商標登録insideNews: すしざんまい側が逆転敗訴 マレーシアで類似の店名使用 知財高裁「誤認の可能性低い」| 産経ニュース

１ 本件は、原告各表示を商品等表示として使用するとともに、原告各商標権を有している被控訴人が、控訴人に対し、控訴人が本件各ウェブページにおいて被告各表示を掲載した行為（本件ウェブページ掲載行為）等について、不競法２条１項１号又は２号の不正競争に該当するとともに、原告各商標権の侵害（商標法３７条１号）となると主張して（選択的併合）、被告各表示の差止、削除及び損害賠償を求める事案である。 原判決は、本件ウェブページ掲載行為による商標権侵害を認め、被告各表示の差止、削除及び損害の一部を認容したところ、控訴人が控訴した。
２ 本判決は、概要、以下の理由により、原判決の控訴人敗訴部分を取り消し、被控訴人の請求をいずれも棄却した。
⑴ 商標の「使用」（商標法２条３項８号）について 本件各ウェブページは、ウェブサイト全体の構成と記載内容によれば、控訴人を含む企業グループが東南アジアにおいて日本食を提供する飲食店チェーンを展開するとともに、そこで提供するための食材を日本から輸出する事業を営んでいることを紹介するものであると認められるから、被告各表示を付した本件各ウェブページは、原告各商標の指定役務「すしを主とする飲食物の提供」と類似する、すし店の「役務に関する広告」に当たると認めることはできない。 また、仮にすし店の役務に関する広告に該当するとしても、被告各表示は、すし店の日本国内における役務の提供について用いられているものではなく、日本国内で原告各商標権の出所表示機能が侵害されることはないから、実質的にみても、原告各商標権を侵害するものではない。
⑵ 商品等表示の「使用」（不競法２条１項１号、２号）について 本件各ウェブページにおいて、被告各表示は、日本からの食材の輸出という控訴人の事業に関連する情報の一つを示すために使用されていると認められるから、他人の商品等表示と同一又は類似の商品等表示を使用し、出所表示機能、自他商品識別機能等を果たす態様で使用されていると評価することはできない。 また、仮に、被告各表示が、すし店の提供する役務を表示するために使用されていると考えたとしても、当該役務は日本国内の役務ではなく、国外で提供される役務であるから、日本国内において、出所表示機能、自他商品識別機能等を果たす態様で使用されていると評価することはできない。 そうすると、本件ウェブページ掲載行為は、被告各表示を商品等表示として「使用」するものに当たらない。