡＤＳＹＳ」
３．商品区分　　第９類：電子計算機用プログラム　ほか
４．適用条文 商標法第４条第１項第１１号
５．拒絶理由　　「ＡＤＳＹＳ」は「ハドシス」や「ＨＡＤＳＹＳ」に類似する。

審判における反論（請求の理由）拒絶理由通知

　　【手続の経緯】
　出　　　　　願 　 平成１５年　４月１０日
　拒絶理由の通知 　 平成１５年　９月　２日
　 同　発送日 　 平成１５年　９月　４日
意　　見　　書 平成１５年　９月１９日
拒　絶　査　定 平成１５年１２月１７日
　同　謄本送達 　 平成１５年１２月１９日
　　【拒絶査定の要点】
原査定は、『この商標登録出願は、平成１５年　９月　２日付けで通知した理由によって、拒絶をすべきものと認めます。なお、出願人は、意見書において種々述べていますが、本願商標から「アドシス」、引用各商標から「ハドシス」の称呼が生じるものです。そこで、両称呼を比較すると、両者は、４音中３音を共通にし、異なるところは、語頭における「ア」と「ハ」の音にありますが、「ハ（ｈａ）」の子音「ｈ」は、無声摩擦音で比較的弱く発音され、母音「ａ」に吸収されて「ア」音に近似したものとなり、両称呼を一連に称呼するときには、語調語感が近似し、互いに聴別しがたいものと認めます。したがって、本願商標は、引用各商標と称呼上類似の商標であり、かつ本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含有するものですから、さきの認定を覆すことはできません。また、出願人の添付の既登録例は、本件とは事案を異にしますから、それをもって本件の判断基準となすことは必ずしも適切ではありませんから、その主張は採用できません。』というものであります。
　　【本願商標が登録されるべき理由】
然るに、本出願人は、先の意見書において、本願商標は、引用各商標と外観・称呼及び観念のいずれにおいても紛れることのない非類似の商標である旨、過去の既登録例を交えて主張したにもかかわらず、今般このような認定をされたことに関しては納得できないところがあり、ここに審判を請求し再度の御審理を願う次第であります。
　（ａ）本願商標の構成
本願商標は、願書の商標登録を受けようとする商標に表示したとおり、欧文字で「ＡＤＳＹＳ」と書した態様からなり、指定商品を第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」とするものであります。
　（ｂ）引用商標の構成
　先の意見書で引用された引用商標（８件）は、以下の通りであります。
１　登録第2604543号（商公平 5-018055）「ハドシス」 24類
　２　登録第2614396号（商公平 5-027317）「株式会社ハドシス」 10類
　３　登録第2614397号（商公平 5-027318）「ＨＡＤＳＹＳ Ｉｎｃ．」 10類
　４　登録第2641007号（商公平 5-058748）「株式会社ハドシス」 11類
　５　登録第2641008号（商公平 5-058749）「ＨＡＤＳＹＳ Ｉｎｃ．」 11類
　６　登録第2657787号（商公平 5-078049）「図形＋ＨＡＤＳＹＳ」 10類
　７　登録第2657789号（商公平 5-078051）「図形＋ＨＡＤＳＹＳ」 10類
　８　登録第2701273号（商公平 6-015813）「図形＋ＨＡＤＳＹＳ」 11類
　（ｃ）審査官の認定に対する反論
審査官は、これら１～８を引用し、本願商標「ＡＤＳＹＳ」は、引用各商標と称呼上類似の商標であり、かつ本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含有するものであるから、登録できないと認定しております。しかしながら、本出願人は、本願商標とこれら各引用商標とは、外観・観念上は勿論、称呼上も紛れることのない非類似の商標であると考えます。
　（ｃ－１）　まず、本願商標は、上述のように、同書・同大・同間隔の欧文字で「ＡＤＳＹＳ」と一連に書した態様から成るものでありますので、これより「アドシス」の称呼を生じるものと思います。これに対し、引用各商標は、審査官の指摘するように、上記態様の「ハドシス」ないし「ＨＡＤＳＹＳ」の部分より、いずれも「ハドシス」の称呼を生じるものと思います。審査官は、本願商標の称呼「アドシス」と引用各商標の称呼「ハドシス」とは、「ア」と「ハ」の１音相違しかないため、両者は称呼上紛らわしいと判断しておりますが、全体が長い称呼であればまだしも、４音という短い音構成からなる商標同士の比較において、１音の違いは決して小さな差異ではないと考えます。しかも、その相違する音の位置が、取引者・需要者をしてもっとも注意を引きやすい語頭音における差異であり、さらには、この語頭音はこれら両商標を自然に称呼して分かるとおり、アクセントのある位置、即ち強く発音される音となっております。したがって、これら両商標は、称呼上彼此混同を起こすようなことはなく、互いに非類似の商標であると考えます。
　（ｃ－２）　審査官は、拒絶理由通知書の中で“４音中３音を共通にし”として、如何にも差異はわずかであるかの如き言い回しをしておりますが、わずか４音という短い音構成にあって、語頭のしかも強く発音される１音の相違は決して小さな相違ではないと考えます。また、審査官は、“異なるところは、語頭における「ア」と「ハ」の音にありますが、「ハ（ｈａ）」の子音「ｈ」は、無声摩擦音で比較的弱く発音され、母音「ａ」に吸収されて「ア」音に近似したものとなり、両称呼を一連に称呼するときには、語調語感が近似し、互いに聴別しがたい”としておりますが、そうともいえないと思います。意見書でも述べたように、両者は、母音（ａ）を共通にするものの、本願商標語頭音の「ア」は共鳴の形の開放音ではっきり澄んだ音であるのに対し、引用商標語頭音の「ハ」は声帯を半開きにして出す摩擦音で官能的感覚の丸い音であり、音感音質を異にするものと考えます。なお、引例の「ハドシス」、「ＨＡＤＳＹＳ」は、権利者の社名（株式会社ハドシス）の略称であり、いわばハウスマーク的なものでありますので、この指定商品を扱う取引者・需用者が、「ハ」と「ア」を発声し間違えたり、聞き間違えたりするとは到底思えません。以上のような状況を総合的に考察すると、取引者・需用者間において、本願商標「アドシス」と引用商標「ハドシス」とは、称呼上彼此混同を起こすことのない非類似の商標であると考えます。
　（ｃ－３）　そして、このことは、過去の商標登録例をみても言えることであります。即ち、過去の商標登録例をみると、例えば、以下（Ａ）、（Ｂ）の登録商標が併存しております。
（Ａ）登録第2252706号の１「ＡｄＳｉｓ」　Ｓ34年法第９類 …第１号証　株式会社アライヘルメット
（Ｂ）登録第2711395号　「ＨＡＤＳＹＳ」　Ｓ34年法第９類 …第２号証　株式会社ハドシス
これらの商標は、共に昭和３４年法第９類の商品を指定するもので互いに同一又は類似の商品を含んでおりますが、前者（Ａ）の称呼が「アドシス」であるのに対し、後者（Ｂ）の称呼が「ハドシス」であるにもかかわらず、互いに類似と判断されることなく、それぞれ別法人により登録されております。然るに、同じ称呼の関係にある本願商標「アドシス」と引用各商標「ハドシス」が併存できないとされる謂われはありません。先願にかかる（Ａ）登録第2252706号の１「ＡｄＳｉｓ」（第１号証）の存在にも拘わらず、後願に係る（Ｂ）登録第2711395号「ＨＡＤＳＹＳ」（第２号証）が登録されたのと同様に、先願にかかる引用商標「ハドシス」、「株式会社ハドシス」、「ＨＡＤＳＹＳ Ｉｎｃ．」、「図形＋ＨＡＤＳＹＳ」が存在したとしても、本願商標「ＡＤＳＹＳ」は当然に登録されて然るべきであります。
この点に関して、審査官は、拒絶査定の中で“出願人の添付の既登録例は、本件とは事案を異にしますから、それをもって本件の判断基準となすことは必ずしも適切ではありません”としておりますが、全く別の称呼を生ずる商標同士を引き合いに出したわけではありません。これら併存登録商標の称呼は、「アドシス」と「ハドシス」であることは誰の目にも明らかであり、本願商標の称呼「アドシス」と審査官が引用した商標の称呼「ハドシス」と全く同じ関係であります。これを登録した審査官は、１音相違であっても、本出願人が主張したような点、即ち「全体が短い音構成であること」，「相違音は語頭音でしかも強音であること」，「相違音は澄んだ音と摩擦音の違があること」等々を十分に配慮して類否判断を行い、非類似の結論を出したものと思います。それ故、この既登録例の存在が本願商標を審査する上で全く参考にならない訳がないと考えます。その様なことを言ったのでは、何のための商標審査か分かりません。今までの審査実務に束縛されることはないにしても、それなりの理由があって、これらの既登録例が存在しているわけですから、この事実を全く参考にならないとして無視するのはどうかと思います。全く考慮することがないとしたら、それは商標の審査を自ら否定するようなものであると考えます。
　　【むすび】
　以上の次第でありますので、本願商標と引用各商標とは、外観および観念上類似しないことは勿論、称呼上も、短い音構成の語頭音における共鳴の形の開放音ではっきり澄んだ強音の「ア」と、声帯を半開きにして出す摩擦音の丸い音の強音である「ハ」の違いによって、語感語調を異にし、聴者をして決して紛れることはないものと思料します。それ故、本願商標と引用商標１～８とは非類似の商標であり、本願商標は商標法第４条第１項第１１号の規定に該当するものではないと考えます。
——————————————————————-
（参考）ケース７０の「審決」
不服２００４－　１２３３
　　　商願２００３－２９１１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結　論
　　　原査定を取り消す。本願商標は、登録すべきものとする。
理　由
　　１　本願商標
　本願商標は、「ＡＤＳＹＳ」の欧文字を書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年４月１０日に登録出願されたものである。
　　２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２６０４５４３号商標（第２４類）は、「ハドシス」の文字を書してなるものである。同じく、登録第２６１４３９６号商標（第１０類）及び登録第２６４１００７号商標（第１１類）は、「株式会社ハドシス」の文字を書してなるものである。同じく、登録第２６１４３９７号商標（第１０類）、登録第２６４１００８号商標（第１１類）、登録第２６５７７８７号商標（第１０類）、登録第２６５７７８９号商標（第１０類）及び登録第２７０１２７３号商標（第１１類）は、別掲のとおりの構成よりなるものである。
　３　当審の判断
　原査定で引用の登録第２６０４５４３号商標、登録第２６１４３９６号商標、登録第２６１４３９７号商標、登録第２６４１００７号商標、登録第２６４１００８号商標、登録第２６５７７８７号商標及び登録第２６５７７８９号商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、存続期間満了により、いずれも商標権の抹消の登録がなされているものである。したがって、これらの引用商標を根拠とする拒絶の理由は解消した。つぎに、原査定で引用の登録第２７０１２７３号商標（以下「引用商標」という。）は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「ＨＡＤＳＹＳ」の文字は、他の文字に比してひときわ顕著に表されており、図形部分とも構成上独立して看取されるものであるから、該文字部分のみも独立して自他商品の識別機能を有するものといわなければならない。してみると、引用商標からは、その構成中の「ＨＡＤＳＹＳ」の文字部分に相応して「ハドシス」の称呼をも生ずるものである。一方、本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「アドシス」の称呼を生ずるものと認められる。そこで、本願商標より生ずる「アドシス」の称呼と引用商標より生ずる「ハドシス」の称呼を比較すると、両称呼は、称呼における識別上重要な要素をしめる語頭にあって、「ア」と「ハ」の音質を異にして明瞭に聴取し得る音の差異を有するものであるから、この差異が両称呼全体に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼した場合には、語調語感が異なるものとなって十分に聴別し得るものといわなければならない。また、本願商標と引用商標とは、外観においては、前記のとおりの構成よりなるものであるから、明らかに区別し得るものであり、観念についても、特定の観念を生じない造語であるから、比較すべくもないものである。してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれにおいても非類似の商標といわざるを得ない。したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
平成１７年　９月　１日
　審判長　　特許庁審判官　小林 薫
　　　　　　特許庁審判官　寺光 幸子
　　　　　　特許庁審判官　井出 英一郎

商標登録＋α: 拒絶理由通知に対する意見書記載例目次

特許庁審査官等から受けた拒絶理由通知等に対し、反論した「意見書、審判請求書」の具体例を小川特許商標事務所のサイトから転載しております。

本願商標：「ＴｏｎｉｎｇＢａｔｈ／トーニングバス」

１．出願番号　　商願２００３－５５５０６（不服２００４－７３４３）
２．商　　標 　「ＴｏｎｉｎｇＢａｔｈ／トーニングバス」
３．商品区分　　第５類：入浴剤その他の薬剤
４．適用条文 商標法第３条１項３号、第４条第１項第１６号
５．拒絶理由　「単に、商品の品質、用途を表示したものと理解されるにとどまり、自他商品識別標識としての機能を有しない。」

