毎年実務上、新年1月1日は、新しい商品・サービス国際分類での取扱が始まります。今回の「商品・サービス国際分類〔第11-2021版〕」は、令和3年1月1日以降の商標登録出願に適用されます。コロナ禍の影響で国際会議では変更点などに関して電子的な投票で決められたそうですが、その主な変更点を下記に掲載します。特許庁のサイトには情報元の第11-2021版の変更点一覧（エクセル：21KB）があります。なお、類の移行や新設をともなう変更は、従来通り5年に一度行われ、来年の2022年はその類の移行や新設をともなう5年目に該当しますので、第12-2022版に移行することが予定されています。
商標登録＆紛争 最高裁（昭和33年 (オ) 1104号）橘正宗事件
最高裁（昭和33年 (オ) 1104号）橘正宗事件 ［判決日］昭和36年6月27日判決 争点 取引上相互に紛れることのない商品同士であっても、同一または類似の商標をこれらの商品に使用する場合に同一営業主の製造または販売と …
商標登録insideNews: Trademark Modernization Act of 2020 | Lathrop GPM – JDSupra
Congress has just passed the bi-partisan Trademark Modernization Act of 2020 (TMA), which amends the Trademark Act to provide new procedures for third-party submission of evidence relating to trademark applications, to establish ex parte proceedings for reexamination and expungement of outstanding trademark registrations, and to provide for a rebuttable presumption of irreparable harm in trademark infringement proceedings.
情報源: Trademark Modernization Act of 2020 | Lathrop GPM – JDSupra
On December 22, 2020, Congress passed the content of a pending bill, H.R. 6196, the “Trademark Modernization Act of 2020,” as part of its year-end virus relief and spending package. Among other things, the Act seeks to create more efficient processes to challenge registrations that are not being used in commerce, including by establishing new ex parte proceedings. The Act also seeks to unify the standard for irreparable harm with respect to injunctions in trademark cases, in light of inconsistencies that have emerged across federal courts after the Supreme Court’s decision in eBay v. MercExchange, LLC, 547 U.S. 388 (2006).
情報源: Gibson Dunn
H.R.6196 — 116th Congress (2019-2020)
商標近代化法（TMA）は商標出願に関連する証拠を第三者が提出するための新しい手順を提供し、未処理の商標の再審査と抹消のための査定系手続きを確立します。米国商標制度における言わば情報提供制度のように思われます。
On December 27, 2020, the Trademark Modernization Act of 2020 (“TMA”) became law after it passed Congress and was signed by the President as part of the year-end Consolidated Appropriations Act for 2021.1 The TMA, which will become effective one year after its signature into law, introduces significant amendments to the Lanham Act2 designed to modernize trademark examination procedures and combat the increasing numbers of trademark registrations covering marks not used in commerce.
商標登録insideNews: 特許出願等統計速報 令和2年10月分（令和2年12月22日作成）| 特許庁
令和２年最後の出願等統計速報を見てみますと、令和２年１月から令和２年１０月までの累計でコロナ禍の影響からか特許・実用新案は5.6％の出願減、意匠は1.3％増加の横ばい、商標は3.9％の減少となっています。データは1－10月の累計ですので、年間トータルでは、およそ１．２倍にすればというところです。経済動向などが不透明で先々の予測が困難であったり、特許出願であれば発明内容についての打ち合わせが効率面からも必要であったりもしますが、コロナ禍の影響でそういった面談形式での打ち合わせを進められない状況なども影響しているのではと思います。
