令和4年7月 ウェブ会議について 現在、知財高裁では、Teamsというアプリケーションを利用して、インターネット回線を介して裁判所及び当事者が映像と音声の送受信により同時に通話をするとともに、文書ファイル等の送受信や編集がその場で可能な方法を用いて、争点及び証拠の整理の手続を行う審理（ウェブ会議）が行われています。裁判所は、事件の内容、代理人の有無等を考慮し、事件ごとにウェブ会議による手続を行うかどうかを判断します。 ウェブ会議による手続の方法としては、双方の代理人等がウェブ会議機能を利用する方法（書面による準備手続）と一方の代理人等が裁判所に出頭して他方の代理人等がウェブ会議機能を利用する方法（弁論準備手続）があります。
サウジアラビアの主要紙「サウジ・ガゼット」は7月21日、サウジアラビア商業省が商標権の執行（エンフォースメント）に係る法的権限について、サウジアラビア 知的財産総局（SAIP）への移管を完了したことを明らかにしたと報じた。今回の移管は、国内の知的財産権の新たな所管官庁として、SAIPが知的財産保護の執行を担うことを定めた2018年5月の閣議決定に基づくもの。同決定後、他の公的機関からSAIPへ、知的財産権の登録・管理などの移管手続きが順次進められてきた。
情報源: 商業省から知的財産局（SAIP）へ、商標権の執行権限の移管完了(サウジアラビア) | ビジネス短信 – ジェトロ
Saudi Authority for Intellectual Property
サウジアラビア通商投資省（Saudi MCI） 商標_動画(embedded)
The Saudi Arabian Ministry of Commerce has completed the transfer of legal authority over the enforcement of trademark rights to the Saudi Arabian Intellectual Property Office (SAIP)
東京高裁と東京地裁は22日、東京都目黒区に庁舎を新設し、企業の紛争や手続きなど、ビジネスに関連する訴訟を集中して取り扱う「ビジネス・コート」として10月から業務を始めると発表した。全国の裁判所で初めての設置となる。知財高裁のほか、東京地裁の商事部、知財部などを地上5階・地下1階建ての建物に集約する。
情報源: 「ビジネス・コート」、10月業務開始 企業訴訟集約: 日本経済新聞
企業の海外進出により国際的で複雑な法的争いが増えるなか、ビジネス関係の訴訟を専門的に扱う裁判所「ビジネス・コート」が2021年にも東京・中目黒に誕生する。現在の霞が関の庁舎から、企業関係の訴訟や手続きを扱う知的財産高裁や東京地裁の関係部門がまとめて移転。テレビ会議システムを整備し、課題である迅速な審理の実現を目指す。「今後、難しい訴訟が増えるのは明らか。円滑なビジネスを支える裁判所が求められる…中目黒駅近くの関東信越厚生局の庁舎跡地に、地上5階・地下1階の「東京高地裁中目黒分室（仮称）」を建設。知的財産高裁のほか東京地裁の「知財部」、会社更生や株主代表訴訟などを扱う「商事部」、民事再生や破産手続きを担当する「破産再生部」がまとめて移転する。新庁舎には最新の映像音響機器を設置。テレビ会議システムで遠隔地の裁判所などと結び、代理人弁護士らが上京しなくても打ち合わせをできるようにすることで、争点整理や審理のスピードアップを図る。
情報源: 「ビジネス・裁判所」誕生へ 審理、より速く: 日本経済新聞
裁判所(COURTS IN JAPAN) 商標_動画(embedded/playlist)
(2022.7.26追記）
2022.07.22 知的財産高等裁判所・東京地方裁判所中目黒庁舎（ビジネス・コート）への移転について
情報源: 東京地方裁判所 中目黒庁舎（ビジネス・コート） | 裁判所
📍 東京都目黒区中目黒2-4-1
Business Court will open in October.
