中国渉外知的財産権紛争処理規定を公布商標登録insideNews: 国務院、外国関連の知的財産権紛争処理規定を発表、「反外国制裁法」に基づく対抗措置なども明記(中国)

中国渉外知的財産権紛争処理規定を公布

中国国務院は3月19日、渉外知的財産権紛争処理規定を公布した（5月1日施行）。同規定については、2024年7月29日から8月28日まで意見募集が行われていた。…意見募集稿では主に、外国関連の知的財産権保護・援助のためのプラットフォームの設立や関連情報提供の充実化、外国関連の知的財産権紛争対応支援や法律サービスの提供、企業の紛争対応能力向上などについて定めていたが、公布された規定では、上記に加えて政府などが行う対応措置などを新たに盛り込んだ。

１．国務院商務主管部門（商務部）は「対外貿易法」に基づき、所定の不合理に貿易秩序が損なわれた場合に、必要な調査をすることができる。
２．外国が中国の公民・組織に対して差別的・制限的措置をした場合には、中国の公民・組織は人民法院に訴訟を提起し、侵害の中止や損害賠償を求めることができる。
３．国務院関連部門は「対外関係法」「反外国制裁法」などに基づき、それらの措置を行った組織や個人を「対抗措置リスト」に掲載できる。
４．知的財産権紛争（独占禁止法や不正競争防止法も視野）を利用して中国の主権、安全、発展の利益を損なう場合、国務院関連部門は「国家安全法」「対外関係法」「反外国制裁法」などに基づいて相応の措置を採り得る。

［コメント］中国企業が関連する知的財産に関する争いで、濫用や差別的なルールを持ち出して不利益を与えたら、反外国制裁法に基づいて国家として報復しますというような内容かと思います。トリガー部分に濫用や差別みたいなある程度主観的な要素があるため、たまたま中国企業だけを排除するような場合には知財訴訟も慎重にということになりそうで、影響がある規定になりそうです。

渉外知的財産権紛争処理規定

反外国制裁法の概要（pdf）

中国商標実務商標登録出願行為の規範化に関する若干の規定 (国家市场监督管理总局令第17号 2019年12月1日施行)

（Machine Translation of Section 1 of Provisions for handling international intellectual property disputes）
These Regulations are formulated to strengthen intellectual property protection, promote citizens and organizations to handle foreign-related intellectual property disputes in accordance with the law, safeguard the legitimate rights and interests of citizens and organizations, promote high-level opening up to the outside world, and promote high-quality economic development.

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