The United States Patent & Trademark Office (USPTO) issued a new alert this week concerning fraudulent email messages which appear to be sent by the USPTO directly to trademark owners but are, in fact, sent by third parties for fraudulent purposes.
情報源: Alert On New USPTO Trademark Email Scam | Polsinelli – JDSupra
最近の規則改正で、米国の商標登録の出願人や商標権者は、メールアドレスを提出することが義務付けられていますが、それに伴ってUSPTOからのメールとして偽った詐欺のメールも増えているようです。これらの詐欺メールは次の特徴があります。
１）米国特許商標庁（USPTO）のメールアドレスを偽装しています（例：noreply@uspto.gov）。
２）偽の内容として、USPTOには「クライアント」の個別登録を要求する新しい方針があり、準拠しない場合は罰則があると主張します。
３）誤った米国特許商標庁（USPTO）の商標出願情報を提供します（例：不正な料金情報など）。
これらの偽メールに騙されないようにとのアラートが出されており、確認方法として Trademark Status & Document Retrieval (TSDR)でそのような内容の発信があるかを調べます。また、このような電子メールアドレスを利用した勧誘については、誤った情報が含まれることがあり、そのような勧誘をしている組織等についての一覧（勧誘組織の一覧）がUSPTOのサイトにあります。さらに、受信した勧誘メールが、勧誘組織の一覧にない場合には、TMScams@uspto.govのメールアドレスへの通報が推奨されています。