不服審判における反論（請求の理由）拒絶理由通知

　　【手続の経緯】
　出　　　　　願 　 平成１５年　７月　３日
　拒絶理由の通知 　 平成１６年　１月２１日
　 同　発送日 　 平成１６年　１月２６日
意　　見　　書 　 平成１６年　２月２０日
拒　絶　査　定 　 平成１６年　３月３０日
　同　謄本送達 　 平成１６年　３月３１日
　　【拒絶査定の要点】
　原査定の拒絶理由は、“この商標登録出願は、平成１６年１月２１日付けで通知した理由によって、拒絶をすべきものと認めます。また、出願人は、意見書において種々述べていますが、第５類においては「Ｂａｔｈ」及び「バス」の文字は、浴剤以外の商品に使用することはできませんからさきの認定を覆すことはできません。”というものであります。つまり、この拒絶の理由は、具体的には“ 「ＴｏｎｉｎｇＢａｔｈ」及び「トーニングバス」の文字を上下二段にして普通に用いられる態様で表示してなるところ、その構成中の「Ｔｏｎｉｎｇ」の文字部分は「活力を与える」程の意味合いを、また、「Ｂａｔｈ」の文字部分は、指定商品との関係においては、「浴剤」の意味を有し、一般に「バスオイル」「バスソルト」「浴用石けん　浴室用洗剤」のように使用され、また、「トーニング」の語も「トーニング　バスオイル」「トーニング　シャワー＆バス　ジェル　」「メーカー　ポールシェリー　商品名　バスオイル（トーニング）」「バスオイル　トーニング　（ボディケア）」のように使用されていますので、この商標全体としても「活力を与える浴剤」の意味合いを容易に看取しますから、この商標登録出願に係る商標を指定商品中「浴剤」に使用するときは、単に、商品の品質、用途を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認めます。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、「浴剤」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがありますので、商標法第４条第１項第１６号に該当します。”（拒絶理由通知書）というものであります。
　　【本願商標が登録されるべき理由】
然るに、本出願人は先の意見書において、本願商標は、「Ｔｏｎｉｎｇ／トーニング」と「Ｂａｔｈ／バス」が結合して一体となった商標であり、言葉の意味として「活力を与える浴室、入浴」程の意味合いを有するが、この文字が、一般的に、第５類「入浴剤その他の薬剤」の品質・用途表示として流通し機能しているわけではないこと、及び、「浴槽」などを指定商品とする場合ならばまだしも、本願のような第５類「入浴剤その他の薬剤」を指定商品とする場合においては、格別にその品質や用途を表示するものではないこと、等を指摘して拒絶の理由には該当しないことを述べたにもかかわらず、かかる拒絶の認定をされたことに対しては納得できないところがあり、ここに再度ご審理を頂きたく、審判を請求する次第であります。
（ａ）本願商標の構成
　本願商標は、願書に表示した商標見本からも明らかなように、英文字と片仮名文字で「ＴｏｎｉｎｇＢａｔｈ／トーニングバス」と二段併記した態様からなるもので、指定商品を第５類「入浴剤その他の薬剤」とするものであります。
（ｂ）審査官の認定に対する反論
（ｂ－１）
審査官は、上記本願商標の構成態様に関し、「Ｂａｔｈ」の文字部分は、指定商品との関係においては、「浴剤」を意味し、一般に「バスオイル」「バスソルト」「浴用石けん　浴室用洗剤」のように使用されているとしていますが、ここで言う「Ｂａｔｈ」はあくまでも「浴室」を意味し、「浴剤」自体を意味するものでないことは、さきの意見書でも述べたとおりであります。審査官ご指摘の「バスオイル」「バスソルト」等の使い方は、商品「オイル」や「ソルト」に対して、「バス＋商品名」という使い方であって、「バス用オイル」「バス用ソルト」という意味に使っております。「Ｂａｔｈ」「バス」の文字自体が、「浴剤」そのものを表しているのではありません。「Ｔｏｎｉｎｇ」が「活力を与える」程の意味合いを有するとしても、「ＴｏｎｉｎｇＢａｔｈ」といった場合には、言葉自体の意味として「活力を与えるバス（浴室、入浴）」程の意味を有するのであって、「活力を与える浴剤」自体を意味するものではありません。そして又、本出願人は、本願商標の「ＴｏｎｉｎｇＢａｔｈ／トーニングバス」が言葉の意味として「活力を与えるバス（浴室、入浴）」の意味を有するとしても、「浴槽」などを指定商品とする場合ならばまだしも、本願のような第５類「入浴剤その他の薬剤」を指定商品とする場合においては、格別にその品質や用途等を表すことにはならないと考えます。例えば、「浴剤」に、「活力を与えるバス（浴室、入浴）」という言葉の意味合いの商標「ＴｏｎｉｎｇＢａｔｈ／トーニングバス」を用いても、その「浴剤」を、「バス」（「浴室」「浴槽」「入浴」など）と間違えるわけはなく、指定商品との関係において、品質・用途等の誤認など生じるはずもありません。この意味において、審査官の判断は、言葉の意味合いを誤って認識した誤解に基づくものであります。
（ｂ－２）
また、審査官は、拒絶査定書において、“第５類においては「Ｂａｔｈ」及び「バス」の文字は、浴剤以外の商品に使用することはできません…。”と認定しております。しかし、後に述べるように、「Ｂａｔｈ」「バス」の文字を用いたからといって、必ずしも指定商品が「浴剤」に限定されるわけではなく、現に「浴剤」に限定せずとも登録されている例は多く存在します。しかも、本願商標は、「Ｔｏｎｉｎｇ」及び「トーニング」の文字だけからなるものでも、また「Ｂａｔｈ」及び「バス」の文字だけからなるものでもなく、あくまでも、これら２つが結合して一体となり、「活力を与える浴室、入浴」程の一つのまとまった意味合いを暗示させる造語商標となっております。それ故に、この本願商標を指定商品中「入浴剤」に使用しても、単に、商品の品質・用途を表すことにはならず、自他商品識別機能を十分に発揮するものと思料します。
（ｂ－３）
ところで、審査官は、前述のように、「ＴｏｎｉｎｇＢａｔｈ／トーニングバス」を「活力を与える浴剤」の意味に理解し、それを「浴剤」に使用しても識別力は生じないと認定しました。しかし、冷静に考えた場合、「活力与える浴剤」とは、一体如何なるものなのか、ここでいう「活力を与える」とは具体的には何を意味するのか。つまり、「入浴剤」（例え薬用入浴剤であっても）における「活力を与える」（「生命力を与える」）効能というのは、具体的に何を表すのか、判然としません。飲み薬等の医薬品であれば、あるいは“これは人体を活性化し、生命力を保つ薬だ”との認識を持つ取引者・需要者がいるのかも知れません。しかし、入浴剤は、たとえ薬用入浴剤であっても、所詮、その香りや成分によって、疲れをいやしたり、皮膚等の荒れを改善したりすることが基本であります。お湯と浴剤との相乗効果で、ものによって、せいぜい、１）保湿効果で敏感肌・ニキビ・カサカサ肌を生き生きとさせたり、２）アレルギー性皮膚炎を改善させたり、３）血行を促進して冷え性を改善させたり、４）発汗作用を促したり、５）血行を促進して肩こりを解消させたり、というような効能を発揮するだけであります。それ故、“活力を与える”といった具体的には何のことか分からない抽象的な効果をとらえて、商品の品質・用途表示だなどとは、到底言い得ないと思料します。つまり、具体的に中身が特定できてこそ、商品の品質・用途表示といえるのであって、漠然と物事を暗示ないし間接的に表示したのでは、商標法第３条第１項第３号にいう「品質・用途」等の表示とは言えないと考えます。商標法第３条第１項第３号の商標審査基準によれば、“指定商品の「品質」、「効能」、「用途」等を間接的に表示する商標は、本号の規定に該当しないものとする。”と明確にうたっています。この基準に照らし合わせてみても、今般の審査官の認定には納得できません。同書・同大・同間隔で一連一体にバランス良く横書きした本願商標「ＴｏｎｉｎｇＢａｔｈ／トーニングバス」は、全体としてみれば「活力を与える浴室、入浴」を暗示ないし間接的に表示しておりますが、指定商品との関係では特定の具体的観念を生じさせない造語商標であります。よって、本願商標「ＴｏｎｉｎｇＢａｔｈ／トーニングバス」を、第５類の「入浴剤その他の薬剤」に使用したとしても、その商品の品質・用途等を表すことにはならず、十分に自他商品識別機能を発揮するものと思います。
（ｂ－４）
過去の商標登録例をみると、例えば、（Ａ）「ＴＯＮＩＮＧ ＢＥＤ／トーニングベッド」は、「業務用美容マッサージ器」や「業務用美容機械器具」を指定商品として商標登録されていますが（登録2284758）、これなどは、端的に「活力を与えるベッド状のマッサージ器、同ベット状の美容機械器具」を意味しております。それ故、今般の審査官のような見方をすれば、この（Ａ）は自他商品識別力がないということになるのでありましょうが、実際には識別力が認められて商標登録されているわけであります。これら「業務用美容マッサージ器」や「業務用美容機械器具」に「ＴＯＮＩＮＧ ＢＥＤ／トーニングベッド」が登録できて、「入浴剤その他の薬剤」に「ＴｏｎｉｎｇＢａｔｈ／トーニングバス」が登録できないとされる謂われはありません。
（ｂ－５）
また、過去の商標登録例をみると、本願と同一の指定商品分野（第５類）において、「ＢＡＴＨ」「Ｂａｔｈ」の文字を含む商標がいくつも登録されておりますが、これらの指定商品は、必ずしも「浴剤」に限定されているわけではありません。審査官が指摘するように、「ＢＡＴＨ」「Ｂａｔｈ」の文字が、第５類においては「浴剤」を表す品質・用途表示であるとするならば、当然ながら「ＢＡＴＨ」「Ｂａｔｈ」の文字を含む商標は、全て、「浴剤」に限定されていなければならないはずでありますが、現実にはそうなっておりません。
例えば、以下（１）～（５）の商標登録例は、「浴剤」に限定されている訳ではなく、「薬剤」という概念で登録されております。
（１）登録3279451 バイタバス＼ＶＩＴＡＢＡＴＨ 　　　　 薬剤
（２）登録3279452 ビタバス＼ＶＩＴＡＢＡＴＨ 　　 薬剤
（３）登録4215083 ビオレ Ｈｅａｌｔｈ ＆ Ｂａｔｈ 　　 薬剤
（４）登録4399212 Ｈｅａｌｉｎｇ Ｂａｔｈ＼ヒーリングバス 薬剤
（５）登録4437324 ホットインバス＼ＨＯＴ ＩＮ ＢＡＴＨ 薬剤ほか
　審査官のように“指定商品との関係にあって「ＢＡＴＨ」「Ｂａｔｈ」の文字は品質・用途表示だ”という判断を行うのであれば、これら（１）～（５）の指定商品は、全て、「浴剤」という具合に記載されていなければならないはずでありますが、現実にはそのよう限定はありません。これは、「ＢＡＴＨ」「Ｂａｔｈ」の文字が、必ずしも「浴剤」のみを表すものでないことの、何よりの証左であります。これら（１）～（５）が「薬剤」を指定して登録できて、本願商標「ＴｏｎｉｎｇＢａｔｈ／トーニングバス」が同じ「薬剤」を指定して登録できないとされる謂われはありません。
　【むすび】
　以上述べたように、本願商標の「ＴｏｎｉｎｇＢａｔｈ／トーニングバス」は、「活力を与える」程の意味合いを有する「Ｔｏｎｉｎｇ／トーニング」と「浴室、入浴」を意味する「Ｂａｔｈ／バス」の文字とを組み合わせたもので、全体の言葉の意味として「活力を与えるバス（浴室、入浴）」程の意味合いを持つものではありますが、指定商品との関係において特定の具体的観念を生じさせることはなく、単なる商品の品質、用途表示ということはできないと考えます。特に「浴槽」などを指定商品とする場合ならばまだしも、本願のような第５類「入浴剤その他の薬剤」を指定商品とする場合においては、格別にその品質や用途等を表示するものではないと考えます。それ故、本願商標「ＴｏｎｉｎｇＢａｔｈ／トーニングバス」は、商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示するものでも、商品の誤認を生じさせるものでもなく、十分に登録適格性を備えたものと確信します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（参考）ケース６９の「審決」
不服２００４－　７３４３
　　商願２００３－５５５０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
　結　論
　　原査定を取り消す。本願商標は、登録すべきものとする。
　理　由
　　１　本願商標
　本願商標は、「ＴｏｎｉｎｇＢａｔｈ」の欧文字と「トーニングバス」の片仮名文字とを二段に書してなり、第５類「入浴剤その他の薬剤」を指定商品として、平成１５年７月３日に登録出願されたものである。
　　２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『ＴｏｎｉｎｇＢａｔｈ』及び『トーニングバス』の文字を上下二段に普通に用いられる態様で表示してなるところ、その構成中の『Ｔｏｎｉｎｇ』の文字部分は『活力を与える』程の意味合いを、また、『Ｂａｔｈ』の文字部分は、指定商品との関係においては、『浴剤』の意味を有し、全体としても『活力を与える浴剤』の意味合いを容易に看取させるから、本願商標を指定商品中『浴剤』に使用するときは、単に、商品の品質、用途を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『浴剤』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＴｏｎｉｎｇＢａｔｈ」の欧文字と「トーニングバス」の片仮名文字とを二段に書してなるところ、構成中前半部の「Ｔｏｎｉｎｇ」（トーニング）の文字（語）が、たとえ、「活力を与える（こと）」（小学館ランダムハウス英和大辞典（第２版第７刷）「ｔｏｎｅ」の項参照。株式会社小学館発行）の意味を有し、後半部の「Ｂａｔｈ」（バス）の文字（語）が、「浴室」（小学館ランダムハウス英和大辞典（第２版第７刷）株式会社小学館発行）を意味するものであるとしても、これらを結合して一連に表した本願商標は、原審説示のような意味合いを認識させるものではなく、特定の商品の品質、用途を、直接的、かつ、具体的に表したものとはいえないものである。また、当審において、職権をもって調査したが、「ＴｏｎｉｎｇＢａｔｈ」及び「トーニングバス」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、用途を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。してみると、本願商標は、全体として特定の観念を生じない造語を表したものと認識されるものであるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。

平成１７年　６月２８日
審判長　　特許庁審判官　野本 登美男
　　　　　特許庁審判官　三澤 惠美子
　　　　　特許庁審判官　和田 恵美

商標登録＋α: 拒絶理由通知に対する意見書記載例目次

特許庁審査官等から受けた拒絶理由通知等に対し、反論した「意見書、審判請求書」の具体例を小川特許商標事務所のサイトから転載しております。

本願商標：「ＴｏｎｉｎｇＢａｔｈ／トーニングバス」

１．出願番号　　商願２００３－５４２７６（不服２００４－６７１２）
２．商　　標 　「ＴｏｎｉｎｇＢａｔｈ／トーニングバス」
３．商品区分　　第３類：せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類
４．適用条文 商標法第３条１項３号、第４条第１項第１６号
５．拒絶理由　「単に、商品の品質、用途を表示したものと理解されるにとどまり、自他商品識別標識としての機能を有しない。」

