「くまモン」はこれまで、熊本のPRや県産品使用を条件に、原則として国内企業に限り無料で利用できた。だが、県は8日から海外企業の利用を解禁。県のPRを求めない代わりに小売価格の5~7%(県内企業は3~5%)の利用料をとる新制度を導入し、収益は品質審査や偽物対策などに使うとした。
情報源: くまモン、海外解禁で地元困惑 大口の取引キャンセルも:朝日新聞デジタル
知事記者会見1月18日001
「くまモン」はこれまで、熊本のPRや県産品使用を条件に、原則として国内企業に限り無料で利用できた。だが、県は8日から海外企業の利用を解禁。県のPRを求めない代わりに小売価格の5~7%(県内企業は3~5%)の利用料をとる新制度を導入し、収益は品質審査や偽物対策などに使うとした。
情報源: くまモン、海外解禁で地元困惑 大口の取引キャンセルも:朝日新聞デジタル