In 2015, the EUIPO (European Union Intellectual Property Office) made the decision to refuse to register Cinkciarz’s logo as an EU trademark. The company has its day in court as the EGC (European General Court) reverses the prior ruling.
商標登録insideNews: 名鉄の電子警笛、特許庁が「音の商標」登録却下 | 中日新聞
電子警笛の音商標 拒絶査定
[情報源]名鉄の電子警笛、特許庁が「音の商標」登録却下 [コメント]音の商標で、識別力のあるような社名や商品名が含まれる場合と、単に音だけの場合とでは取り扱いが異なることになります。登録へのハードルが高いのは、音だけの方で、成功例は正露丸のラッパ音などの僅かな例に限定されます。♪ミド＃ラー、ミド＃ラー、ミド＃ミラー－。名古屋鉄道が電車の駅接近時などに鳴らす電子警笛「ミュージックホーン」を「音の商標」として登録申請したものの、特許庁に却下されたことが分かった。音の商標は新しいタイプの商標として２０１５年に導入された。名鉄は１６年１月に申請して審査が進められたが、特許庁は昨年３月、却下を意味する「拒絶」の方針を示した。名鉄側には意見陳述の機会が与えられたが、今年２月８日、却下が正式に決まった。
出願番号：商願2016-3598
出願日：平成28(2016)年 1月 14日
拒絶査定発送日：平成29(2017)年 8月 8日
最終処分種別：拒絶査定
商標登録+α: 音商標の登録の基準
音商標 ♪
Nagoya Railroad applied for registration of the “music horn,” an electronic horn that sounds when a train approaches a station, as a “sound trademark,” but the application was rejected by the Patent Office.
商標登録insideNews: 五輪落選マスコットの去就は？担当者に聞く落選キャラの“その後” | ORICON NEWS
「落選キャラは今後どんな扱いになるのか？」「彼らに別の職が与えられるのか？」といった風に、落選案の今後を心配する声も聞かれる。そこで、落選案の転用案は考えられているのか担当者に聞くと「『イ案』と『ウ案』については、東京五輪・パラリンピックの大会マスコット候補として登場しました。今回、残念ながら選ばれなかったデザインということで、今後登場することはありません」と衝撃の事実。
情報源: 五輪落選マスコットの去就は？ 担当者に聞く落選キャラの“その後” | ORICON NEWS
なお、東京五輪・パラリンピックの大会マスコットの各出願は次のとおり。
出願番号 商願２０１７－１５９９８９～４
出願日 平成２９年（２０１７）１２月５日
出願人 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
ちなみに各出願とも４５区分の全指定です。従って、あまり出願自体がない第１３類 銃砲，銃砲弾，火薬，爆薬，火工品及びその補助器具，戦車も指定しています。オリンピックは平和の祭典ですが、特許庁には商標法３条により武器や戦車にも使うつもりとして出願されていて、第１３類だけ落とすことはしなかった模様です。
東京2020大会マスコット
国際商標協会（INTA) vol.15 商標_動画（embedded）
国際商標協会 動画
1.Why law students should get involved in INTA’s moot court competitions、0:48 
Why law students should get involved in INTA's moot court competitions
商標登録insideNews: 「地域団体商標ガイドブック2018」について | 経済産業省 特許庁
地域団体商標ガイドブック 発行
「地域団体商標」は、平成18年の制度創設以来、「地域の旗印」となるブランドを確立するための第一歩として、地域の産業発展に活用されてきました。本冊子は、「地域団体商標についてこれ1冊でまるわかり」をコンセプトに、地域団体商標の制度概要、実際に権利を取得し活用している方の事例、特許庁の支援策等についてまとめたものです。これから地域団体商標を取得したい方、そうした団体を支援している方、地域ブランドに興味がある方にぜひお読みいただきたい1冊です。
情報源: 「地域団体商標ガイドブック2018」について | 経済産業省 特許庁
地域団体商標ガイドブック2023
地域団体商標ガイドブック2024
Since the system was established in 2006, “regional collective trademarks” have been used to promote regional industrial development as the first step in establishing a brand that will serve as a “flagship of the region.”