不服審判における反論（請求の理由）拒絶理由通知

　　【手続の経緯】
　出　　　　　願 　 平成１５年　６月３０日
　拒絶理由の通知 　 平成１６年　１月１４日
　 同　発送日 　 平成１６年　１月１５日
意　　見　　書 　 平成１６年　２月１６日
拒　絶　査　定 　 平成１６年　２月２７日
　同　謄本送達 　 平成１６年　３月　３日
　【拒絶査定の要点】
　原査定の拒絶理由は、“ この商標登録出願は、平成１６年１月１４日付けで通知した理由によって、拒絶をすべきものと認めます。おって、出願人は意見書において種々述べていますが、今日では指定商品「化粧品」との関係においては「トーニング」及び「ＴＯＮＩＧ」の文字は識別力がないとされていますし、また、「バス」及び「ＢＡＴＨ」の文字の部分は商品の用途を表す語として浴用製品である（昭和４５審判４２２２号）ことを表しますから、これを一連に書したとしても本件については出願人の意見は採用することができません。したがって、さきの認定を覆すことはできません。”というものであります。つまり、この拒絶の理由は、“ 「ＴｏｎｉｎｇＢａｔｈ」の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、その構成中の「Ｔｏｎｉｎｇ」の文字部分は「活力を与える」程の意味合いを、また、「Ｂａｔｈ」の文字部分は、指定商品との関係においては、「浴用及び浴室用の商品」等の意味を有し、一般に「バスオイル」「バスソルト」「浴用石けん　浴室用洗剤」のように、また、「トーニング」の語も「トーニング　バスオイル」「トーニング　シャワー＆バス　ジェル　」「メーカー　ポールシェリー　商品名　バスオイル（トーニング）」「バスオイル　トーニング　（ボディケア）」のように使用されているものであるから、全体としても「活力を与える風呂用の商品」の意味合いを容易に看取させ、この商標登録出願に係る商標を指定商品中前記文字に照応する商品、たとえば、「バスオイル、バスソルト」等に使用するときは、単に、商品の品質、用途を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有しない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。”（拒絶理由通知書）というものであります。
　【本願商標が登録されるべき理由】
然るに、本出願人は先の意見書において、本願商標は、「Ｔｏｎｉｎｇ／トーニング」と「Ｂａｔｈ／バス」が結合して一体となった商標であり、言葉の意味として、「活力を与える浴室、浴槽、入浴」程の意味合いを有するが、この文字が、一般的に、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」の品質・用途表示として流通し機能しているわけではないこと、及び、「浴槽」などを指定商品とする場合ならばまだしも、本願のような第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品とする場合においては、格別にその品質や用途等を表示するものではないこと、等を指摘して拒絶の理由には該当しないことを述べたにもかかわらず、かかる拒絶の認定をされたことに対しては納得できないところがあり、ここに再度ご審理を頂きたく、審判を請求する次第であります。
（ａ）本願商標の構成
　本願商標は、願書に表示した商標見本からも明らかなように、英文字と片仮名文字で「ＴｏｎｉｎｇＢａｔｈ／トーニングバス」と二段併記した態様からなるもので、指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」とするものであります。
（ｂ）審査官の認定に対する反論
（ｂ－１）
審査官は、上記本願商標の構成態様に関し、「Ｂａｔｈ」の文字部分は、指定商品との関係においては、「浴用及び浴室用の商品」を意味し、一般に「バスオイル」「バスソルト」「浴用石けん　浴室用洗剤」のように使用されているとしていますが、ここで言う「Ｂａｔｈ」はあくまでも「浴槽、浴室」「入浴、（浴用の）湯」を意味し、「浴用及び浴室用の商品」を意味するものではないことは、さきの意見書でも述べたとおりであります。審査官ご指摘の「バスオイル」「バスソルト」等の使い方は、商品「オイル」や「ソルト」に対して、「バス＋商品名」という使い方であって、「バス用オイル」「バス用ソルト」という意味に使っております。「Ｂａｔｈ」「バス」の文字自体が、「浴用及び浴室用の商品」そのものを表しているのではありません。「Ｔｏｎｉｎｇ」が「活力を与える」程の意味合いを有するとしても、「ＴｏｎｉｎｇＢａｔｈ」といった場合には、言葉自体の意味として「活力を与えるバス」程の意味を有するのであって、「活力を与えるバス」が「活力を与えるバス用の商品」そのものを意味するものではありません。そして又、本願商標の「ＴｏｎｉｎｇＢａｔｈ／トーニングバス」が言葉の意味として「活力を与える浴室、浴槽、入浴」等の意味合いを有するとしても、「浴槽」などを指定商品とする場合ならまだしも、本願のような第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品とする場合においては、格別にその品質や用途等を表すことにはならないと考えます。例えば、「石けん」や「化粧品」に、「活力を与えるバス（浴室、入浴）」という意味合いの商標「ＴｏｎｉｎｇＢａｔｈ／トーニングバス」を用いても、その「石けん」や「化粧品」を、「バス」（「浴室」「浴槽」「入浴」など）と間違えるわけはなく、指定商品との関係において、品質・用途等の誤認など生じるはずもありません。この意味において、審査官の判断は、言葉の意味合いを誤って認識した誤解に基づくものであります。
（ｂ－２）
ところで、この点に関し審査官は、拒絶査定書において、昭和４５審判４２２２号の審決を引き合いに出し、「バス」及び「ＢＡＴＨ」の文字部分は商品の用途を表す語であり、浴用製品であることを表す、と認定しております。しかし、この審決例は、本件とは事案を異にするもので、それをもって本件の判断基準となすことは、適正を欠くものと思料します。つまり、この審決例は、商願昭43-4900号「バスダイヤ／ＢＡＴＨＤＩＡ」（指定商品：化粧品）が、登録第408085号「ダイヤ／ＤＩＡ」（指定商品：同じく化粧品等）を引例に拒絶されたことに対する不服の審判における審決で、結論的には、請求は成り立たない旨の審決（つまり類似の判断を維持する審決）をした訳ですが、ここで問題となった出願商標は、明らかに単独で識別力を持つ「ダイヤ」「ＤＩＡ」の文字と、その文字とは観念的に全く結びつきのない「バス」「ＢＡＴＨ」の文字とから構成され、且つ２音節に称呼される「バスダイヤ／ＢＡＴＨＤＩＡ」の商標を対象とするものでありますので、本願商標のような一体となって一つの意味合い（「活力を与える浴室、浴槽」等）を暗示させる「ＴｏｎｉｎｇＢａｔｈ／トーニングバス」とは、事案を全く異にするものであります。構成上単に「ダイヤ」の称呼を生じてしまう上記「バスダイヤ／ＢＡＴＨＤＩＡ」の商標と、一体として把握されて常に「トーニングバス」と称呼される本願商標の「ＴｏｎｉｎｇＢａｔｈ／トーニングバス」とでは、同一レベルで語ることは出来ません。本願商標は、「Ｔｏｎｉｎｇ」及び「トーニング」の文字だけからなるものでも、また「Ｂａｔｈ」及び「バス」の文字だけからなるものでもなく、あくまでも、これら２つが結合して一体となり、「活力を与える浴室、入浴」程の意味合いを暗示させる造語商標（指定商品との間で特定の具体的観念を生じさせない造語商標）であり、それ故に、この本願商標を指定商品中風呂用の商品、たとえば、「石けん、バスオイル、バスソルト」等に使用しても、単に、商品の品質、用途を表すことにはならず、自他商品識別機能を十分に発揮するものと思料します。
（ｂ－３）
にもかかわらず、審査官は、前述のように「ＢＡＴＨ」の文字は、石けんや化粧品などとの関係にあっても浴用製品という用途表示であって自他商品識別力はない、と認定しております。結局のところ、審査官が言わんとするところは、「ＴｏｎｉｎｇＢａｔｈ／トーニングバス」全体としても、「活力を与える風呂用の商品（「石けん」や「化粧品」）」程の意味合いを有するだけであって、識別力はないということなのだろうと思います。しかし、冷静に考えた場合、「人体に活力を与える風呂用の石けん」とか、「人体に活力を与える風呂用の化粧品」とは、一体如何なるものなのか、判然としません。「石けん」とか「化粧品」における「人体に活力を与える」効能というのは、本当に存在するものなのか、大いに疑問であります。飲み薬等の医薬品であれば、あるいは“これは人体を活性化してくれる薬だ”との認識を持つ取引者・需要者がいるのかも知れません。しかし、石けん（たとえ薬用石けんであっても）は、肌の洗浄や滅菌等の効能がせいぜいでありましょうし、また、化粧品（たとえ薬用化粧品であっても）も、身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え又は皮膚もしくは毛髪を健やかに保つ程の効能がせいぜいであります。人体を活性化して活力を与える効能など常識的に考えられません。ましてや他の指定商品「歯磨き」や「香料類」に、そのような効能があるとも考えられません。「人体に活力を与える効能」など考えられないとすれば、「ＴｏｎｉｎｇＢａｔｈ／トーニングバス」を、第３類の「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」に使用した場合には、その商品の用途・効能等を表すことにはならなず、十分に自他商品識別機能を発揮するものと思います。
（ｂ－４）
過去の商標登録例をみると、例えば、（Ａ）「ＴＯＮＩＮＧ ＢＥＤ／トーニングベッド」は、「業務用美容マッサージ器」や「業務用美容機械器具」を指定商品として商標登録されていますが（登録2284758）、これなどは、端的に「活力を与えるベッド状のマッサージ器、同ベット状の美容機械器具」を意味しております。それ故、今般の審査官のような見方をすれば、この（Ａ）は自他商品識別力がないということになるのでありましょうが、実際には識別力が認められて商標登録されているわけであります。これら「業務用美容マッサージ器」や「業務用美容機械器具」に「ＴＯＮＩＮＧ ＢＥＤ／トーニングベッド」が登録できて、「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」などに「ＴｏｎｉｎｇＢａｔｈ／トーニングバス」が登録できないとされる謂われはありません。
（ｂ－５）
また、過去の商標登録例をみると、本願と同一の指定商品分野において、「ＢＡＴＨ」「Ｂａｔｈ」の文字を含む商標が多数登録されておりますが、これらの指定商品をみると、必ずしも「浴用の○○○」という具合に限定されているわけではありません。審査官が指摘するように、「ＢＡＴＨ」「Ｂａｔｈ」の文字が、浴用製品を表す品質・用途表示であるとするならば、当然ながら、「ＢＡＴＨ」「Ｂａｔｈ」の文字を含む商標は、全て、浴用製品に限定されていなければならないはずでありますが、現実にはそうなっておりません。
例えば、以下のような商標登録例がありますが、ここに挙げた１～９の登録商標の指定商品は、全て、「浴用の」という限定はなされておりません。
1. 登録2675882 メイクアップバス＼ＭＡＫＥＵＰＢＡＴＨ
2. 登録2722003 アクアバス＼ＡＱＵＡＢＡＴＨ
3. 登録3294101 ＡＴＯＰＩＢＡＴＨ＼アトピバス
4. 登録4060750 ＡＶＯＮ　ＨＯＴ　ＢＡＴＨ
5. 登録4108991 ＶＩＴＡＢＡＴＨ＼ヴァイタバス
6. 登録4237464 ビオレ Ｈｅａｌｔｈ ＆ Ｂａｔｈ
7. 登録4429286 カクテルバス＼ＣＯＣＫＴＡＩＬ ＢＡＴＨ
8. 登録4693062 ＱＵＩＣＫＢＡＴＨ
9. 登録4717135 ハウスオブローゼホワイトバス＼ＨＯＵＳＥ ＯＦ ＲＯＳＥ ＷＨＩＴＥ ＢＡＴＨ
　審査官のように“指定商品との関係にあって「ＢＡＴＨ」「Ｂａｔｈ」の文字は品質・用途表示だ”という判断を行うのであれば、これら１～９の指定商品は、全て、「浴用の○○○」という具合に記載されていなければならないはずであります。しかし、現実にはそのようになっておりません。そのような限定がなくとも登録されております。これは、「ＢＡＴＨ」「Ｂａｔｈ」の文字が、必ずしも「浴用製品」を表すものでないことの、何よりの証左であります。これら１～９が登録できて、本願商標「ＴｏｎｉｎｇＢａｔｈ／トーニングバス」が登録できないとされる謂われはありません。
（ｂ－６）　
　ところで、本出願人は、前述したように、本願商標「ＴｏｎｉｎｇＢａｔｈ／トーニングバス」が「Ｔｏｎｉｎｇ／トーニング」と「Ｂａｔｈ／バス」の文字を結合したものであり、全体の言葉の意味として「活力を与えるバス（浴室、浴槽、入浴）」程の意味合いを持つこと、そして、そのことから、商標として使用された場合に、取引者・需要者をしてそのような観念を間接的に表示ないし暗示させるであろうことを、決して否定するものではありません。しかし、そのことが直ちに、本願商標が、商品の品質・用途を表すにすぎない、即ち、商品の品質・用途を普通に用いられる方法で表示する標章にすぎない、と言うことを意味するものではないと考えます。本願商標を構成する「ＴｏｎｉｎｇＢａｔｈ／トーニングバス」は、現に第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」の品質・用途表示として流通し機能しているわけではありません。「活力を与えるバス（浴室、浴槽、入浴）」を間接的に表示ないし暗示するとしても、それでは一体、具体的にはどの様な商品を指すのか、その具体的な商品の中味（品質・用途）が何なのか特定できません。具体的に中身が特定できてこそ、商品の品質・用途表示といえるのであって、漠然と物事を暗示ないし間接的に表示したのでは、商標法第３条第１項第３号にいう「品質・用途」等の表示とは言えないと考えます。商標法第３条第１項第３号の商標審査基準によれば、“指定商品の「品質」、「効能」、「用途」等を間接的に表示する商標は、本号の規定に該当しないものとする。”と明確にうたっています。この基準に照らし合わせてみても、今般の審査官の認定には納得できません。同書・同大・同間隔で一連一体にバランス良く横書きした本願商標「ＴｏｎｉｎｇＢａｔｈ／トーニングバス」は、全体としてみれば、指定商品との関係で特定の具体的観念を生じさせることのない造語商標であり、十分に自他商品識別標識として機能するものと思料します。
　【むすび】
　以上述べたように、本願商標の「ＴｏｎｉｎｇＢａｔｈ／トーニングバス」は、「活力を与える」程の意味合いを有する「Ｔｏｎｉｎｇ／トーニング」と「浴室、浴槽、入浴」を意味する「Ｂａｔｈ／バス」の文字とを組み合わせたもので、全体の言葉の意味として「活力を与えるバス（浴室、浴槽、入浴）」程の意味合いを持つものではありますが、指定商品との関係において特定の具体的観念を生じさせることはなく、単なる商品の品質、用途表示ということはできないと考えます。特に「浴槽」などを指定商品とする場合ならばまだしも、本願のような第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品とする場合においては、格別にその品質や用途等を表示するものではないと考えます。それ故、本願商標「ＴｏｎｉｎｇＢａｔｈ／トーニングバス」は、商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示するものでも、商品の誤認を生じさせるものでもなく、十分に登録適格性を備えたものと思料します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（参考）ケース６８の「審決」
不服２００４－　６７１２
　　　商願２００３－５４２７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
　結　論
　　　原査定を取り消す。本願商標は、登録すべきものとする。
　理　由
　１　本願商標
　本願商標は、「ＴｏｎｉｎｇＢａｔｈ」の欧文字と「トーニングバス」の片仮名文字とを二段に書してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品として、平成１５年６月３０日に登録出願されたものである。
　２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『ＴｏｎｉｎｇＢａｔｈ』及び『トーニングバス』の文字を上下二段に普通に用いられる態様で表示してなるところ、その構成中の『Ｔｏｎｉｎｇ』の文字部分は『活力を与える』程の意味合いを、また、『Ｂａｔｈ』の文字部分は、指定商品との関係においては、『浴用及び浴室用の商品』等の意味を有し、全体としても『活力を与える風呂用の商品』の意味合いを容易に看取させるから、本願商標を指定商品中前記文字に照応する商品、たとえば、『バスオイル、バスソルト』等に使用するときは、単に、商品の品質、用途を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＴｏｎｉｎｇＢａｔｈ」の欧文字と「トーニングバス」の片仮名文字とを二段に書してなるところ、構成中前半部の「Ｔｏｎｉｎｇ」（トーニング）の文字（語）が、たとえ、「活力を与える（こと）」（小学館ランダムハウス英和大辞典（第２版第７刷）「ｔｏｎｅ」の項参照。株式会社小学館発行）の意味を有し、後半部の「Ｂａｔｈ」（バス）の文字（語）が、「浴室」（小学館ランダムハウス英和大辞典（第２版第７刷）株式会社小学館発行）を意味するものであるとしても、これらを結合して一連に表した本願商標は、原審説示のような意味合いを認識させるものではなく、特定の商品の品質、用途を、直接的、かつ、具体的に表したものとはいえないものである。また、当審において、職権をもって調査したが、「ＴｏｎｉｎｇＢａｔｈ」及び「トーニングバス」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、用途を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。してみると、本願商標は、全体として特定の観念を生じない造語を表したものと認識されるものであるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。

