連合商標制度（旧法 平成8年改正で廃止）

第7条（連合商標）　商標権者は、自己の登録商標に類似する商標であってその登録商標に係る指定商品について使用するもの又は自己の登録商標若しくはこれに類似する商標であってその登録商標に係る指定商品に類似する商品について使用するものについては、連合商標の商標登録出願をした場合を除き、商標登録を受けることができない。
2　連合商標の商標登録出願について商標権の設定の登録があったときは、その商標とその商標に係る登録商標とは、相互に連合商標となる。
3　商標権者は、自己の登録商標に類似する商標であってその登録商標に係る指定商品について使用するもの及び自己の登録商標若しくはこれに類似する商標であってその登録商標に係る指定商品に類似する商品について使用するもの以外の商標については、連合商標の商標登録を受けることができない。

第11条（出願の変更）　商標登録出願人は、連合商標の商標登録出願を独立の商標登録出願（連合商標の商標登録出願以外の商標登録出願をいう。以下同じ。）に変更することもできる。
2　商標登録出願人は、独立の商標登録出願を連合商標の商標登録出願にに変更することもできる。
3　前二項の規定による商標登録出願の変更は、商標登録出願について査定又は審決が確定した後はすることができない。
4　第一項又は第二項の規定による商標登録出願の変更があったときは、もとの商標登録出願は、取り下げたものとみなす。
5　前条第三項（出願の分割）の規定は、第一項又は第二項の規定による商標登録出願の変更の場合に準用する。

第15条（拒絶の査定）　審査官は、商標登録出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。
一 　その商標登録出願に係る商標が第三条、第四条第一項、第七条第一項若しくは第三項（連合商標）、第八条第二項若しくは第五項、第五十一条第二項（第五十二条の二第二項において準用する場合を含む。）、第五十三条第二項又は第七十七条第三項において準用する特許法第二十五条 の規定により商標登録をすることができないものであるとき。

第19条　（存続期間） 商標権の存続期間は、設定の登録の日から十年をもって終了する。
2　商標権の存続期間は、更新登録の出願により更新することができる。ただし、次に掲げる場合には、この限りではない。
一　その登録商標が第四条第一項第一号から第三号まで、第五号、第七号又は第十六号に掲げる商標に該当するものとなっているとき。
二　更新登録の出願前（次条第三項（更新登録出願期間の特例）の規定の適用を受ける場合にあつては、同条第二項（更新登録出願期間）に規定する期間の満了前）三年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもがいずれの指定商品についてもその登録商標（その登録商標と相互に連合商標となっている他の登録商標があるときは、当該登録商標及び当該他の登録商標）の使用をしていないとき。
3　前項ただし書第二項に掲げる場合において、その指定商品についてその登録商標の使用をしていないことについて正当な理由があるときは、同号の規定は適用しない。

第24条　（商標権の移転） 商標権の移転は、その指定商品が二以上あるときは、指定商品ごとに分割してすることができる。ただし、分割しようとする指定商品がその分割しようとする指定商品以外の指定商品のいずれかに類似しているときは、この限りでない。
2　連合商標に係る商標権は分離して移転することができない。
（3項以下省略）

第46条　（商標登録の無効の審判） 商標登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、商標登録に係る指定商品又は指定役務が二以上のものについては、指定商品又は指定役務ごとに請求することができる。
一 　その商標登録が第三条、第四条第一項、第七条第一項若しくは第三項（連合商標）、第八条第一項、第二項若しくは第五項、第五十一条第二項（第五十二条の二第二項において準用する場合を含む。）、第五十三条第二項又は第七十七条第三項において準用する特許法第二十五条 の規定に違反してされたとき。
（2号以下省略）

第50条　（商標登録の取消の審判） 継続して三年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品についての登録商標の使用をしていないときは、その指定商品に係る登録商標を取り消すことについて審判を請求することができる。
2　前項の審判の請求があった場合においては、その審判の請求の登録前三年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標（その登録商標と相互に連合商標となっている他の登録商標があるときは、当該登録商標及び当該他の登録商標）の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、商標権者は、その指定商品に係登録商標の取消しを免れない。ただし、その指定商品についてその登録商標の使用をしていないことについて正当な理由があることを被請求人が明らかにしたときは、この限りではない。