採用できない商品・役務名について
情報源: 採用できない商品・役務名について | 経済産業省 特許庁
特許庁は、出願人が間違いやすく、採用ができない商品・役務名からなるリストを作成しました。
（例）発泡酒は表示不明確⇒ビール風味の麦芽発泡酒、インターネットサーバーの保守又は管理は表示不明確⇒”第35類 電子計算機の操作に関する運行管理、第37類 サーバーコンピュータの修理又は保守、第42類 電子計算機のプログラムの設計又は保守”、データベースの提供は表示不明確⇒インターネットにおける検索エンジンの提供など。
採用できない商品・役務名リスト (Excel:48KB)特許庁のサイトより
商標審査基準〔改訂第13版〕
商標審査基準改訂第13版においては、商標の不登録事由(商標法第４条)を中心に、商標法第４条第１項第11号の外観及び観念についての基準及び例示を明記、同号における出願人と引用商標権者に支配関係がある場合の取扱いを規定、また、第４条第１項各号における類否の判断において立法趣旨を考慮した判断ができるよう全体的な見直しを行いました。
情報源: 商標審査基準〔改訂第13版〕について | 経済産業省 特許庁
(以下、特許庁のページから抜粋）
(1) 公益的な機関等（商標法第4条第1項第1号から第5号）、登録品種（商標法第4条第1項第14号）、ぶどう酒等の産地（商標法第4条第1項第17号）について、対象となる標章の例示、類否判断基準を追加・修正、法文上の語句についての解釈を明記。
(2) 公序良俗違反について、裁判例を参考に、本号に該当する場合についての類型及び該当例を明記（商標法第4条第1項第7号）。
(3) 他人の氏名又は名称等について、裁判例を参考に、本号に該当する「他人」の範囲、著名性の判断基準等を明記（商標法第4条第1項第8号）。
(4) 類否判断（外観・称呼・観念の類否、商品・役務の類否、結合商標の類否、取引の実情の考慮）について、基本的な考え方を記載し、外観、称呼、観念の各要素の判断基準を明確にすると共に、例示の追加、見直し。
また、出願人と引用商標権者に支配関係があり、かつ、引用商標権者が出願に係る商標が登録を受けることについて了承している場合は、本号に該当しない取扱いを明記（商標法第4条第1項第11号）。
(5) 他人の周知商標（商標法第4条第1項第10号）、商品又は役務の出所の混同（商標法第4条第1項第15号）、他人の周知商標と同一又は類似で不正の目的をもって使用をする商標（商標法第4条第1項第19号）について、基準の趣旨を明確にするなど構成面からの見直し。
(6) 商標権管理の利便性向上のため、同一人が同一の商標について出願した場合に、当該出願の指定商品又は指定役務全てが、先願（又は先登録）に係る指定商品又は指定役務と同一の出願をした場合に限り、「商標法第3条の趣旨に反する」との拒絶の理由を通知する取扱いを明記。
情報源: 優先権証明書として提出された 外国知的財産庁が提供するPDF形式の等の証明書の取扱いについて | 経済産業省 特許庁
外国での出願を最初の出願とする優先権主張を伴う我が国における出願で、欧州連合知的財産庁（EUIPO）、ニュージーランド知的財産庁、トルコ特許庁、シンガポール知的財産庁(IPOS)から発行されたPDFファイルの証明書を印刷して特許庁（JPO）に正式な優先権証明書として提出できることになります。なお、カラーで発行されたPDF形式の出願謄本等の証明書については、最初の出願と内容が実質的に同一であることを確認できるよう、すべてカラーで印刷出力する必要があります。
なお、オンライン出願ソフトにおいては、現時点において、改称への対応をしていませんので、欧州連合知的財産庁を最初の出願とする優先権主張を伴う商標登録出願をオンラインで行う場合は、商標登録出願の【パリ条約による優先権等の主張】欄の【国名】に、改称前と同様「域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）」と記載してください。（欧州共同体商標意匠庁（OHIM）の改称に係る取扱いについてより）
以下、特許庁のサイトより抜粋。
欧州連合意匠出願又は欧州連合商標出願を最初の出願とする優先権主張を伴う我が国における出願において、欧州連合知的財産庁が提供するPDF形式の出願謄本等の証明書（各ページに認証コード（identification code）が付されているもの）を印刷出力し提出した場合には、優先権証明書の提出があったものとして取り扱います。ただし、印刷出力した書面において、認証コードが確認できないもの（不鮮明な場合を含む）は、欧州連合知的財産庁の認証がないものとして扱い、優先権証明書として認められませんので御注意ください。
ニュージーランドの意匠登録出願又は商標登録出願を最初の出願とした優先権主張を伴う出願において、ニュージーランド知的財産庁が提供するPDF形式の出願謄本等の証明書を印刷出力し提出した場合には、優先権証明書の提出があったものとして取り扱います。ただし、印刷出力した書面において、認証コードが確認できないもの（不鮮明な場合を含む）は、ニュージーランド知的財産庁の認証がないものとして扱い、優先権証明書として認められませんので御注意ください。
トルコの特許出願、意匠登録出願又は商標登録出願を最初の出願とした優先権主張を伴う出願において、トルコ特許庁がPDF形式等のデータを印刷して発行した出願謄本等の証明書とともに当該証明書に付属する書面（トルコ特許庁のホームページにて当該証明書に付された署名の真正性の確認に必要なIDコードが記載されているもの）を提出した場合には、優先権証明書の提出があったものとして取り扱います。