平成１７年　６月２８日
審判長　　特許庁審判官　野本 登美男
　　　　　特許庁審判官　三澤 惠美子
　　　　　特許庁審判官　和田 恵美

商標登録＋α: 拒絶理由通知に対する意見書記載例目次

特許庁審査官等から受けた拒絶理由通知等に対し、反論した「意見書、審判請求書」の具体例を小川特許商標事務所のサイトから転載しております。

本願商標：「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ’ｓ　ＤｅｓｋＴｏｐ」

１．出願番号　　商願２００３－９８１６４（不服２００４－１５１１９）
２．商　　標 　「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ’ｓ　ＤｅｓｋＴｏｐ」
３．商品区分　　第９類：電子計算機用プログラム、その他の電子応用機械器具およびその部品 ほか
４．適用条文 商標法第３条１項６号、第４条第１項第１６号
５．拒絶理由　「個性的なデスクトップコンピュータ」「ＯＳを起動したときに個性的な基本の画面となるコンピュータプログラム」等の意味合いを理解させるにとどまる。

不服審判における反論（請求の理由）拒絶理由通知

【手続の経緯】
　出　　　　　願 　 平成１５年１１月　６日
　拒絶理由の通知 　 平成１６年　３月２３日
　 同　発送日 　 平成１６年　３月２３日
意　　見　　書 　 平成１６年　４月　９日
拒　絶　査　定 　 平成１６年　６月２４日
　同　謄本送達 　 平成１６年　６月２５日　
【拒絶査定の要点】
　原査定の拒絶理由は、“この商標登録出願は、平成１６年３月１６日付けで通知した理由によって、拒絶をすべきものと認めます。出願人は、意見書において種々述べていますが、さきの認定を覆すことはできません。”というものであります。
　つまり、この拒絶の理由は、具体的には“本願商標は、ファッションに関して、デザイナーの個性を前面に打ち出した「デザイナーズブランド」の語や、建築に関して、建築デザイナーが個性的な間取りやデザインをした集合住宅の「デザイナーズマンション」の語があることから、「デスクトップコンピュータ」や「ウィンドウズやＭａｃのＯＳを起動したときの基本の画面」等の意味を有する　「ＤｅｓｋＴｏｐ」の前に「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ’ｓ」の文字を配した「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ’ｓ　ＤｅｓｋＴｏｐ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これを本願指定商品中「電子計算機用プログラム、その他の電子応用機械器具およびその部品」に使用するときは、例えば「個性的なデスクトップコンピュータ」「ＯＳを起動したときに個性的な基本の画面となるコンピュータプログラム」等の意味合いを理解させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものであり、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。”というものであります。
【本願商標が登録されるべき理由】
然るに、本出願人は先の意見書において、本願商標は、指定商品との関係において、十分に自他商品識別標識として機能し得る商標であることを、過去の多くの商標登録例を示しながら説明したにも拘わらず、かかる拒絶の認定をされたことに対しては納得できないところがあり、ここに再度ご審理を頂きたく、審判を請求する次第であります。
（ａ）本願商標の構成
　本願商標は、願書に表示した商標見本からも明らかなように、英文字で「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ’ｓ　ＤｅｓｋＴｏｐ」と横書きした態様からなるもので、指定商品を第９類「自動販売機，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」とするものであります。
（ｂ）審査官の認定に対する反論
（ｂ－１）
　審査官殿は、ファッションに関する、デザイナーの個性を前面に打ち出した「デザイナーズブランド」の語や、建築に関する、建築デザイナーが個性的な間取りやデザインをした集合住宅の「デザイナーズマンション」の語を引き合いに出して、本願商標の「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ’ｓ　ＤｅｓｋＴｏｐ」（デザイナーズデスクトップ）を本願指定商品中「電子計算機用プログラム、その他の電子応用機械器具およびその部品」に使用するときは、例えば「個性的なデスクトップコンピュータ」「ＯＳを起動したときに個性的な基本の画面となるコンピュータプログラム」等の意味合いを理解させるにとどまると認定しております。
　しかしながら、本出願人は、そのようなことはないと考えます。
　これら「デザイナーズブランド」や「デザイナーズマンション」は、ヤフーＪＡＰＡＮなどのインターネット検索エンジンで検索してみますと、そのような使用例が多く存在していて、一つの意味合いをあらわす言葉として確立されていることが理解できますが、本願商標の「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ’ｓ　ＤｅｓｋＴｏｐ（デザイナーズデスクトップ）」については、そのような使用例は全く見当たりません。
　デザイナーのグループ名としてこの言葉を含む例はありましたが、審査官の指摘するような「個性的なデスクトップコンピュータ」や「ＯＳを起動したときに個性的な基本の画面となるコンピュータプログラム」等の意味合いを表すための「デザイナーズディスクトップ」の使用例は全く見当たりません。
それ故、ファッション関係や建築関係で用いられている「デザイナーズ」の意味合いが、そのままコンピュータ関係の分野にあてはまるとは到底言い得ないと考えます。
（ｂ－２）
　本願商標は、「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ’ｓ」と「ＤｅｓｋＴｏｐ」とを結合して一体とした一種の造語商標でありますが、この「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ’ｓ　ＤｅｓｋＴｏｐ」が、上記審査官が指摘するような意味合いを有する言葉として普通に使用され、且つ市場において広く普及されているような事実は全くありません。
　それ故、これを品質表示用語やそれに類する記述的用語であって識別力のない言葉だというようなことは安易に言えないのではないかと考えます。
　前段と後段それぞれに意味を持つ言葉同士を組み合わせて本願商標が成り立っていることからすれば、全体として何らかの意味合いを表すことはむしろ当然のことでありますが、そうだからといって、本願商標が品質表示等の記述的表示であって識別機能を持たない、などと決めつけることは出来ないと考えます。
　本願商標は、上述のように、指定商品との関係で具体的にその商品の特定の品質等を表示する言葉として機能している訳ではありませんので、十分に自他商品識別標識として機能し得るものと考えます。それ故、「デザイナーズ」の言葉が、指定商品「電子計算機用プログラム、その他の電子応用機械器具およびその部品」との関係にあって、品質その他の識別力のない表示にすぎないと見るのは、短絡的にすぎると考えます。
（ｂ－３）
　この点に関して、過去の商標登録例をみると、本願と同一の商品分野において、「ＤＥＳＫＴＯＰ」「ＤｅｓｋＴｏｐ」「デスクトップ」を用いた商標が、以下のように多数登録されております。
　例えば、
Ａ．登録第4061057号 「ＭＥＣＨＡＮＩＣＡＬ　ＤＥＳＫＴＯＰ」
Ｂ．登録第4605112号 「ＳｃｈｏｏｌＤｅｓｋＴｏｐ」
Ｃ．登録第4280618号 「ＫＮＯＷＬＥＤＧＥＤＥＳＫＴＯＰ」
Ｄ．登録第4612027号 「キッズデスクトップ」
Ｅ．登録第4612028号 「こどもデスクトップ」
Ｆ．登録第4361416号 「ＥＭＰＬＯＹＥＥ　ＤＥＳＫＴＯＰ」などです。
　もし仮に、審査官のような考え方に従うのであれば、上記Ａの「ＡＣＴＩＶＥ　ＤＥＳＫＴＯＰ」は「機能的なデスクトップコンピュータ」程度の意味合いを、また、Ｂの「ＳｃｈｏｏｌＤｅｓｋＴｏｐ」は「学校用のデスクトップコンピュータ」程度の意味合いをそれぞれ認識させ、識別力がないと言うことになるのでありましょう。また、Ｃの「ＫＮＯＷＬＥＤＧＥＤＥＳＫＴＯＰ」は「情報量の多いデスクトップコンピュータ」程度の、Ｄ，Ｅの「キッズデスクトップ」及び「子供デスクトップ」は「子供用のデスクトップコンピュータ」程度の、更には、Ｆの「ＥＭＰＬＯＹＥＥ　ＤＥＳＫＴＯＰ」は「従業員用のデスクトップコンピュータ」程度の、それぞれ意味合いを認識させるということになり、審査官のような考え方を採れば、これも識別力はないと言うことになるのでありましょう。しかし現実には、その様な認定はなされずに、全て登録されております。これは、これらの審査を担当した審査官が、これらＡ～Ｆの商標を十分に識別機能を備えた商標であると認定したからに他なりません。本願商標「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ’ｓ　ＤｅｓｋＴｏｐ」とて同様であると考えます。これら「ＭＥＣＨＡＮＩＣＡＬ　ＤＥＳＫＴＯＰ」「ＳｃｈｏｏｌＤｅｓｋＴｏｐ」「キッズデスクトップ」「ＥＭＰＬＯＹＥＥ　ＤＥＳＫＴＯＰ」等が登録できて、本願商標「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ’ｓ　ＤｅｓｋＴｏｐ」が登録できないとされる謂われは全くありません。コンピュータ等の分野では、「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ’ｓ」の言葉が特別の意味を持つと言うことはありません。少なくとも、「Ｓｃｈｏｏｌ」や「キッズ」や「ＥＭＰＬＯＹＥＥ」と同様なはずであります。本願商標「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ’ｓ　ＤｅｓｋＴｏｐ」は、そのまま素直に理解すれば、「デザイナーのデスクトップパソコン」あるいは「デザイナーのＯＳ起動時のパソコン基本画面」程の意味合いを有するのかも知れません。しかし、指定商品中の「電子計算機用プログラム、その他の電子応用機械器具およびその部品」との関係にあって、その商品の具体的な特定の品質等を表示すると言うことはありません。ましてや、「デザイナーズマンション」の「デザイナーズ」をもじって、「個性的なデスクトップコンピュータ」を表すだとか、「ＯＳを起動したときに個性的な基本の画面となるコンピュータプログラム」等の意味合いを表すだとかということは全く考えられません。本願商標は十分に自他商品識別標識として機能するものであり、指定商品「電子計算機用プログラム、その他の電子応用機械器具およびその部品」に本願商標「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ’ｓ　ＤｅｓｋＴｏｐ」を使用した場合には、素直に、「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ’ｓ　ＤｅｓｋＴｏｐ」ブランドの「コンピュータプログラム」ないし「コンピュータ」と理解できるものと思います。
　　【むすび】
　以上述べたように、本願商標の「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ’ｓ　ＤｅｓｋＴｏｐ」は、「デザイナーの」程の意味合いを有する「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ’ｓ」と「デスクトップパソコン」あるいは「ＯＳを起動したときに表示されるパソコンの基本画面」を意味する「ＤｅｓｋＴｏｐ」の文字とを組み合わせたものでありますので、全体の言葉の意味として「デザイナーのデスクトップパソコン」あるいは「デザイナーのＯＳを起動したときに表示されるパソコンの基本画面」程の意味合いを持つものと思います。しかし、それは単に言葉の構成から受けるイメージであって、指定商品との関係において、特定の具体的観念を生じさせることはなく、単なる商品の品質等記述的表示にすぎないということはできないと考えます。これは、「ＤｅｓｋＴｏｐ」「デスクトップ」等の文字を含む過去の上記Ａ～Ｆの商標登録例からも明らかであります。本願商標もこれら多くの登録例と同様に、十分に自他商品識別力を備えたものであり、登録されて然るべきであります。
よって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号にも、同第４条第１項第１６号にも該当しないものと思料しますので、請求の主旨の通り、「原査定を取り消す。この出願の商標は登録をすべきものとする。」との審決を求める次第であります。

