The Trademark Modernization Act of 2020 (“TMA”) was signed into law at the end of last year, and we recently provided an overview of three key provisions practitioners and trademark o
情報源: New Procedures and Rules for the Trademark Modernization Act
2021年末に施行が予定されている商標近代化法(TMA)について概要が少し明らかになってきています。今回の法改正で導入される抹消(expungement)手続と再審査(reexamination)手続ですが、まず抹消手続は1,44,66条の基礎の出願が登録された場合を対象としていて、その登録後3年から10年の間であればいつでも請求可能です。再審査手続は主張された最初の使用日以降使用していない1条の基礎の出願を対象とし、登録後 最初の5年間であればいつでも請求できます。手数料はクラスごとに600ドルとなっています。ガイダンスによれば、これらの手続に際しては合理的な調査を含むものとされており、その情報源としては登録者および第三者の Websiteや出版物、登録者の市場での活動、政府の提出書類や訴訟などがあります。手続では、請願が受理された後、拒絶理由の形式で商標権者に通知され、商標権者には応答に2ヶ月の期間が与えられます。商標権者の応答が不十分な場合、最終の拒絶理由が通知され、商標権者が請願を受けた商品または役務に関連して適切な使用を最終的に実証できない場合、登録全体のキャンセルを含め、請願を受けた商品または役務は登録から削除されます。
また、中間処理の応答期間についても改正が予定されており、全体的に3か月の応答期間(現状、6か月)とされ、125ドルの延長費用を払うと更に3ヶ月延長となる模様です。延長費用は延長前に支払う必要があり、中間処理の期限については、実施されるのは2022年6月27日の予定です。