シンガポールの意匠登録出願又は商標登録出願を最初の出願とした優先権主張を伴う出願において、シンガポール知的財産庁がPDF形式等のデータを印刷して発行した出願謄本等の証明書を提出した場合には、優先権証明書の提出があったものとして取り扱います。
任天堂の人気レーシングゲーム「マリオカート」の略称として使われている「マリカー」が、他の企業に商標登録されていたことが分かった。
ピコ太郎さんの大ヒット曲「Pen-Pineapple-Apple-Pen（PPAP）」で使われるフレーズ「 – Yahoo!ニュース(弁護士ドットコム)
情報源: 無関係の「商標出願」繰り返す企業、ついに「ペンパイナッポーアッポーペン」も！ （弁護士ドットコム） – Yahoo!ニュース
情報源: ピコ太郎さんも驚きの商標トラブル！エイベックス社が巻き込まれた状況を図解
メディアで取り上げられて動向が気になるところですが、誰が商標を取るのかの結末までは最低でも１年ぐらいはかかるものと思われます。先願者の方が有利なことは否めませんが、次の事項が気になるところです。
１．先願者の方がPPAPを登録しても、ピコ太郎さんがその題名で歌い続けることを妨げる効力はその商標権にはないでしょう。ピコ太郎さんは商標権にかかわらず歌い続けられます。
２．ただしPPAPがシリーズ化した時点で、楽曲については、商品としての性質が表れるので、注意が必要です。
３．現状では、出願料を払えば実体審査にかかり、先願者はいくつかの拒絶理由をもらうものと思われます。ところが、もしPPAPという商号の法人を設立した上で先願者が登録を受ける権利をPPAP社に移転することで、それは自社の名前を単に権利化する行為になるために拒絶理由は大きく減るものと推測され、後願者はそのような事態になる可能性にも注意が必要です。
４．先願者に権利が付与されることは絶対にないとは言い切れないと思いますので、類似しない商標パターン（例えば、”PPA-Pen”や図形付き文字など）を周辺グッズ用に用意（出願）して、メディア利用から、こちらが純正との認識を皆さんに持ってもらうのも１つの手段でしょう。
関連 悪意ある出願に注意喚起 特許庁
中国でもPPAP出願されている。
産業の発達を支え続ける特許庁 －世界最高の知財立国の実現に向けて－, 13:24 
130年以上にわたる産業財産権制度及び特許庁の歴史を紹介するとともに、世界最高の知財立国の実現に向けた特許庁の様々な取組を紹介しています。（特許庁ページより）
J-Platpat URL固定機能を追加 特許庁の知的財産データベースJ-PlatPatに、2016年12月26日付けで、URLを固定する機能が追加されました。この機能は、特許、実用新案、意匠、商標の工業所有権４法のいず …
平成28年度「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」を実施します
情報源: 平成28年度「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」を実施します（METI/経済産業省）
平成28年度の「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」では、特にインターネットサイトを利用する消費者を重点ターゲットとし、「買い物ではない。犯罪者との契約です。」をキャッチコピーにして、キャンペーンを展開しています。国内外で何らかの模倣被害を受けたと回答した企業の5割が、日本で販売・提供されている製品等について模倣被害を受けており、さらにその7割がインターネット上での模倣被害を受けているとのデータがあり、被害にあう方を少しでも食い止めるには、このような啓蒙活動が必要です。
安いから。そっくりだから。手軽だから。軽い気持ちで購入ボタンをタップした瞬間、アナタは画面の奥の犯罪者と結ばれる。今すぐ使えるネットショッピングで模倣品被害に合わないための知識や対処法も紹介。
情報源: 買い物ではない。犯罪者との契約です。｜模倣品・海賊版撲滅キャンペーン｜特許庁
模倣品・海賊版撲滅キャンペーンの動画サイト
インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会 (CIPP Council for Intellectual Property Protection on Internet)
人と情報で知財を支えるＩＮＰＩＴ–「工業所有権情報・研修館」では、特許庁と連携しつつ、特許情報提供、知財情報活用促進、産業財産権相談、知財人材育成などの業務を実施しています。
情報源: ［INPIT］特許情報プラットフォーム機能追加・改善予定について | 独立行政法人 工業所有権情報・研修館
商標関連の改善は少な目ですが、3月末の商標出願・登録情報の結果一覧等の印刷を整った形には役立ちそうです。
トップページのレイアウト変更–現在のトップページからより使いやすく、わかりやすいレイアウトへ変更いたします。
変更概要は以下を予定しております。
1)必要な情報へのアクセスがしやすいようお知らせ欄を整理
2)各種特許情報へのリンクバナーの追加
3)メンテナンス情報の掲載欄の追加
1．印刷機能の改善—審査書類情報照会で表示される書類、パテントマップガイダンスで表示されるFタームリスト、商標出願・登録情報の結果一覧等の印刷を、レイアウトが崩れることなく行えるようにします。
