「特許法等の一部を改正する法律」及び「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」(以下、「改正法等」といいます。)の施行に伴い、特許関係料金、商標関係料金及び国際出願に係る国際調査手数料等が改定されることとなります。
情報源: 令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ(令和4年4月1日施行) | 経済産業省 特許庁
商標関連では、商標登録料と更新登録申請が令和4年4月1日から値上げとなります。
「特許法等の一部を改正する法律」及び「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」(以下、「改正法等」といいます。)の施行に伴い、特許関係料金、商標関係料金及び国際出願に係る国際調査手数料等が改定されることとなります。
情報源: 令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ(令和4年4月1日施行) | 経済産業省 特許庁
商標関連では、商標登録料と更新登録申請が令和4年4月1日から値上げとなります。
うどんの専門知識を持ったドライバーが讃岐うどんの店を案内する「うどんタクシー」の名称を使われ、商標権を侵害されたとして、香川県琴平町の「琴平バス」が高松市の「空港タクシー」に名称の使用差し止めを求めた高松地裁での訴訟が和解で終結したことが23日、関係者への取材で分かった。琴平バス側に商標権があることを空港タクシー側が認める内容。14日付。
情報源: うどんタクシー訴訟が和解 琴平バスに商標権、高松:中日新聞Web
商標登録insideNews: うどんタクシー商標訴訟始まる|NHK 香川県
商標登録insideNews:「うどんタクシー」やめて 商標権侵害でバス会社が提訴:朝日新聞デジタル
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明治よりも前の商標 特許は特許庁や特許法が無ければ発生しないものですが、商標は特許庁が無くても存在するものであり、事実として特許庁が存在する前から商標はありました。日本が工業所有権について制度化したのは明治からですが、明 …
令和4年1月1日から、商標登録出願における拒絶理由通知及び国際商標登録出願における暫定的拒絶通報(以下「拒絶理由通知等」といいます。)の応答期間経過後の期間延長の運用が変更されますのでお知らせします。これまで、拒絶理由通知等の応答期間内又は応答期間内に延長請求した場合の延長された応答期間内に意見書が提出されたときであっても、応答期間経過後の延長請求を認めていましたが、これらの応答期間内に意見書が提出されているものについては、応答期間経過後の延長請求を認めないこととなります。これにより、審査官が速やかに最終処分に移行することが可能となることで、出願人や第三者にとっては、審査結果の早期確定による出願戦略の見直し、後願審査の迅速化等のメリットが見込まれます。
情報源: 商標登録出願における拒絶理由通知及び国際商標登録出願における暫定的拒絶通報の応答期間経過後の期間延長の運用変更について(令和4年1月1日開始) | 経済産業省 特許庁