特許庁審査官等から受けた拒絶理由通知等に対し、反論した「意見書、審判請求書」の具体例を小川特許商標事務所のサイトから転載しております。
本願商標：「ＳＦＴ」×引用商標：「Ｉ－ＳＦＴ」
１．出願番号 商願平１０－３８３０２（拒絶査定に対する審判事件）（審判平１１－２０９８５）
２．商 標 「ＳＦＴ」（標準文字）
３．商品区分 第９類：電子計算機用中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路，磁気ディスク，磁気テープその他の周辺機器
４．適用条文 商標法第４条第１項第１１号
５．拒絶理由 「ＳＦＴ」は「Ｉ－ＳＦＴ」に類似する。
審判における反論（請求の理由）拒絶理由通知
（１）手続の経緯
出 願 平成１０年 ５月 ８日
拒絶理由の通知 平成１１年 ８月 ９日（発送日：１１年９月３日）
意 見 書 平成１１年１０月１３日
拒 絶 査 定 平成１１年１１月１９日
同 謄 本 送 達 平成１１年１２月 ３日
審 判 請 求 書 平成１１年１２月２４日
手 続 補 正 書 平成１１年１２月２４日
（２）拒絶査定の理由の要点
原査定の拒絶理由は、『 この商標登録出願は、平成１１年８月９日付けで通知した理由によって、拒絶をすべきものと認める。追って、出願人は意見書を提出して述べるところがあるが、本願商標は、その構成文字に照応する「エスエフティ」の称呼を生ずるものであること明らかである。他方、引用登録商標は、「Ｉ－ＳＦＴ」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、前半の「Ｉ」は、後半の「ＳＦＴ」にハイフンを介して連綴してなることからみれば、これが後半の「ＳＦＴ」と常に一体のものと把握されなければならないほどに強い結付きがあるものとも認められず、また、アルファベットの一文字は、簡単かつありふれた記号、符号の類型に属するものであるところから、上記引用登録商標は、後半の「ＳＦＴ」の文字のみにおいて独立して取引に資される場合があるものというを相当とし、これよりは、単に「エスエフティ」の称呼をも生ずるものというべきである。してみれば、本願、引用の両商標は、それぞれより生ずる「エスエフティ」の共通の称呼において、彼此互いに相紛れるおそれがあるものといわざるを得ない。したがって、本願商標と引用登録商標とは、称呼において類似する商標である。』というものであり、従って、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号の規定に該当し、同法第１５条の規定に基づき、拒絶をすべきものと認めるというものである。
（３）本願商標が登録されるべき理由
然るに、本出願人は、意見書において、本願商標の構成やその採用経緯等について触れ、引用商標とは類似しないことを主張したにもかかわらず、かかる認定をされたことに対しては承服できないところがあり、ここに再度ご審理を頂きたく、審判を請求する次第である。
なお、本審判請求書と同時に手続補正書を提出し、本願の指定商品（従って本審判請求の対象となる指定商品）を第９類の「電子計算機用中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路，磁気ディスク，磁気テープその他の周辺機器」に限定する補正を行った。また、第３７類の指定役務「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守」については、本書と同時提出の商標登録願により、分割出願を行った。
① 本願商標の構成
本願商標は、願書に表示した商標からも明らかなように、標準文字で一連に「ＳＦＴ」と横書きした態様からなるものである。そして、意見書でも述べているように、本願商標は、出願人株式会社ソフトサイエンスの「ソフト」の英語表記である「ＳＯＦＴ」をイメージして、それを簡潔に表すために、三文字で「ＳＦＴ」と表記したものである。
② 引用商標の構成
引用商標（登録第４２２５９９０号）は、「Ｉ－ＳＦＴ」の文字を標準文字で表してなるものであり、前半の「Ｉ」と後半の「ＳＦＴ」はハイフンを介して連綴されている。
③ 審査官の認定に対する反論
審査官の認定によれば、本願商標からは「エスエフティ」の称呼が生ずるということであるが、この点に関しては格別の異論はない。しかしながら、引用商標が「Ｉ－ＳＦＴ」であるところ、これより前段の「Ｉ」の部分を省略し、後段の「ＳＦＴ」の部分のみをとらえて、単に「エスエフティ」と称呼される場合もあるというのは、甚だ疑問であり、納得できない。引用商標にあって、「Ｉ」と「ＳＦＴ」との間に「－」（ハイフン）を介在させているのは、「Ｉ」を「アイ」と明確に発音させるためであり、「Ｉ」と「ＳＦＴ」を強固に結び付けるためであって、「Ｉ」を軽々しく扱うためではない。称呼上最も重要な位置を占める語頭音「Ｉ」を軽々しく省略して発音することは通常意図するはずもないし、これに接する取引者・需用者も、この「Ｉ」の文字を省略して、引用商標「Ｉ－ＳＦＴ」を単に「エスエフティ」と称呼するはずもない。「Ｉ」を省略してしまったのでは、何の「ＳＦＴ」か分からない。例えば、「ｉ－ｍｏｄｅ」（アイモード）なども、「ｉ」を省略し、単に「モード」と発音したのでは、何の「ｍｏｄｅ」なのか分からない。この「ｉ－ｍｏｄｅ／アイモード」については、エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社により既に商標登録されているが（第４３０３２５２号：第１号証参照）、もし仮に、この商標「ｉ－ｍｏｄｅ／アイモード」から、「ｉ／アイ」の部分が省略され、単に「モード」の称呼も生じると判断されていたならば、この商標「ｉ－ｍｏｄｅ／アイモード」は登録されなかったであろう。なぜなら、この「ｉ－ｍｏｄｅ／アイモード」の出願よりも前に出願され且つ登録された第２号証の「ＭＯＤＥ」（登録第３０８８６０１号：株式会社日立製作所）や第３号証の「ＭＯＤＥ」（登録第４００３５８９号：株式会社日立製作所）が存在するからである。つまり、「ｉ－ｍｏｄｅ／アイモード」から「モード」の称呼が生じるのであれば、これは、「モード」の称呼を有する上記株式会社日立製作所の登録商標「ＭＯＤＥ」によって、拒絶されていたはずである。
