政府機関を装う偽請求書（Misleading invoices）について

政府機関を装う偽請求書が横行

国際登録出願（マドプロ）した場合や、欧州連合商標出願した場合には、誰が商標出願人かあるいは誰が商標権者かなどの情報は公開されます。このような商標権者などの情報は、類似の商標権を持つ者に対する警告としても機能しますし、ライセンスなどの契約にも進展することもあろうかと思います。しかし、世の中には、善人だけではなく、その情報を元に偽の請求書を送りつけてお金をだまし取ろうとする輩もいて、良く国際出願の制度を理解していない方は恰好の餌食になっていたりします。偽請求者の典型的な例は、英語で、”データーベースに入力します”のような無意味の内容で、高額の請求書を郵便や電子メールで、代理人ではなく商標権者（出願人）に対して直接送り付けます。偽請求者の場合は、WIPOや欧州連合知的財産庁（EUIPO）そのものでは刑事罰の対象となる筈ですので、頭を使って、特にWIPOや欧州連合知的財産庁（EUIPO）と関連付ける表示をしてくると思いますので特に注意が必要です。偽請求書とわかれば無視すれば良い訳ですから、代理人による出願の場合には、代理人に聞いて確認することが騙されないためにも重要です。国際登録出願（マドプロ）や欧州連合商標出願には、そのような偽請求書がかなりの確率で送り付けられると考えていた方が良いように思います。

欧州連合知的財産庁の注意喚起のページ（リンク）
Sample of misleading invoices　←偽請求のリストとサンプルの例（pdf)

典型的な偽請求書（pdf）

世界知的所有権機関（WIPO）の注意喚起のページ（リンク）
Sample of misleading invoices

米国特許商標庁の注意喚起のページ（リンク)
Caution: Scam alert

TMIN News 16: Solicitation alert, 8:08

情報源: Misleading invoices – EUTM

商標登録insideNews: [警告] misleading notices | USPTO
商標登録insideNews: New misleading invoice alert – Fake EUTM Renewal In | EUIPO
商標登録insideNews: 警告: misleading notices（偽の通知） | USPTO

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