知的財産権（産業財産権）の取得に役立つ助成金・補助金💴

2019年1月15日 2020年4月13日

特許や商標などの知的財産権（産業財産権）の取得を目指す中小企業に対しては、国や地方自治体の産業振興の観点から、助成金を用意している機関や公社、或いは市役所、町役場なども存在しています。その時々の予算などに応じて申し込めば必ずもらえるというものではありませんが、通常、申込自体は無料であることが多く、申込条件に合致し〆切などに間に合うようであれば是非利用したいところと思います。掲載している申込期間は、過去の実績例としてそれぞれの機関の主に昨年度の申し込み期間を挙げていますが、多くは新予算年度の４月、５月ごろに新たな募集を始めるものと予想されています。

助成金・補助金を申請する際の要点

申込前に申込みの要点についての情報を入手

知的財産権のための助成金や補助金は申し込めば必ずもらえるというものではなく、予算の範囲内で、地域振興やその交付先の企業が発展することでの雇用や税収の増大を図るという目的の地方自治体や国からすれば言わば投資です。そこには税金が投入されるものですから、当然のことながら、申し込みに際しては知的財産権を取得することでその企業が発展できるという将来性を訴えることも大事です。また、支援機関の窓口では何年かこのような助成金を交付しているので、いつかの良い例や良くない例の積み重ねがあり、注意点などは見落とさないに越したことはありません。また、どの企業に交付するかを判断するのも人間ですから、申し込み前に事前の説明会などがある場合は、その積極性をアピールするためにも参加することが大事で、最低でも窓口や電話で詳しい話を聞くとかの態度も重要です。さらに予算がなくなり次第募集締め切りのところも多いため、未だ申し込み可能かの確認も必要です。

申込期間・応募期間の把握

助成金の申し込みには、一般的に応募期間が設けられていることが多く、また必要書類の提出期間も設定されていたりすることもあります。申し込む以前に、これらのスケジュールを把握していることが重要です。応募期間も１ケ月程度の制度も多くあり、特に締切日にも注意する必要があります。申込を逃すと1年待つことにもなりかねません。スケジュールの確認には、ミラサポなのウェブサイトや申込予定の支援機関のウエブサイトの確認や連絡を入れて予定を事前に把握するようにしましょう。

助成金の対象となる経費とならない経費を把握

助成金が対象としている費用が何なのかを把握することが、申請のやり直しや訂正を防ぐ意味で重要です。国内の特許出願の場合、出願料（印紙代）と弁理士費用、そして審査請求料などと出願慣れしていない人には初めての言葉が並べられている場合もあり、現地代理人費用、電子化手数料や翻訳代などの請求項目があることがあり、どこまで助成金の対象となるのかはその助成金の交付側が決めていることが多く、申請前に特許事務所側から見積を入手して、各項目ごとに助成金の対象か否かを把握することが重要です。

出願の段階と助成金のスケジュール

助成金が対象としている費用が何なのかと同じように重要なのが、費用がかかる時期の把握です。特許事務所側からの見積は、出願時にかかる費用だけのこともあり、出願と同時に審査請求しなければ審査請求の費用や意見書や補正書を提出する中間処理は出願後にかかります。特許の場合は審査を経るので、特許査定の時期は大体の予想となります。また、実用新案の場合、審査請求はなく、３年分の登録料も出願と同時に納付します。各産業財産権の出願や権利の段階に応じて、どこの時点でどんな費用がかかり、それらは項目と共に時期的にも助成金の対象となるか否かを把握することも確実な助成金を得るためには重要です。特許出願の場合、審査請求してから数か月から１年で特許、実用新案の場合、４か月から５か月で登録証の発行、意匠登録は出願してから数か月で登録査定、商標登録も出願してから数か月で登録査定が目安となります。なお、特許の場合、早期審査請求をすれば審査開始自体は早くはなりますが、審査の締め切りを押し付けるものではないので、査定まででは誰もが予想の域を出ないものと思います。

