特許庁の特許(登録)料支払期限通知サービスを使う

特許(登録)料支払期限通知サービスとは

特許(登録)料支払期限通知サービスは、特許庁がアカウントを登録した者に希望する特許（登録）番号について特許料等の次期納付期限日をメールにてお知らせする無料のサービスです。特許庁が自動的にお知らせメールを送ることはなく、お知らせメールの受信希望者の登録作業が必要です。この支払期限通知サービスでの案件登録は５０件までですので、それ以上のお知らせ対象件数がある方はアカウントを分ける必要があります。また、支払期限通知サービスは次期納付期限が到来する前の注意喚起だけで、そこからクリックするだけで支払いまで完了するというものでもありません。特許事務所を利用して商標権を取得した方は、通常更新や後期支払いの時期に支払い期限についてのお知らせをその利用にかかる特許事務所から受けると思いますので、そのお知らせのフェールセーフとして機能させることができます。

特許(登録)料支払期限通知サービスの対象

特許、実用新案、意匠登録に対しても利用可能ですが、商標に関しては

• 設定登録後の商標登録料（後期分)
• 次期商標権存続期間更新登録料

の２つとなります。マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願等手続きであって、日本国特許庁において設定の登録がなされた権利、防護標章案件、及び商標の分割登録番号を有する案件については支払期限通知サービスの対象外となります。不使用取消は登録日から３年で請求可能と逆算できますが、そのような期限には対応していません。

支払期限通知サービスの利用方法

初めに上記のアカウント登録画面から、アカウントを登録し、お知らせの対象となる権利の番号を入力し、お知らせメールの種類と受取時期を設定して設定完了です。後はそのタイミングでお知らせメールを受信するだけとなります。アカウントの登録前に、長期にわたり使用できる電子メールを選ぶことが必要です。中小企業・個人が対象ですので、経営者の方のメールアドレスか、できれば普遍性のあるメールアドレス（例えばjpo-notice@example.comなど）を設定してアカウントの登録するのが良いように思います。パスワードの変更は可能ですが、電子メールアドレスの変更はできない模様です。アカウントを登録は、メールアドレスとパスワードを仮登録画面に入力し、仮登録をするボタンをクリックすると、特許(登録)料支払期限通知サービス登録案内のメールが届きますので、３０分以内にメール内の指定URLをクリックして完了します。お知らせの対象となる権利の番号を入力する前に、対象権利の番号は予め用意しておく必要があります。お知らせメールには、通知メール、再通知メール、リマインダーメールの３種類がありますが、時期を設定できるのはリマインダーメールだけで、商標登録の場合１ヶ月〜５ヶ月の間で設定可能です。通知メールは納付期限まで６ヶ月（特許・実用新案・意匠登録の場合は３ヶ月)以内となった際に自動的に送信されるメールです。または再通知メールは通知メールの送信が出来なかった案件について、納付期限まで２ヶ月以内となった際に送信されるメールです。リマインドメール通知期限を変更する場合は、一度案件を削除の上、再登録する必要があります。

支払期限通知を受け取った後

商標権者は、商標の権利をさらに長く維持するかどうかを判断します。更新登録申請のできる期間は、存続期間満了の６ヶ月前から満了の日までの間ですが、倍額の費用を払うことでさらに６ヶ月の支払い猶予期間があります。更新費用は、更新登録申請料（38,800円×区分数）ですが、法改正により変動することがあります。また支払い可能な期間中に費用が変動することもありますので、注意が必要です。自動納付制度は商標には無い制度です。

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