（参考）ケース６７の「審決」
不服２００４－１５１１９
　　　商願２００３－　９８１６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結　論
　　　原査定を取り消す。本願商標は、登録すべきものとする。
理　由
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ’ｓ　ＤｅｓｋＴｏｐ」の文字を横書きしてなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１１月６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ファッションに関して、デザイナーの個性を前面に打ち出した「デザイナーズブランド」の語や、建築に関して、建築デザイナーが個性的な間取りやデザインをした集合住宅の「デザイナーズマンション」の語があることから、「デスクトップコンピュータ」や「ウィンドウズやＭａｃのＯＳを起動したときの基本の画面」等の意味を有する「ＤｅｓｋＴｏｐ」の前に「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ’ｓ」の文字を配した「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ’ｓ　ＤｅｓｋＴｏｐ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これを本願指定商品中「電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品」に使用するときは、例えば「個性的なデスクトップコンピュータ」「ＯＳを起動したときに個性的な基本の画面となるコンピュータプログラム」等の意味合いを理解させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ’ｓ」の文字が、「デザイナーの」の意味を表し、「ＤｅｓｋＴｏｐ」の文字が「机の上、机上用、パソコンの初期画面」等の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成全体から具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。また、「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ’ｓ　ＤｅｓｋＴｏｐ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出すこともできない。してみれば、本願商標は、その指定商品のいずれの商品についても、商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであって、需要者をして何人かの業務に係るものであるかを認識することができない商標ということはできない。また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消すべきものである。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
平成１７年　３月１８日
審判長　　特許庁審判官　小林 薫
　　　　　特許庁審判官　岩崎 良子
　　　　　特許庁審判官　池田 光治

商標登録＋α: 拒絶理由通知に対する意見書記載例目次

特許庁審査官等から受けた拒絶理由通知等に対し、反論した「意見書、審判請求書」の具体例を小川特許商標事務所のサイトから転載しております。

本願商標「ＭＩＮＩ＋／ミニプラス」×引用商標「Ｍｉｎｉｐｌａ」

１．出願番号　　商願２００４－７２１８９
２．商　　標 　 「ＭＩＮＩ＋／ミニプラス」
３．商品区分　　第１６類 雑誌，新聞
４．適用条文 商標法第４条第１項第１１号
５．拒絶理由　　登録第4452477号商標「Ｍｉｎｉｐｌａ」と類似する。

拒絶理由通知　意見書における反論

（１）　拒絶理由通知書において、本願商標は、「登録第4452477（商願2000-033167）の登録商標（以下、引用商標という）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」との認定を受けました。しかしながら、本出願人は、本願商標と引用商標とは、外観，称呼および観念のいずれにおいても類似せず、取引者・需用者をして決して出所の混同を来すことにない商標であると思料しますので、斯かる認定には承服できず、以下に意見を申し述べます。
（２） 本願商標は、願書の商標見本からも明らかなように、上段を欧文字「ＭＩＮＩ」とプラスの記号「＋」とで「ＭＩＮＩ＋」と書し、また下段をその読みを表すべく片仮名文字で「ミニプラス」と書した二段併記の態様「ＭＩＮＩ＋／ミニプラス」からなるものでありますが、引用商標は、欧文字で、単に「Ｍｉｎｉｐｌａ」と一連に書した態様からなるものであります。したがって、本願商標と引用商標とは、外観上類似しないことは明らかであります。
（３） また、本願商標の「ＭＩＮＩ＋／ミニプラス」は、「ｍｉｎｉをプラスする」、即ち「小型のものを加える」と言うような意味合いを暗示させるものでありますが、指定商品「雑誌，新聞」との関係において、具体的に特定の観念を生じさせることのない造語商標であります。一方、引用商標の「Ｍｉｎｉｐｌａ」も、格別の観念を生じさせることのない造語商標でありますので、両者は、観念上比較すべくもなく、互いに非類似の商標であります。
（４） そこで、次に、称呼の点につき検討します。本願商標は、前述のように、上段部分が「ＭＩＮＩ＋」となっていて、下段がその読みを表すべく「ミニプラス」と片仮名表記された態様であるところ、本願商標からは常に「ミニプラス」の称呼が生じるものと思料しますが、引用商標は「Ｍｉｎｉｐｌａ」の態様よりなるため、これより「ミニプラ」の称呼が生じるものと思料します。そこで、本願商標の称呼「ミニプラス」と引用商標の称呼「ミニプラ」を対比します。まず、本願商標の称呼「ミニプラス」は、全体を一連に称呼した場合に、欧文字「ＭＩＮＩ」と記号「＋」という特殊な構成態様とも相俟って、「ミニ・プラス」と２音節に区切って発音される傾向にあるとともに、前段の語頭音「ミ」と後段の語頭音「プ」の文字がそれぞれ強く発音される傾向にあると思料します。これに対し、引用商標の称呼「ミニプラ」は、一連に称呼したときに「ミ・ニ・プ・ラ」と４音節に区切って発音される傾向にあるとともに、各文字一つ一つが明瞭に強く発音される傾向にあるものと思料します。しかも、この違いは全体が５音ないし４音という比較的短い音構成における違いであり、従ってこの違いが全体の称呼に与える影響は極めて大きく、称呼上別意の印象を与えるに十分な差異であると考えます。即ち、取引者・需要者が両商標を称呼して取引する場合、本願商標の「ミニ・プラス」と引用商標の「ミ・ニ・プ・ラ」とは、語感語調を全く異にするため、明瞭に識別できるものと思料します。
ところで、審査官殿は、本願商標の称呼「ミニプラス」と引用商標の称呼「ミニプラ」とは「ス」が有るか無いかの違いしかないため、両者は称呼上紛らわしいと判断して今般の拒絶理由通知を発したものと推察しますが、本願商標と引用商標の称呼上の差異は、単に「ス」の有無の違いだけでかたずけられる問題ではありません。即ち、この「ス」の有無によって、片や「プラス」（加える）という誰でもなじみの単語を構成するのに対し、「ス」のない方は単なる意味不明な「プラ」という音であり、両者は確立された意味を持つ単語であるかないかの違い、またそれによる意味発生の有無の違いにより、さらには、この「ス」の有無による、音節位置やアクセント位置の違いにより、これに接する取引者・需要者は両者を称呼上明瞭に識別できるものと思料します。
（５） このように、本願商標と引用商標とは、外観及び観念上類似することはないとともに、称呼上も、本願商標が「ミニ・プラス」と２音節に区切って、しかも「ミ」と「プ」にアクセントをもって称呼されるのに対し、引用商標は「ミ・ニ・プ・ラ」と４音節に区切って称呼され、且つ各音がそれぞれアクセントをもって明瞭に発音される傾向にある点において、全く異なるものと思料します。そして、このような音節の区切り位置やアクセント位置の違い等により、両者は語感語調を異にしますが、比較的短い音構成にあってこの語感語調の違いは大きく、両者を一連に称呼したとき聴者をして決して紛れるようなことはないと思料します。
　よって、本願商標と引用商標とは非類似の商標であり、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものではないと考えます。

商標登録＋α: 拒絶理由通知に対する意見書記載例目次

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本願商標：「ＣｅｌｌｕｌｉｔｅＶａｎｉｓｈ／セルライトヴァニッシュ」

１．出願番号　　商願２００２－２１５５２（不服２００３－４９６６）
２．商　　標 　「ＣｅｌｌｕｌｉｔｅＶａｎｉｓｈ／セルライトヴァニッシュ」
３．商品区分　　第１１類：業務用の痩身用機械器具，その他の美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。）
４．適用条文 商標法第３条１項３号、第４条第１項第１６号
５．拒絶理由　　単にその商品の品質を表示するにすぎない。

不服審判における反論（請求の理由）拒絶理由通知

【手続の経緯】
　出　　　　　願 　 平成１４年　３月１９日
　拒絶理由の通知 　 平成１４年１２月１６日
　 同　発送日 　 平成１４年１２月１７日
意　　見　　書 　 平成１５年　１月２０日
拒　絶　査　定 　 平成１５年　２月２６日
　同　謄本送達 　 平成１５年　２月２７日
【拒絶査定の要点】
原査定は、“この商標登録出願は、平成１４年１２月１６日付けで通知した理由によって、拒絶をすべきものと認めます。なお、出願人は、意見書において種々述べていますが、本願商標は欧文字と片仮名文字で上下二段に「ＣｅｌｌｕｌｉｔｅＶａｎｉｓｈ／セルライトヴァニッシュ」と書してなるところ、全体として、先の拒絶理由に述べた如く「脂肪が消滅する」の意を表すに止まり、さきの認定を覆すことはできません。また、出願人は、本願商標は特定の具体的観念を生じさせることはないもので、一連一体にバランス良く二段並記した商標として認識されるべき旨主張してますが、上記認定に影響を与えるものとは認められません。”というものであり、平成１４年１２月１６日付けの拒絶の理由は、“本願商標は、「CelluliteVanish」及び「セルライトヴァニッシュ」の文字を普通に用いられる方法で二段に書してなるところ、その構成中の「Cellulite」及び「セルライト」の文字部分は、「脂肪、体内に余分な脂肪が溜まり発生する細胞」の意味で一般に使われており、「Vanish」及び「ヴァニッシュ」の文字部分は、「消滅する、見えなくなる」等の意味を有するものであるから、全体としては「脂肪が消滅する」程度の意味合いを看取させるにすぎず、近年、足痩せ専門エステサロンでセルライト除去、消滅用の機械機具が使用されている実情をも考慮すれば、これを本願指定商品中、例えば、「セルライト消滅用の業務用美容機械機具」に使用しても、単にその商品の品質を表示するにすぎないものと認めます。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがありますので、商標法第４条第１項第１６号に該当します。”というものであります。
【本願商標が登録されるべき理由】
然るに、本出願人は先の意見書において、本願商標は、あくまでも「Cellulite／セルライト」の文字と「Vanish／ヴァニッシュ」の文字とを結合して、上下の各文字部分を軽重差なく同書、同大、同間隔にバランス良く配置した造語商標であって、この構成態様より、特定の具体的観念を生じさせることはない旨指摘したにもかかわらず、かかる拒絶の認定をされたことに対しては納得できないところがあり、ここに再度ご審理を頂きたく、審判を請求する次第であります。
（ａ）本願商標の構成
本願商標は、願書の商標登録を受けようとする商標の欄の記載から明らかなように、英文字と片仮名文字で上下二段に「CelluliteVanish／セルライトヴァニッシュ」と書した態様からなるもので、指定商品を第１１類の「業務用の痩身用機械器具，その他の美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。）」とするものであります。
（ｂ）審査官の認定に対する反論
（ｂ－１）
審査官が指摘するように、本願商標の「CelluliteVanish／セルライトヴァニッシュ」は、成る程、「Celluliteh／セルライト」の文字が「脂肪、体内に余分な脂肪が溜まり発生する細胞」等の意味を、また「Vanish／ヴァニッシュ」の文字が「消滅する、見えなくなる」等の意味を、それぞれ有することは事実であります。しかし、本願商標は、これらの文字を一体に結合した結合商標であり、全体としてみれば、具体的に特定の観念を生じさせることのない造語商標であります。
　本出願人は、上記した意味合いの言葉が２つ結合した以上、全体として「脂肪が消滅する」程度の意味合いを間接的に表示ないし暗示する商標であることを決して否定するものではありませんが、そのことをもって、この結合商標が品質を普通に表す言葉であるとは言い得ないと思料します。「CelluliteVanish」も、「セルライトヴァニッシュ」も、美容機械器具等の品質・内容表示として、普通に使用され、且つ一般的に確立された言葉ではありません。
　つまり、本願商標の「CelluliteVanish／セルライトヴァニッシュ」は、あくまでも「Cellulite」の文字と「Vanish」の文字、あるいは「セルライト」の文字と「ヴァニッシュ」の文字とを結合して、上下二段にし、且つ上下の各文字部分を、左右軽重差なく同書、同大、同間隔にバランス良く配置した造語商標と理解すべきで、全体として特定の具体的観念を生じさせることはありません。
それ故、本願商標は、全体として、十分に自他商品識別力を備えているものと思料します。
（ｂ－２）
　そして、たとえ近年、足痩せ専門エステサロンでセルライト除去、消滅用の機械器具が使用されている実情があったとしても、この「CelluliteVanish／セルライトヴァニッシュ」がその様な機械器具の品質表示用語として普通に用いられ、普及している事実がない以上、単なる品質表示用語として片付けることは出来ないと考えます。
　取引者・需用者が、例えば、業務用の痩身用機械器具に商標的使用態様で「CelluliteVanish／セルライトヴァニッシュ」と書いてある文字を見て、これを商品の品質表示であるなどと思うはずがありません。一般的には、やはり「CelluliteVanish／セルライトヴァニッシュ」という商標名の製品であると理解するはずであります。
　それ故、本願商標「CelluliteVanish／セルライトヴァニッシュ」は、全体として十分に自他商品識別標識として機能し得る商標であり、十分に登録適格性を有するものと思料しますので、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした審査官の認定には納得できません。
（ｂ－３）　
　ところで、本出願人は、前述したとおり、「CelluliteVanish／セルライトヴァニッシュ」の文字が「脂肪が消滅すること」を間接的に表示ないし暗示することを決して否定するものではありません。しかし、そのことが直ちに、本願商標が、商品の品質表示にすぎない（即ち、品質を普通に用いられる方法で表示する標章にすぎない）と言うことを意味するものではないということであります。
　商標法第３条第１項第３号の商標審査基準によれば、“指定商品の「品質」、「効能」、「用途」…等を間接的に表示する商標は、本号の規定に該当しないものとする。”と明確にうたっています。この基準に照らし合わせてみても、今般の審査官の認定には納得できません。同書、同大、同間隔で一連一体にバランス良く二段並記した本願商標は、全体としてみれば、具体的に特定の観念を生じさせることのない造語商標でありますので、十分に自他商品識別標識として機能するものと思います。
　　【むすび】
　以上の通りでありますので、本願商標「CelluliteVanish／セルライトヴァニッシュ」は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものでも、商品の誤認を生じさせるものでもなく、十分に登録適格性を備えたものと思料します。
—————————————————————–
（参考）ケース６５の「審決」
不服２００３－　４９６６
　　　商願２００２－　２１５５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結　論
　　　原査定を取り消す。
　　　本願商標は、登録すべきものとする。
理　由
　１．本願商標
　本願商標は、「ＣｅｌｌｕｌｉｔｅＶａｎｉｓｈ」及び「セルライトヴァニッシュ」の文字を二段に書してなり、第１１類「業務用の痩身用機械器具，その他の美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。）」を指定商品として、平成１４年３月１９日に登録出願されたものである。
　２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標は、構成中の「Ｃｅｌｌｕｌｉｔｅ」及び「セルライト」の文字部分は、「脂肪、体内に余分な脂肪が溜まり発生する細胞」の意味で一般に使われており、「Ｖａｎｉｓｈ」及び「ヴァニッシュ」の文字部分は、「消滅する、見えなくなる」等の意味を有するものであるから、全体としては「脂肪が消滅する」程度の意味合いを看取させるにすぎず、近年、足痩せ専門エステサロンでセルライト除去、消滅用の機械機具が使用されている実情をも考慮すれば、これを本願指定商品中、例えば、「セルライト消滅用の業務用美容機械機具」に使用しても、単にその商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、これが原査定説示の如き意味合いを暗示するとしても、本願の指定商品の品質・用途等を具体的に表示するものとは認識し得ないものであり、寧ろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものというのが相当である。また、当審において、職権をもって調査したが、「ＣｅｌｌｕｌｉｔｅＶａｎｉｓｈ」及び「セルライトヴァニッシュ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと言わなければならず、また、これを本願指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
平成１７年　２月２８日
　審判長　　特許庁審判官　小林 薫
　　　　　　特許庁審判官　岩崎 良子
　　　　　　特許庁審判官　青木 博文