・登録第4303252号「ｉ－ｍｏｄｅ＼ｱｲﾓｰﾄﾞ」：NTT移動通信網…第１号証
・登録第3088601号「ＭＯＤＥ」：日立製作所…第２号証
・登録第4003589号「ＭＯＤＥ」：日立製作所…第３号証
然るに、拒絶されずに登録されたということは、「ｉ－ｍｏｄｅ／アイモード」から「ｉ／アイ」が省略されて称呼されることはないと判断されたからに他ならない。「ｉ－ｍｏｄｅ」はあくまでも「アイモード」なのである。審査官は、拒絶査定書において、前半の「Ｉ」は、後半の「ＳＦＴ」にハイフンを介して連綴してなることからみれば、これが後半の「ＳＦＴ」と常に一体のものと把握されなければならないほどに強い結付きがあるものとも認められず、また、アルファベットの一文字は、簡単かつありふれた記号、符号の類型に属するものであるところから、上記引用登録商標は、後半の「ＳＦＴ」の文字のみにおいて独立して取引に資される場合があるものというを相当とし、これよりは、単に「エスエフティ」の称呼をも生ずるものというべきである、と認定するが、このような認定では、上記「ｉ－ｍｏｄｅ／アイモード」が登録されたことの説明が付かない。明らかな誤解である。「－」（ハイフン）はあくまで両者を結び付けるためのものであり、両者を切り離すためのものではない。切り離したければ、両者間に大きくスペースを空けて記載するとか、両者の書体や大きさや位置関係を変えるとかの手だてがあるであろう。この引用商標は、あくまでも「標準文字」により一体の商標として出願され登録されているのである。それ故、この標準文字による引用商標中、「Ｉ」の部分だけを独立にとらえて、これを単なる記号だとか、符号の類だとか、考えること自体おかしな見方である。あくまでも「－」（ハイフン）によって一体に強く結び付けられた商標と見るべきである。しかも、「Ｉ」は語頭音にあって、称呼上最も重要な位置を占めるものであるから、いきなりこの語頭音を省略してその商標を称呼するということはないのである。そして、このことは、例えば、以下の登録例からも言い得る。即ち、富士通アイソテックの所有に係る「ＦＩＴ」なる登録商標（登録第２７０１８３９号：第４号証参照）が存在するが（平成６年１２月２２日登録）、この登録後の平成９年１１月２０日に出願された「ｉ－ＦＩＴ」なる商標も、別会社である株式会社アイペックにより登録されている（第４２５２６７７号：第５号証参照）。
・登録第2701839号「ＦＩＴ」：富士通アイソテック………第４号証
・登録第4252677号「ｉ－ＦＩＴ」：株式会社アイペック…第５号証
これなどは、前者の商標が「エフアイティ」ないし「フィット」と称呼されると思われるところ、もし仮に、後者から「アイ」が省略されて「エフアイティ」ないし「フィット」と称呼される場合もあると判断されていたならば、後者の「ｉ－ＦＩＴ」は登録されなかったはずである。あくまで後者を「アイエフアイティ」ないし「アイフィット」と、「ｉ」（アイ）を省略することなく称呼されると判断されたからこそ、登録されたのである。然るに、本願商標「ＳＦＴ」と引用商標「Ｉ－ＳＦＴ」の関係も、これら「ＦＩＴ」と「ｉ－ＦＩＴ」の関係と同様に非類似と見るべきであり、それ故に、本願商標「ＳＦＴ」が引用商標「Ｉ－ＳＦＴ」によって拒絶されるという認定に関しては納得できないものがある。また、「ＣＯＲＥ／ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」という商標が図形も交えて二段並記して登録されており（登録第２７０４７６５号：アイワ株式会社：第６号証参照）、これは「ＣＯＲＥ」の文字が大きく書され、目立つ態様となっていて、「ＣＯＲＥ」の部分より「コア」の称呼が生じること明かであるが、その登録後の出願に係るカシオ計算機株式会社の「アイコア／Ｉ－ＣＯＲＥ／§Ｉ－ＣＯＲＥ」（三段並記）も登録第４２６４４２７号として登録されている（第７号証参照）。
・登録第2704765号「ＣＯＲＥ＼INTEERNATIONAL」：アイワ株式会社 …第６号証
・登録第4264427号「ｱｲｺｱ＼Ｉ－ＣＯＲＥ＼§Ｉ－ＣＯＲＥ」：カシオ計算機株式会社…第７号証
これなども、前者の「ＣＯＲＥ」の部分と後者の「Ｉ－ＣＯＲＥ」の部分が本願商標及び引用商標と同様の関係にあるにもかかわらず、登録されている例である。然るに、これら各号証の商標が登録できて、本願商標が拒絶されるいわれはない。標準文字である引用商標「Ｉ－ＳＦＴ」の称呼は、あくまでも「アイエスエフティ」であり、「アイ」を省略して単に「エスエフティ」と称呼されることはないのである。それ故、単に「エスエフティ」と称呼される本願商標「ＳＦＴ」とは、語頭音における「アイ」の称呼の有無の差異があり、語感語調を異にし、両者は称呼上相紛れることはない。
（４）むすび
以上のように、本願商標と引用商標とは、語頭音を異にする語感語調の異なる商標であって、称呼上類似することはない。よって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号の規定には該当せず、登録適格なものと思料します。
