米国特許商標庁(USPTO)は、2017年4月の審査手続の商標マニュアル(TMEP)を発行しています。 この改訂は、USPTOの商標に関する方針と取り扱いを明確にし、2017年3月1日以前に報告された商標審判の審決と裁判所の判決を含み、反映させています。
情報源: TMEP(改訂内容)
米国特許商標庁(USPTO)は、2017年4月の審査手続の商標マニュアル(TMEP)を発行しています。 この改訂は、USPTOの商標に関する方針と取り扱いを明確にし、2017年3月1日以前に報告された商標審判の審決と裁判所の判決を含み、反映させています。
情報源: TMEP(改訂内容)
商標審査基準〔改訂第13版〕
商標審査基準改訂第13版においては、商標の不登録事由(商標法第4条)を中心に、商標法第4条第1項第11号の外観及び観念についての基準及び例示を明記、同号における出願人と引用商標権者に支配関係がある場合の取扱いを規定、また、第4条第1項各号における類否の判断において立法趣旨を考慮した判断ができるよう全体的な見直しを行いました。
情報源: 商標審査基準〔改訂第13版〕について | 経済産業省 特許庁
(以下、特許庁のページから抜粋)
(1) 公益的な機関等(商標法第4条第1項第1号から第5号)、登録品種(商標法第4条第1項第14号)、ぶどう酒等の産地(商標法第4条第1項第17号)について、対象となる標章の例示、類否判断基準を追加・修正、法文上の語句についての解釈を明記。
(2) 公序良俗違反について、裁判例を参考に、本号に該当する場合についての類型及び該当例を明記(商標法第4条第1項第7号)。
(3) 他人の氏名又は名称等について、裁判例を参考に、本号に該当する「他人」の範囲、著名性の判断基準等を明記(商標法第4条第1項第8号)。
(4) 類否判断(外観・称呼・観念の類否、商品・役務の類否、結合商標の類否、取引の実情の考慮)について、基本的な考え方を記載し、外観、称呼、観念の各要素の判断基準を明確にすると共に、例示の追加、見直し。
また、出願人と引用商標権者に支配関係があり、かつ、引用商標権者が出願に係る商標が登録を受けることについて了承している場合は、本号に該当しない取扱いを明記(商標法第4条第1項第11号)。
(5) 他人の周知商標(商標法第4条第1項第10号)、商品又は役務の出所の混同(商標法第4条第1項第15号)、他人の周知商標と同一又は類似で不正の目的をもって使用をする商標(商標法第4条第1項第19号)について、基準の趣旨を明確にするなど構成面からの見直し。
(6) 商標権管理の利便性向上のため、同一人が同一の商標について出願した場合に、当該出願の指定商品又は指定役務全てが、先願(又は先登録)に係る指定商品又は指定役務と同一の出願をした場合に限り、「商標法第3条の趣旨に反する」との拒絶の理由を通知する取扱いを明記。
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情報源:商標を子会社と共有可能に 特許庁、系列で使いやすく:日本経済新聞
特許庁
商標権の共有ー何%の持ち分になりますか?50%とは限らない
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