商標登録＋α: 拒絶理由通知に対する意見書記載例目次

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本願商標：「ペロイドケアー」

１．出願番号　　商願２００２－３２８３１（不服２００３－１００８０）
２．商　　標 　「ペロイドケアー」
３．商品区分　　第４４類：美容，理容
４．適用条文 商標法第３条１項３号、第４条第１項第１６号
５．拒絶理由　「泥を使用して行う美容」等、単に役務の質を表示するにすぎない。

不服審判における反論（請求の理由）拒絶理由通知

　　【手続の経緯】
　出　　　　　願 　 平成１４年　４月２２日
　拒絶理由の通知 　 平成１５年　１月２２日
　 同　発送日 　 平成１５年　１月２９日
意　　見　　書 　 平成１５年　２月１３日
拒　絶　査　定 　 平成１５年　５月２１日
　同　謄本送達 　 平成１５年　５月２３日
　　【拒絶査定の要点】
原査定の拒絶理由は、“この商標登録出願は、平成１５年　１月２２日付けで通知した理由によって、拒絶をすべきものと認めます。追って出願人は意見書において種々述べていますが、本願商標は「ペロイドケアー」の文字を書してなり、その構成中の「ケアー」の文字は美容の業界においては「美容ケア商品、ヘアーケアー、ボディケアー」等のように普通に使用されている語と認められます。またエステティックサロンにおいては、「泥エステ」のように泥を使用した「美顔泥パック、全身泥パック」等のエステコース（http://www.seiunkaku.or.jp/esthetique2.html）があることからも、「泥」の意味合いのある「ペロイド」と組み合わせてなる本願商標は役務の質（内容）を表示し、またそれ以外の役務に使用したときは役務の質（内容）の誤認を起こさせるとして拒絶すべきとした先の認定を覆すことは出来ません。なお、登録第4593228号「ＨＥＲＢＡＬＣＡＲＥ／ハーバルケアー」の登録例を出していますが、本願とは事例を異にするため採用することは出来ません。”というものであります。
　つまり、この拒絶理由は、要するに、本願商標「ペロイドケアー」は、エステティックサロン等で「治療に用いられる泥」の意味合いを持つ「ペロイド」の文字と、美容業界において「美容ケア商品、ボディケアー」等のように普通に使用されている「世話、保護」等の意味合いを持つ「ケアー」の文字からなるもので、これを「泥を使用して行う美容」等の役務に使用するときは、単に役務の質（内容）を表示し（商標法第３条第１項第３号に該当）、それ以外の役務に使用したときは役務の質（内容）の誤認を起こさせる（同第４条第１項第１６号に該当）というものであります。
　　【本願商標が登録されるべき理由】
然るに、本出願人は先の意見書において、本願商標は、あくまでも特定の具体的観念を生じない造語商標であって、美容業界において、この言葉が役務の質（内容）表示として普通に使用されている事実はないということを指摘したにもかかわらず、かかる拒絶の認定をされたことに対しては納得できないところがあり、ここに再度ご審理を頂きたく、審判を請求する次第であります。
（ａ）本願商標の構成
　本願商標は、願書の商標登録を受けようとする商標の欄の記載から明らかなように、片仮名文字で「ペロイドケアー」と横書きした態様からなり、指定役務を第４４類「美容，理容」とするものであります。
（ｂ）審査官の認定に対する反論
（ｂ－１）
審査官が指摘するように、本願商標「ペロイドケアー」は、それを前後に分解してそれぞれの言葉の意味を考えれば、成る程、「ペロイド」の文字が「泥」等の意味を有し、「ケアー」の文字が「世話、保護」等の意味を有することは事実であります。しかし、本願商標は、これらの各文字を同書・同大・同間隔で一体に結合した結合商標であり、全体としてみれば、特定の観念を具体的に生じさせることのない造語商標であり、役務の質（内容）を表すものではありません。
　本出願人は、上記した意味合いの言葉が２つ結合されている以上、全体として「泥によるケアー（世話、保護）」等の意味合いを間接的に表示ないし暗示する商標であることを決して否定するものではありません。しかし、そのことをもって、この結合商標が役務の質を普通に表す言葉であるとは言い得ないと思料します。「ペロイドケアー」は、美容，理容の役務の質（内容）表示として、普通に使用され、且つ一般的に確立された言葉とはなっておりません。
　ご指摘のインターネットホームページを見ましても、「ペロイドケアー」なる言葉は一つも使われておりません。「アジアンエステ」として、「泥エステ」が載っているのみであります。そして、この「泥エステ」の効用として、「皮膚呼吸を活発にさせ、汗の出を良くし皮膚病の予防になります。」とか、「お肌の美容だけでなく、仕事の疲れ、ストレス解消にも最適です。」との説明があるのみです。
また、ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮなどのインターネット検索エンジンで「ペロイドケア（ー）」を検索してみましても、この言葉と一致する情報は一つもありません。
　試しに上記「泥エステ」を同様に検索してみたところ、こちらは６２９件の使用例が検索されました。
　したがって、審査官のいう「泥を使用して行う美容」を表すために使われる一般的な言葉は「泥エステ」であって、決して「ペロイドケアー」ではないと思料します。「ペロイドケアー」は、本出願人が考えた造語であり、特定の具体的な観念を直接的に生じさることのない商標であります。決して、役務の質（内容）を表示する言葉ではありません。
　「ペロイドケアー」が、ある一つの役務の内容を表す言葉として美容・理容業界において確立され通用していればまだしも、そのような事実が全くない以上、本願商標を以て、単に役務の質（内容）を表すものだと言うことはできないと考えます。
　よって、本願商標「ペロイドケアー」は、商標的使用態様で指定役務に用いた場合、十分に自他役務識別標識として機能するものと考えます。
（ｂ－２）
ところで、本出願人は、先の意見書において、美容・理容を含む役務区分において、（Ａ）登録第4593228号「ＨＥＲＢＡＬＣＡＲＥ／ハーバルケア」（平成１４年８月９日登録、長瀬産業株式会社）なる商標が存在している事実を指摘し、本願商標もこれと同様に登録されるべだと主張しましたが、これに対し、審査官は、事例を異にするからその主張は採用できないと認定しました。
　しかしながら、この登録商標の前半部の「ＨＥＲＢＡＬ／ハーバル」の文字は「草の」の意味合いであり、後半の「ＣＡＲＥ／ケア」は「世話、保護」の意味合いであります。また、エステティック業界においては、例えば「バリ式薬草エステ」のように、薬草を使用したエステコースを「薬草エステ」と称しております。
一方、前述のとおり、本願商標の前半部の「ペロイド」の文字は「泥」の意味合いであり、後半の「ケアー」は「世話、保護」の意味合いであります。また、エステティック業界において、「泥エステ」のように泥を使用した「美顔泥パック、全身泥パック」等のエステコースが存在しております。
　それ故、この登録商標と本願商標とは、状況的には全く同じであり、この「ＨＥＲＢＡＬＣＡＲＥ／ハーバルケア」が登録できて、本願商標の「ペロイドケアー」が登録できないとされる謂われはありません。「ＨＥＲＢＡＬＣＡＲＥ／ハーバルケア」の登録例を“事例を異にするから採用できない”とした審査官の認定には納得できません。
　「泥を使用して行う美容」を表す言葉として、「泥エステ」は確立された言葉として存在しておりますが、「ペロイドケアー」は確立された言葉として存在しておりませんし、インターネット等で調べても使用例は全く見当たりませんので、これを単なる役務の質（内容）表示として片付けることは出来ないと思います。本願商標「ペロイドケアー」は、あくまでも本出願人が熟慮して選定した造語であって、十分に識別力を備えたものであると考えます。
（ｂ－３）
また、本出願人は、この美容，理容の役務分野において、以下のような商標を既に登録しております。
（Ｂ）登録第4078825号「アロマケアー」（H09.11.07登録、株式会社メソテス）
（Ｃ）登録第4643550号「ハーブケアー」（H15.02.07登録、株式会社メソテス）
美容業界においては、（Ｂ）を構成する「アロマ（aroma）」は、「アロマセラピー（aromatherapy）」（花・香草などの香りをかいでストレスを軽減し、心身の健康をはかる療法。芳香療法。）として、普通に使用されている言葉ですし、（Ｃ）を構成する「ハーブ（herb）」は、「薬草、香味料とする草の総称。」であり、「薬草エステ」と関係する言葉です。
このような美容業界における使用状況及びその言葉の意味からして、前記審査官のような考え方を採れば、これら（Ｂ）（Ｃ）の商標は、これを「花・香草などの香りをかいでストレスを軽減し、心身の健康をはかる美容トリートメント」や「薬草を使用して行う美容トリートメント」の役務にそれぞれ使用するときは、単に役務の質（内容）を表示し、それ以外の役務に使用するときは役務の質（内容）の誤認を起こさせるということで、登録できないということになるのでありましょうが、実際には、これら２つの商標は何の問題もなく登録されております。よって、本願商標の「ペロイドケアー」も同様に登録されて然るべきものと思います。
（ｂ－４）
　ところで又、本出願人は、前記したとおり、「ペロイドケアー」の文字が「泥によるケアー（世話、保護）」等の意味合いを間接的に表示ないし暗示することを決して否定するものではありません。
　しかし、そのことが直ちに、本願商標が、役務の質（内容）を表すにすぎない、即ち、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章にすぎない、と言うことを意味するものではないと思います。
　「泥によるケアー（世話、保護）」を暗示するとは言っても、それでは一体、具体的にはどの様な役務を指すのか、泥をどの様に用いてどこをどの様にケアーするのか等、具体的な役務の中味（質・内容）が特定できません。具体的に中身が特定できてこそ、役務の質（内容）の表示といえるのであって、漠然と物事を暗示したのでは、商標法第３条第１項第３号にいう「質」の表示とは言えないと考えます。
　商標法第３条第１項第３号の商標審査基準によれば、“指定役務の「質」、「効能」、「用途」等を間接的に表示する商標は、本号の規定に該当しないものとする。”と明確にうたっています。この基準に照らし合わせてみても、今般の審査官の認定には納得できません。同書・同大・同間隔で一連一体にバランス良く横書きした本願商標「ペロイドケアー」は、全体としてみれば、特定の観念を具体的に生じさせることのない造語商標であり、十分に自他商品役務識別標識として機能するものと思います。
　　【むすび】
　以上述べたように、本願商標「ペロイドケアー」は、エステティックサロン等で「治療に用いられる泥」の意味合いを持つ「ペロイド」の文字と、美容業界において「美容ケア商品、ボディケアー」等のように普通に使用されている「世話、保護」等の意味合いを持つ「ケアー」の文字からなるものではありますが、全体としてみれば、特定の観念を具体的に生じさせることのない造語商標であり、役務の質（内容）を表すものではないと考えます。
そして、役務の質（内容）の表示として、「薬草を使用して行う美容」を表す「薬草エステ」というエステコースがある中で、商標「ＨＥＲＢＡＬＣＡＲＥ／ハーバルケア」や「ハーブケアー」が登録されていることからすれば、「泥を使用して行う美容」を表す言葉として一般的な「泥エステ」がある中で、「ペロイドケアー」が登録されても、少しも不自然ではないと思います。
　また、「アロマセラピー」と言う芳香療法がある中で「アロマケアー」が登録されていることからすれば、一般的な「泥エステ」がある中で「ペロイドケアー」が登録されても、少しも不自然ではないと思います。
それ故、本願商標「ペロイドケアー」は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものでも、商品の誤認を生じさせるものでもなく、十分に登録適格性を備えたものと思料します。

—————————————————————————-　
（参考）ケース６４の「審決」　
不服２００３－１００８０
　商願２００２－３２８３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