| 四法 | R2.1-R2.10 出願数 （増減％） |
| 特許・実用新案（合計） | 244,976（▲5.6%） |
| 意匠 | 26,365（1.3%) |
| 商標 | 151,361 (▲3.9%) |
商標登録insideNews: 白老牛そっくりマーク出願 中国企業、「悪意」憤る町 | 共同通信
白老牛 類似商標 中国で異議申立
日本で商標登録されている北海道白老町のブランド牛「白老牛」のマークと酷似したものを、中国企業が同国での商標登録に向け出願したことが23日、分かった。町は中国で商標などを取り扱う国家知識産権局に対し、認めないよう異議を申し立てた。町の担当者は「丸々同じで悪意ある出願だ」と憤っている。
情報源: 白老牛そっくりマーク出願 中国企業、「悪意」憤る町 ｜ 共同通信
白老町の日本の商標登録
登録番号：第5043387号
登録日：平成19(2007)年 4月 27日
出願番号：商願2006-22060
商標(検索用)：白老牛
権利者：白老町
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第29類 牛肉，牛肉製品
第30類 牛肉を使用したサンドイッチ，牛肉まんじゅう，牛肉ハンバーガー，牛肉べんとう，牛肉を使用したホットドッグ
中国企業の中国の商標登録
申请/注册号：38981455、38989809
申请日期：2019年06月19日
申请人名称（中文）：中山市飞溙电子科技有限公司
国际分类
第29類 肉; 牛肉; 家禽（非活）; 肉汤浓缩汁; 奶粉; 食用油脂; 牛奶; 鱼（非活）; 鱼翅; 蛋
第31類 活动物; 活鱼; 植物; 自然花; 坚果（水果）; 谷（谷类）; 新鲜蔬菜; 动物食品; 植物种子; 酿酒麦芽;
第29類の方は国家知識産権局に異議申立中です。
商標登録insideNews: 宮城の「河北せり」、ＧＩ産品に登録 青森のトウガラシ「清水森ナンバ」も | 河北新報オンラインニュース
農林水産省は２３日、地域に根差した農林水産物や食品をブランドとして守る地理的表示（ＧＩ）保護制度に、宮城県の「河北せり」と青森県のトウガラシ「清水森ナンバ」を登録した。ＧＩ産品は計１０４となった。
情報源: 宮城の「河北せり」、ＧＩ産品に登録 青森のトウガラシ「清水森ナンバ」も | 河北新報オンラインニュース / ONLINE NEWS
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商標登録insideNews:「マツモトキヨシ」も不可 登録認められない氏名商標 | 日本経済新聞
氏名商標 登録できず
氏名が含まれる商標の登録をめぐり国内の裁判所や特許庁の厳しい判断が相次ぎ、新規登録がほぼ絶望的な状況になっている。ローマ字やカタカナで表記した氏名を含むブランドはファッション業界を中心に珍しくない。専門家からはブランドの海外展開などへの足かせになりかねないとの懸念の声が出ている。
情報源: 「マツモトキヨシ」も不可 登録認められない氏名商標: 日本経済新聞
出願番号：商願2017-7811
出願日：平成29(2017)年 1月 30日
拒絶査定発送日：平成30(2018)年 3月 20日
商標(検索用)：マツモトキヨシ
出願人：株式会社マツモトキヨシホールディングス
音商標
審判番号：2018-8451
審判種別：査定不服審判
審判請求日：平成30(2018)年 6月 20日
出訴･上告番号：令02-10126
出訴･上告日：令和2(2020)年 10月 28日
商標登録insideNews: 願書等の書類作成支援ツール「さくっと書類作成」の提供を開始しました | 経済産業省
特許庁は、12月17日（木曜日）に個人、中小企業の方に向けた願書等の書類作成支援ツール「さくっと書類作成」の提供を開始しました。ウェブサイトの画面に入力する形式であるため、使用にあたってソフトをダウンロードする必要がなく、表示項目に従って入力するだけで、願書や納付書等を簡単に作成することができます。「さくっと書類作成」は、ウェブサイト上で使用するものとなっており、ダウンロードからインストール、出願人や発明者等の情報の事前登録（アドレス帳の作成）といった導入時の煩わしい作業を削減しています。また、表示項目に対して順次入力していけば、初めての方でも簡単に書類を作成することができ、特許料・意匠登録料・商標登録料の納付書の作成にも対応しています。
情報源: 願書等の書類作成支援ツール「さくっと書類作成」の提供を開始しました （METI/経済産業省）
商標登録insideNews: 最新消息-商標申請註冊指定使用之商品暨服務名稱及檢索參考資料之異動公告 | 台湾・經濟部智慧財產局
台湾 商品暨服務名稱 改定
商標申請註冊指定使用之商品暨服務名稱及檢索參考資料之異動公告
情報源: 經濟部智慧財產局-最新消息-布告欄-商標申請註冊指定使用之商品暨服務名稱及檢索參考資料之異動公告
全般に改定されていますが、特に薬品関係の第５類の改定が多くなっています。
Intellectual Property Bureau of the Ministry of Economic Affairs-Latest News-Bulletin Board-Announcement on changes in the names of goods and services designated for use in trademark application registration and search reference materials