新しい中目黒庁舎では、知的財産高等裁判所は５階で、東京地裁の知的財産部は４階になります。知的財産高等裁判所は10月11日（火）（8:30 am）に業務開始予定、東京地裁の知的財産部【民事第29部/第40部/第46部/第47部】は10月17日（月）（8:30 am）に業務開始予定とされています。By Train NAKAMEGURO Sta. About 8-min walk EBISU Sta. About 11-min walk
(2022.8.21 追記）
【NHK】特許権の侵害や企業買収などビジネスに関する訴訟や手続きを集中的に取り扱う裁判所、通称「ビジネス・コート」が全国で初めて東…
情報源: ビジネス分野特化の裁判所「ビジネス・コート」東京に初開設へ | NHK
(2022.10.7 追記)
日本初のビジネス分野の裁判所「ビジネス・コート」（2022年10月6日）, 1:32 
The British company says it will expand into mainland China in the near future after succeeding in the 22-year legal fight. Manolo Blahnik, the shoe brand made famous by its celebrity fans and regular appearances in TV drama Sex and the City, says it has won a legal battle in China to use its own name, paving the way for the brand’s expansion across the country.
The British company, named after its Spanish founder, said in a statement on Tuesday that the judgment was handed down by the supreme people’s court of China last month, marking the culmination of a long-running legal battle.
情報源: Manolo Blahnik wins decades-long trademark battle in China | Manolo Blahnik | The Guardian
【7月20日 AFP】英高級靴ブランド「マノロブラニク（Manolo Blahnik）」は19日、22年に及ぶ中国での商標権をめぐる裁判で、最高人民法院（最高裁）が同社の訴えを認める判決を下したと発表した。
情報源: 英高級靴「マノロブラニク」、商標権めぐり勝訴 中国（マノロブラニク 商標）：AFPBB News
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バーチャル学校訪問 – EUIPO
続きを読む“欧州連合知的財産庁(EUIPO) 商標_動画(embedded) vol.64”
令和4年10月1日に、模倣品の水際取締りが強化されます。令和3年5月に改正された商標法及び意匠法において、海外の事業者が模倣品を郵送等により日本国内に持ち込む行為について、権利侵害行為となることが明確化されました。これを踏まえて、令和4年3月に関税法が改正され、海外の事業者が郵送等により日本国内に持ち込む模倣品が、「輸入してはならない貨物」として、税関の取締りの対象となりました。これらの改正法は、令和4年10月1日に施行されます。
情報源: 海外からの模倣品流入への規制強化について | 経済産業省 特許庁
佐賀県指定伝統的地場産品の諸富家具が、特許庁の「地域団体商標制度」で商標登録された。地域ブランドの保護と輸出強化を見据えて、諸富家具振興協同組合（３４社）が申請していた。今後は商標の国際登録も視野に入れており、近年増加している模倣品対策にもつなげる。
情報源: 「諸富家具」が商標登録 ブランド保護と輸出強化へ | 経済 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
諸富家具プロモーション（ショートバージョン)、4:13
諸富家具は、筑後川をはさみ隣接する大川家具とともに発展してきた家具産地です。インテリアとして機能性の高い商品、特化した技術とオリジナリティでユニークな椅子やテーブルなども製造しています。（公式サイトより）
諸富家具振興協同組合
佐賀 地域ブランド・商標登録 全国ご当地名産品 vol.41
Morodomi Furniture, a traditional local product designated by Saga Prefecture, has been registered as a trademark under the “Regional Collective Trademark System” of the Japan Patent Office.
本日(2022.7.15)、「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。これらの政令は、第204回通常国会において成立した「特許法等の一部を改正する法律」の一部の施行期日を定めるとともに、所要の規定を整備するものです。
情報源: 「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が閣議決定されました （METI/経済産業省）
商標登録insideNews:「特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました | 経済産業省
“Cabinet Order to Set the Enforcement Date for Part of the Act for Partial Revision of the Patent Law” and “Cabinet Order to Revise Part of the Patent Law-Related Fee Ordinance” were approved by the Cabinet.