　結　論
　　　原査定を取り消す。
　　　本願商標は、登録すべきものとする。

　理　由
　　１　本願商標
　本願商標は、「ペロイドケアー」の文字を標準文字で書してなり、第４４類「美容，理容」を指定役務として、平成１４年４月２２日に登録出願されたものである。
　　２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『ペロイドケアー』の文字を書してなるところ、この『ペロイド』の文字は『天然の地質学的過程によって生じた物質（泥）』の意味合いで『治療に用いられる泥』の意味合いであり、『ケアー』の文字は『世話、保護』の意味合いで、『美容ケア、エステケア商品』等のように普通に使用されている事実が見受けられる。そうとすると、『泥パック』の美用法も存在することから、これを本願指定役務中、例えば前記意味合いに照応する『泥を使用して行う美容』等の役務に使用するときは、単に役務の質（内容）、提供の用に供するものを表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ペロイドケアー」の文字を書してなるところ、該文字は、「ペロイド」と「ケアー」の文字とを一連に同じ書体、同じ大きさで表してなり、視覚的にまとまりよく一体のものとして把握し得るものである。そして、構成中の「ペロイド」の文字が、「治療に用いられる泥」等の意味を有し、かつ、「ケアー」の文字が「世話」等の意味を有するとしても、かかる構成にあっては、本願の指定役務との関係において、役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとも認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができない。してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、役務の質等を表示したものとは認識し得ず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　　平成１７年　２月　４日
　　審判長　特許庁審判官　柴田 昭夫
　　　　　　特許庁審判官　鈴木 新五
　　　　　　特許庁審判官　末武 久佳

商標登録＋α: 拒絶理由通知に対する意見書記載例目次

特許庁審査官等から受けた拒絶理由通知等に対し、反論した「意見書、審判請求書」の具体例を小川特許商標事務所のサイトから転載しております。

本願商標「メディアバッグ」16類×引用商標「ＭＥＤＩＡ」「メディア」

１．出願番号　　商願２００４－６０５１７
２．商　　標 　 「メディアバッグ」
３．商品区分　　第１６類：紙袋，その他の紙製包装用容器，封筒
４．適用条文 商標法第４条第１項第１１号
５．拒絶理由　　登録商標「ＭＥＤＩＡ」や「メディア」と類似する。

拒絶理由通知　意見書における反論

（１）拒絶理由通知書において、本願商標は、以下の１乃至５の商標と同一又は類似であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定された。
　　１．登録第1383988号（商公昭53-017054）…引用商標１
　　２．登録第1793329号（商公昭59-096685）…引用商標２
　　３．登録第2070941号（商公昭63-007034）…引用商標３
　　４．登録第2070942号（商公昭63-007035）…引用商標４
　　５．登録第2122286号（商公昭63-060269）…引用商標５
　しかしながら、本出願人は、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても紛れることのない非類似の商標であると考えるので、前記認定には承服できず、以下に意見を申し述べる。
（２）まず、本願商標は、願書の商標見本から明らかなように、片仮名の標準文字で「メディアバッグ」（類似群18C04、類似群25B01）と一連に書してなるものである。
　これに対し、引用商標１乃至５は全て株式会社メディア（中央区銀座）の商標登録に係るもので、引用商標１は欧文字で「ＭＥＤＩＡ」（類似群25B01）と書し、引用商標２は欧文字と平仮名で「Ｄ．ＭのＭＥＤＩＡ」（類似群25B01）と書してなるものである。また、引用商標３と５は、片仮名で「メディア」（３が類似群18C04、５が類似群25B01）と書してなるものであり、引用商標４はやや図案化した欧文字で「ＭＥＤＩＡ」（類似群18C04）と書してなるものである。
　したがって、本願商標と引用商標１乃至５とは、外観上類似しないことは明らかである。
（３）次に、観念の点についてみると、本願商標の「メディアバッグ」は、英語の「ｍｅｄｉａ」（媒体。手段。特にコミュニケーションの媒体。）に通じる「メディア」の片仮名文字と、英語の「ｂａｇ」（袋。鞄（かばん）。）に通じる「バッグ」の片仮名文字とを結合して一体に表したもので、前後を分離して認識することの出来ない一連一体の造語商標である。然るに、全体からは「媒体袋」とか、「媒体鞄」というような意味合いを連想させるものの、具体的な意味内容ははっきりせず、特定の観念を生じさせることはない。つまり、本願商標は、単なる「メディア」でもなく、単なる「バッグ」でもなく、あくまでもこれらが一体となった結合商標であって、全体として特定の観念を生じさせることにない造語商標である。
　これに対し、引用商標１、３、４、５の「ＭＥＤＩＡ」や「メディア」は文字通り、「媒体。手段。特にコミュニケーションの媒体。」等の意味を有し、また、引用商標２の「Ｄ．ＭのＭＥＤＩＡ」は「Ｄ．Ｍの媒体」（具体的にはＤ．Ｍの意味がはっきりしないが）等の意味を有するものである。
したがって、本願商標と引用各商標とは、観念上も類似することはない。
（４）そこで、以下、称呼の点につき検討する。
　本願商標の「メディアバッグ」は、上述のように、英語の「ｍｅｄｉａ」に通じる「メディア」の片仮名文字と、英語の「ｂａｇ」に通じる「バッグ」の片仮名文字とからなるものであるが、あくまでも「メディア」と「バッグ」の両者を一体に結合して同書同大同間隔に左右バランス良く配置した商標である。そして、「媒体袋」とか、「媒体鞄」とかいうような意味合いを連想させるものであるが、具体的には特定の観念を生じさせない結合商標である。しかもまた、前段部分の「メディア」と後段部分の「バッグ」には、外観的にも観念的にも軽重の差はなく、また、称呼的にも比較的短い５音構成から成るもので、一連に称呼して冗長にならず、語呂もよく称呼し易い商標である。それ故、本願商標はその構成全体をもって不可分一体の商標と把握すべきもので、常に一連に「メディアバッグ」と称呼すべきものである。
　この点に関し、審査官殿は、本願商標の前後を分断して、前段の「メディア」のみから単独の称呼・観念が生ずるとして、引用商標１～５を引いてきたものと思料するが、それは結合商標である本願商標を誤って把握したものであり、到底納得できるものではない。一連一体の本願商標から、「メディア」の部分のみを抽出するのはおかしな手法である。しかも、「バッグ」の文字自体も指定商品との関係にあって商標の要部を構成する文字であり、この文字が有るのと無いのとでは、別異の印象を与えるため、称呼上決して紛れることはないと思料する。
　このことは、別法人による以下の商標登録の併存例からも言い得ることである。
　即ち、
　Ａ．登録第1677760号「ＪＵＮＢＯ ＢＡＧ／ジャンボバッグ」（類似群25B01）（イズミコーポレーション株式会社）…第１号証と、
　Ｂ．登録第2698958号「ジャンボ」（類似群25B01）（三菱鉛筆株式会社）…第２号証、及び、
　Ｃ．登録第2698959号「ＪＵＭＢＯ」（類似群25B01）（三菱鉛筆株式会社）…第３号証。
　Ｄ．登録第4575937号「ルックバッグ」（類似群18C04）（福助工業株式会社）…第４号証と、
　Ｅ．登録第4710997号「ルック」（類似群18C04、25B01）（株式会社サクラクレパス）…第５号証。
　Ｆ．登録第2130661号「スッキリバッグ」（類似群18C04）（スルガ株式会社）…第６号証と、
　Ｇ．登録第4779672号「スッキリ」（類似群18C04）（ユニ．チャーム株式会社）…第７号証。
　Ｈ．登録第4127401号「ウインバッグ／ＷＩＮＢＡＧ」（類似群25B01）（キョクヨーシグマ株式会社）…第８号証と、
　Ｉ．登録第4784743号「ＷＩＮ」（類似群25B01）（旭陽産業株式会社）…第９号証。
　Ｊ．登録第4335018号「ＧＥＴ」（類似群25B01）（キャノン株式会社）…第１０号証と、
　Ｋ．登録第4739947号「ｇｅｔｂａｇ／ゲットバッグ」（類似群25B01）（株式会社ユニオンキャップ）…第１１号証。
　もし仮に、審査官殿の見解に従うのであれば、上記Ａの「「ＪＵＮＢＯ ＢＡＧ／ジャンボバッグ」からは「ジャンボ」の称呼が生じると言うことになり、それより後願の「ジャンボ」と称呼される、Ｂ「ジャンボ」やＣ「ＪＵＭＢＯ」が登録されるはずがない。同様に上記Ｄの「ルックバッグ」から「ルック」の称呼が生じるとしたら、それより後願のＥ「ルック」は登録されるはずがない。同様に上記Ｆの「スッキリバッグ」から「スッキリ」の称呼が生じるとしたら、それより後願のＧ「スッキリ」は登録されるはずがない。同様に上記Ｈの「ウイン／ＷＩＮ」から「ウイン」の称呼が生じるとしたら、それより後願のＩ「ＷＩＮ」は登録されるはずがない。また、Ｋの「ｇｅｔｂａｇ／ゲットバッグ」から「ゲット」の称呼が生じるとしたら、それより先願のＪ「ＧＥＴ」の存在によって、この後願のＫの「ｇｅｔｂａｇ／ゲットバッグ」は登録されるはずがない。
しかしながら、これらの商標はいずれも登録され、互いに併存している。本願商標「メディアバッグ」と、引用各商標「ＭＥＤＩＡ」ないし「メディア」の関係も同様であろう。引用商標１～５の存在にも関わらず、本願商標は登録されて然るべきである。
（５）　以上のように、本願商標と引用各商標とは、外観・観念のみならず、称呼上も紛れることのない非類似の商標である。

商標登録＋α: 拒絶理由通知に対する意見書記載例目次

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本願商標：「カムイコタン」

１．出願番号　　商願平１１－８７５７５（不服２０００－２０４８６）
２．商　　標 　「カムイコタン」
３．商品区分　　第９、４２類　
４．適用条文 商標法第３条第１項第３号
５．拒絶理由　　商品の産地、販売地及び役務提供の場所を表示するに過ぎない。

不服審判における反論（請求の理由）拒絶理由通知

　　【手続の経緯】
　出　　　　　願 　 平成１１年　９月２８日
　拒絶理由の通知 　 平成１２年　９月２０日
　 同　発送日 　 平成１２年　９月２９日
意　　見　　書 　 平成１２年１０月２４日
手 続 補 正 書 平成１２年１０月２４日
拒　絶　査　定 　 平成１２年１２月　５日
　同　謄本送達 　 平成１２年１２月１５日