提出書類の準備

特許の場合には、よく特許性についての調査結果を求められることがあります。また、外国出願に際して国際出願（PCT）を利用する場合には、国際調査報告若しくは国際予備審査報告の提出も考慮できます。また事業として特許を活用するには、２つの方法があり、１つは自分の事業で実施する方法と、他人にライセンスする方法になりますが、他人にライセンスする場合にはその他人を探し出す必要もあり、創業などの段階では自分の事業で実施する方法がメインになります。助成金の交付を受ける際には、そのペーパーワークとしての事業計画や補助金実績報告書の提出が必要だったりもします。

企業に対する或る会計年度内の補助金の支給の典型例

各都道府県の産業振興機関による助成の場合、概ね次のような助成額となります。
（A）特許出願150万円
（B）実用新案登録出願、意匠登録又は商標登録出願60万円
（C）冒認対策商標30万円

I.国の機関

経済産業省

経済産業省は外局の特許庁、中小企業庁や独立行政法人の日本貿易振興機構（JETRO）を通じて補助金や助成金の制度を設けています。また、各地方の経済産業局を窓口とする支援制度もあります。

経済産業省関連の助成金・補助金

日本貿易振興機構（JETRO）

🆕（2019.5.13 更新）
📌ジェトロでは、中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、基礎となる出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同内容の外国出願にかかる費用の半額を助成します。
📅応募受付期間 2019年6月24日（月曜）～7月29日（月曜）17時00分（予定）
📝外国特許庁等への納付出願料、代理人費用、翻訳費等

経済産業省・経済産業局 (9)　中小企業知的財産活動支援事業費補助金　🆕（2019.9.18更新）

📌中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組に要する経費を補助し、知的財産支援体制の構築や連携強化の促進等による地域における知的財産支援の強化を図るとともに、優れた取組事例を全国展開することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。知的財産支援の取組に補助金が公布されます。
📝（１）先導的仕組み構築重視事業：地域の中小企業等の知的財産活用を促進するために、地域における先導的な仕組みづくりを重視した事業。（２）広域・連携型先導的仕組み構築重視事業：複数者の連携による中小企業等の知的財産活用を促進するための先導的な仕組みづくりを重視した事業であって、地域間の実施や連携によるもの。

北海道経済産業局

📅平成31年3月8日（金曜日）～平成31年4月8日（月曜日）17時必着
2次募集　2019年9月17日（火）～10月25日（金）🆕（2019.9.18更新）

東北経済産業局

📅平成31年3月8日（金曜日）～平成31年4月8日（月曜日）17時必着

関東経済産業局

📅平成31年3月11日（月曜日）～平成31年4月8日（月曜日）17時必着

中部経済産業局

📅平成31年3月15日（金曜日）～平成31年4月8日（月曜日）17時必着

近畿経済産業局

📅平成31年3月15日（金曜日）～平成31年4月8日（月曜日）17時必着

中国経済産業局

📅平成31年3月15日（金曜日）～平成31年4月8日（月曜日）17時必着

四国経済産業局

📅平成31年3月13日（水曜日）～平成31年4月8日（月曜日）17時必着

九州経済産業局

📅平成31年3月15日（金曜日）～平成31年4月8日（月曜日）17時必着

内閣府・沖縄総合事務局

📅平成31年3月18日（金）～4月8日（月）17時必着

経済産業省・経済産業局 (8)　国内・海外販路開拓強化支援事業補助金

📌地域産業資源活用事業は地域の優れた資源（農林水産品又は鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源等。以下「地域資源」という。）を活用した商品・役務の開発や販路開拓等の取組みを支援することにより、地域経済の活性化、地域中小企業の振興等に寄与することを目的としています。
📝産業財産権等取得費として補助事業に係る特許権、実用新案権、意匠権、商標権等（以下「産業財産権等」という。）の取得等に要する経費
＜注意事項＞
・認定事業の事業化に必要なもので、かつ、補助事業者に帰属する産業財産権等の取得に要する経費が対象となります。ただし、以下の経費については補助対象とはなりません。１）日本の特許庁に納付される経費（特許出願手数料、審査請求料及び特許料等）、２）拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費[補助事業終了日までに出願手続きを完了していることが公的機関の書類等で確認できない場合には、当該費用は補助対象となりません。弁理士の手続代行費用を補助対象とする場合には、補助事業期間中に契約が締結されていることが必要です。他の制度により、産業財産権等の取得について支援を受けている場合は、補助対象とはなりません。］