【拒絶査定の要点】
原査定は、「平成１２年９月２０日付けで通知した理由（１）によって、商標法第１５条の規定に基づき拒絶する。なお、出願人は、意見書において種々述べていますが、さきの認定をくつがえすことはできません。」というものであり、その具体的理由は、拒絶理由通知書の拒絶理由（１）に示されたとおり、『　本願商標は、北海道旭川市西部にある石狩川上流の峡谷のあたり一帯を表す（奇岩、怪石、深淵が多い景勝地であり、アイヌ民族の縦穴住居跡があることでも知られる。）「カムイコタン」の文字を書してなるにすぎないものであるから、これを本願の指定商品（役務）に使用するときは、単にその商品の産地、販売地及び役務の提供の場所を表すにすぎないものと認めます。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当します。』と、いうものである。
【本願商標が登録されるべき理由】
　しかしながら、本出願人は、本願商標の「カムイコタン」は、格別に有名な地域名でもなく、また指定商品や役務と何の関係もない地域名であることから、本願の指定商品に付し、或いは本願の指定役務の表示に使用しても、その「商品の産地、販売地」や「役務の提供場所」を表示すものということはできず、本願第９類や第４２類の指定商品や役務との関係にあって、充分に商標としての自他商品識別力を発揮し得る商標であると思料する。よって、前記審査官の認定には承服できず、ここに審判を請求し、再度の御審理をお願いする次第である。
（ａ）本願商標の構成
　本願商標は、願書に表示した商標見本から明らかなように、片仮名文字で一連に「カムイコタン」と書した態様からなるものであり、指定商品を第９類の「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機」とし、指定役務を第４２類の「コンピュータネットワーク上で利用可能な情報・サイトの提供，コンピュータネットワーク上で利用可能な情報・サイトの検索エンジンの提供」とするものである（平成１２年１０月２４日補正済み）。
（ｂ）本願商標が登録されるべき理由
（ｂ－１）　
　然るに本願商標の「カムイコタン」は、審査官殿からもご指摘があったように、「北海道旭川市西部にある石狩川上流の峡谷のあたり一帯を表す（奇岩、怪石、深淵が多い景勝地であり、アイヌ民族の縦穴住居跡があることでも知られる。）地域名」であることを否定するものではないが、この「カムイコタン」の文字を、商標的使用態様で、本願指定商品や役務に使用した場合、果たして、北海道カムイコタン製の電子部品やコンピュータその他の電子工業製品であるとか、北海道中央部、旭川市西部の景勝地カムイコタンの地で運用し・発信しているインターネット上の情報サイトであるなどと、第三者が認識するであろうか。
　単純に「カムイコタン」の商標名やホームページ名やその提供者名を認識するのではなかろうか。なぜなら、“カムイコタン”と言う景勝地と、指定商品「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機」の製造・販売や、指定役務「コンピュータネットワーク上で利用可能な情報・サイトの提供，コンピュータネットワーク上で利用可能な情報・サイトの検索エンジンの提供」というソフトウエア開発事業とは、全く結び付きようがないからである（旭川市のカムイコタンと称される一帯では、現実にコンピュータ関連事業など行われていないし、まさか行うはずもないような山と渓谷で覆われた地帯である）。景勝地「カムイコタン」は、あくまでも景勝地としての認識しかないはずである。
（ｂ－２）　
　このように、地域名としてのカムイコタンは、あくまでも、「奇岩、怪石、深淵が多い景勝地（十勝八景の一つ）であり、アイヌ民族の縦穴住居跡がある」ということで知られた地であり、ソフトウェア開発事業やコンピュータメーカー等が集中する地として知られているものではない。この地域には、日高山脈に源をもち、環境庁より日本一の認定（昭和６２年以降５回）を受け、また国土庁より水の郷百選にも選ばれた清流「歴舟川」が流れており、カムイコタンは、この清流「暦舟川」の中流にあって、山が迫る渓谷に、広い河畔があるような場所である。この辺は、ニジマス・ヤマメ・イワナなど川魚の宝庫であり、釣りはもちろん、カヌー遊びやキャンプなどのアウトドアライフを思いっきり楽しむ場所であって、夏には清流まつり、秋にはカムイコタン公園まつりといった「清流歴舟川」に関するイベントも開催され、多くの人で賑わう地である。
　つまり、この地域は、大自然を思いっきり満喫する場所であって、工場を造ってコンピュータを製造したり、ソフトウェア開発事業を行うような場所ではない。また、そのようなことができる場所でもない（例えば、インターネットの検索エンジン「yahoo! JAPAN」などで、「カムイコタン」を検索すると、写真入りの案内や説明があり、景勝地カムイコタンの状況が分かるはずである。とても事業用の建物や工場を建築できるような場所ではないことも、はっきりするはずである）。ここは、あくまでも大自然に囲まれた景勝の地であって、アウトドアライフを楽しむ場所である。
然るに、この商標「カムイコタン」を、商標的使用態様で、本願指定商品や役務に使用しても、あくまでも商標「カムイコタン」に係る「電子応用機械器具」であるとか、商標「カムイコタン」を所有する事業者で運営し・発信しているインターネット上の情報サイト名であるとの認識しか持たれないであろう。
　このことは、北海道カムイコタンの景勝地に一度でも出向き、あるいは出向かないまでも観光案内やインターネットなどでその地域を調べた者にとっては、その地域に、コンピュータ関連事業所やコンピュータ製造工場などが建つはずもない場所であることは、容易に理解できるからであり、また、勝景地「カムイコタン」の地を全く知らない者（地域名として認識のない者も同様）にとっては、これをこの商品の産地だとか、この役務の提供場所だとか、そもそも誤認するはずもないことだからである。
その様なわけで、例えば、「カムイコタン」と表示した電子機械器具を見て、あるいは、「カムイコタン」と表示したソフトウェアを見て、北海道の景勝地カムイコタンの地で製造し、提供されている商品やサービスであるなどと、一般的に理解するはずもなく、あくまでも「カムイコタン」ブランドの製品、あるいは「カムイコタン」ブランドの提供に係る役務と理解するはずである。
（ｂ－３）
　ところで、今回の拒絶理由通知書における適用条項である、商標法第３条第１項第３号は、「その商品の産地、販売地、品質、…………又はその役務の提供の場所、質、…………を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」は、登録を認めない旨の規定である。
　これは、“その商品の産地、販売地”や“その役務の提供の場所”は、商品等を流通に置く場合に何人も使う必要があるので、一私人に独占させないという趣旨の規定と理解するが、この規定は、あくまでも、「その商品」や「その役務」との関係で理解すべきものであって、単に地理的名称であれば、有名であろうとなかろうと、また、どの商品・役務に使おうと使うまいと、全てを拒絶するという趣旨ではないと考える。つまり、商標法３条１項３号にいう「商品の産地、販売地」というためには、必ずしも、その土地が当該商品の産地、販売地として広く知られていることや、その唯一の産地、販売地であることまでは要求するものではないと考えるが（昭和５３年　６月２８日／東京高等裁判所／第１３民事部／判決／昭和５２年（行ケ）第１８４号「ワイキキ」も同旨）、少なくとも、一般需用者をして、その場所で生産販売され、あるいは提供される商品や役務であるかのように誤認させるおそれのある商標であることは、拒絶する上で必要な要件と考える。それ故、その商品や役務と全く関係がなく、将来的にもその商品や役務と関係することがないような商品・役務に関する地域名的な商標の場合には、産地・販売地等を誤認させるというようなおそれはないはずであるので、その登録を認めても何ら差し支えないはずである。
　このことは、御庁の商標審査基準を見ても同様に理解できる。即ち、御庁のこの第３条第１項第３号に関する商標審査基準によれば、「国家名、著名な地理的名称（行政区画名、旧国名及び外国の地理的名称を含む。）、繁華な商店街（外国の著名な繁華街を含む。）、地図等は、原則として、商品の産地若しくは販売地又は役務の提供の場所（取引地を含む。）を表示するものとする。」と規定している。これは、原則として、著名な地理的名称や繁華な商店街の名称は、商品の産地若しくは販売地又は役務の提供の場所（取引地を含む。）を表示したものと誤認するから登録しない、と言うことである。これを逆に解釈すれば、著名な地理的名称や繁華な商店街の名称でなければ、つまり著名でない地理的名称や繁華でない商店街の名称であれば、登録を認める余地があると言うことである（全てではないであろうが）。
　では、それはどのような場合かと言えば、
　その商標が、（ア）著名な地理的名称でも、繁華な商店街の名称でもなく、且つ、（イ）指定商品や指定役務との関係において、そのような場所で製造したり、提供したりすることはありえないような地理的名称の場合には、登録を認める余地があると言うことであろう。なぜなら、このような商標はその指定商品や指定役務との関係において、その商品の産地・販売地やその役務の提供場所の表示であるなどというような誤認は起こさないからである。
そこで、本願商標を見た場合、なるほど「カムイコタン」は景勝の地として知られているとしても、また、アイヌ民族の縦穴住居跡があるということで知られているとしても、本願の指定商品・役務であるコンピュータ等の製造販売地やソフトウェアの開発・提供地として一般世人に知られている訳ではない（もっとも、そのような事業はなされていないので、知られると言うこと自体あり得ないが）。このような清流「暦舟川」の中流地域で、山が迫る渓谷に河畔があるような大自然に囲まれた地で、電子応用機械器具の製造やソフトウェア開発というような商品や役務との関連付けなど、全く思いも及ばないことである。
　従って、あえて「著名な」とか「繁華な」とかの絞りをかけた商標審査基準に照らしてみても、指定商品や役務との関連を充分に考慮しないで、本願商標「カムイコタン」をその商品の産地販売地表示やサービスの提供場所表示として拒絶しようとする今般の審査官の認定は不当であり、納得できるものではない。商品「電子応用機械器具」や役務「インターネット上の検索エンジンの提供」などにあって、「カムイコタン」の商標は充分に自他商品識別力を発揮する商標であると考える。
（ｂ－４）
　そして、過去の判決例をみても、商標法第３条第１項第３号に関しては、上記「カムイコタン」の如き、格別に有名な都市名・地理的名称でもなく、また指定商品や役務と特別に関係しているわけでもないような地理的名称の場合には、その登録を認める余地があると解釈できるものがある。
例えば、以下の如き、東京高裁の判決例である。
（Ａ）［事件名］　　　審決取消請求事件
　［裁判年月日等］平成　９年１１月１１日／東京高等裁判所／判決／平成９年（行ケ）第７１号
　［商標］　　　　やんばる／山原
　［裁判結果］　　棄却
　［上訴等］　　　確定
　［裁判官名］　　竹田稔　春日民雄　持本健司
　［出典名］　　　判例時報１６４０号１５５頁
　［判例本文掲載頁］二・２４巻７０９１頁
　［要約・要旨］２．〈「やんばる」、「山原」の商標の産地表示〉
「やんばる」あるいは「山原」が、少なくとも本件審決時においては、名護市及びその周辺の著名な観光地を含む沖縄本島地所の通称である旨の主張は正当であり、この地域において焼酎を含む酒類の製造・販売が広く行われている以上、「やんばる」の平仮名及び「山原」の漢字を二段に横書きしてなり、酒類を指定商品とする本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、該商品の産地・販売地を表したにすぎず、商標法３条１項３号に該当するとした審決の判断は正当である。
＊思うに、この判決例は、その地域でその商品等の販売が行われていないことが明らかな場合には、その地理的名称であっても商標法３条１項３号に該当しないこともあり得ると言うことを示唆しているのであろう。
また、以下の如き、判決例もある。
（Ｂ）［事件名］　　　審決取消訴訟事件
　［裁判年月日等］昭和５２年１２月２２日／東京高等裁判所／第６民事部／判決／昭和５２年（行ケ）第８０号
　［商標］　　　　西陣
　　　　　　　　　西陣風味
　［裁判結果］　　棄却
　［裁判官名］　　杉本良吉　舟本信光　小笠原昭夫
　［出典名］　　　判例タイムズ３６５号４２２頁
　［判例本文掲載頁］現・２０巻２６９５の２９の１００頁
　［要約・要旨］１．〈商標法３条１項３号に規定する地名の意義〉
商標法３条１項３号は必ずしも地名を含む標章をすべて排斥しているわけではないから、登録商標「西陣」を審決が引用し本願商標「西陣風味」と類似対比に用いた点に違法はない。
＊この判決例は、「地名」でも商品や役務等の兼ね合いなどによっては、自他商品識別力を発揮し、登録できる場合があるということを述べていると思われる。
以上（Ａ）（Ｂ）のような判決例の考え方に照らしてみても、本件「カムイコタン」の如き、格別に有名な都市名でも地域名でもなく、また、格別に指定商品や指定役務と馴染みのある地域として一般に知られている訳でもないような地理的名称の場合には、本願の指定商品や役務との関係で充分に識別力を発揮するはずであり、その登録を認めてしかるべきである。
（ｂ－５）
さらに付言すると、この判決例にも出てくる「西陣」は、京都市上京区の堀川以西、一条通以北の地一帯の称であり（広辞苑）、したがって、北海道旭川市西部にある石狩川上流の峡谷のあたり一帯を表す「カムイコタン」と同様な地域名である。
　そうであれば、今般の審査官のような考え方に従えば、この「西陣」という京都市上京区の一地域を表す地理的名称は、登録されるはずのない商標と言うことになる。
　しかしながら、現実には、「西陣」の文字を含む商標は、以下の通り１１件ほど登録されており、このうち「西陣」の文字単独で登録されている商標は、８件も存在している。
　1. 登録0672481 西陣 旧24類　パチンコ機械等（株）ソフィア　桐生市
　2. 登録0715260 西陣 旧30類 菓子、パン（株）柳苑 京都市上京区
　3. 登録0881483 西陣 　16類　印刷物、写真等（株）西陣織工業組合 京都市
　4. 登録0925218 西陣 旧17類　帯、帯じめ等（株）西陣織工業組合
　5. 登録1107193 西陣 旧16類　絹織物等　（株）西陣織工業組合
　6. 登録1365853 西陣（図入り）旧24類パチンコ器具等（株）ソフィア
　7. 登録1405074 西陣（図入り）旧16類　織物等（株）西陣織工業組合　＊期間満了
　8. 登録4238561 京の酒＼西陣　33類日本酒等 佐々木酒造（株）京都市
　9. 登録4272026 西陣 ７類　パチンコ関係　 （株）ソフィア　
10. 登録4286718 西陣 ９類　電子応用機械器具＆パチンコ関係ソフィア
11. 登録4354934 西陣 　20類　パチンコ機械設置棚（株）ソフィア
この中には、京都と全く関係のない桐生市の一企業が取得している商標もある。これは、京都市「西陣」とパチンコ機械類とは全く馴染みがないということで、桐生市の一企業にも「西陣」の登録を認めたものと思われる。また、京都市内ではあるが、一企業に過ぎない（株）柳苑 とか、佐々木酒造（株）にも、「西陣」の登録を認めている。これも、京都市上京区の西陣とは一般的に馴染みのない「菓子、パン」や「日本酒等の酒類」を指定商品としているからであろう（「西陣」といえばやはり織物であろうし、日本酒では京都南部の「伏見」が有名であろう）。
このように、「西陣」のような地理的名称であっても、指定商品との関係にあって全く馴染みのない地理的名称の場合には、識別標識としての機能を充分に果たし得るということで登録されているのである。
　然るに、本願商標の「カムイコタン」も「西陣」と同様のケースであり、登録を認めてしかるべきである。
（ｂ－６）
　そして、本願商標の登録を認めたとしても、本件はあくまでも第９類や第４２類の指定商品や役務との関係で識別標識としての機能を認められ登録された訳であり、したがって、第三者が景勝地“カムイコタン”を表すために「カムイコタン」の文字を使用しても、そもそもそこには商標権の効力は及ばず、何ら公益を害することにはならないから、問題は生じないはずである。
　また、北海道旭川市が地元「カムイコタン」のために、インターネットホームページ上にその宣伝をしたり、様々なイベントを紹介したりしても、それは、あくまでも景勝地「カムイコタン」の宣伝のために、インターネットを媒体にしているだけであって、何不自由なく行うことができるのであるから、この点でも、本願商標を登録することによる不都合などないはずである。
　　【むすび】
　以上の次第でありますので、本願商標は、商品の産地、販売地及び役務の提供場所を表示するものではなく、商標法第３条第１項第３号（拒絶理由１）に該当せず、自他商品識別力を有し、充分に登録適格性を備えたものと思料します。
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（参考）ケース６２の「審決」
不服２０００－２０４８６
　　　平成１１年商標登録願第８７５７５号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
　結　論
　　　原査定を取り消す。
　　　本願商標は、登録すべきものとする。
　理　由
　　１　本願商標
　　　本願商標は、「カムイコタン」の文字よりなり、第９類及び第４２類願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年９月２８日に登録出願されたものである。その後、平成１２年１０月２４日付の手続補正書で、指定役務については、第４２類「コンピュータネットワーク上で利用可能な情報・サイトの提供、コンピュータネットワーク上で利用可能な情報・サイトの検索エンジンの提供」と補正されたものである。
　　２　原査定の理由（要旨）
　　　原査定は、「本願商標は、北海道旭川市西部にある石狩川上流の峡谷のあたり一帯を表す「カムイコタン」の文字を書してなるものであるから、これを本願の指定商品（役務）に使用するときは、単にその商品の産地、販売地及び役務の提供の場所を表示するにすぎないものとみとめる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　３　当審の判断
　　　本願商標は、「カムイコタン」の文字よりなるものである。そして、当該文字が原査定説示の地域を指す語であるとしても、当該地域は、北海道の景勝地の一として知られるといい得るに止まるものであることから、本願の指定商品及び指定役務との関係においては、その需要者がこれを商品の産地、販売地又は役務の提供の場所を表示するものとして理解し、認識するとは認め難いものである。
　　　また、「カムイコタン」の文字が、本願の指定商品及び指定役務について、その産地・販売地あるいは役務の提供の場所等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見当たらない。
　　　そうすると、本願商標は、その指定商品及び指定役務について、その産地・販売地及び役務の提供の場所を表示するものということはできず、これをその指定商品及び指定役務に使用した場合、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当である。
　　　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとした原査定は、取消しを免れない。
　　　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　　　よって、結論のとおり審決する。
　　　　　平成１６年１０月２６日
　　　　　　　　　　　　　　審判長　　特許庁審判官　涌井 幸一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特許庁審判官　富田 領一郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特許庁審判官　堀内 真一

商標登録＋α: 拒絶理由通知に対する意見書記載例目次