中国 中小企業・知的財産ヘルプデスク (China IP SME Helpdesk) vol.6 商標_動画(embedded)

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Tapping into China’s E-Commerce Ecosystem While Protecting your IP

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商標登録insideNews:「不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました | 経済産業省

不正競争防止法等の法改正施行は令和5年7月3日

本日、第211回通常国会において成立した「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の一部の施行期日を定める政令が閣議決定されました。附則第1条第1号において定める施行期日は、令和5年7月3日となります。

情報源: 「不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました (METI/経済産業省)不正競争防止法等の法改正施行は令和5年7月3日

施行期日が令和5年7月3日なのは、次の2項目
(1)デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化。裁定手続で提出される書類に営業秘密が記載された場合に閲覧制限を可能にします。【特許法・実用新案法・意匠法】
(2)コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続等の整備 在外者へ査定結果等の書類を郵送できない場合に公表により送付したとみなすなど送達制度を整備します。【特許法】

「不正競争防止法等の一部を改正する法律」(2023年6月14日公布)
商標登録insideNews:「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました | 経済産業省

商標法の改正点—登録可能な商標の拡充 (6月14日に法律第51号として公布、施行期日は令和6年4月1日)

  • 他人が既に登録している商標と類似する商標は登録できないが、先行商標権者の同意があり出所混同のおそれがない場合には登録可能にする。 【商4条等】 ※併せて、上記により登録された商標について、不正の目的でなくその商標を使用する行為等を不正競争として扱わないこととする。【不19条】
  • 自己の名前で事業活動を行う者等がその名前を商標として利用できるよう、氏名を含む商標も、一定の場合には、他人の承諾なく登録可能にする。【商4条】

Today, the Cabinet decided on a Cabinet Order to determine the effective date of part of the Act for Partial Revision of the Unfair Competition Prevention Act, etc. enacted during the 211st ordinary session of the Diet. The effective date specified in Article 1, Item 1 of the Supplementary Provisions will be July 3, 2023.

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商標登録insideNews: 阪神・岡田監督の〝代名詞〟「そらそうよ」商標登録 | サンスポ

阪神タイガース そらそうよ 商標登録

阪神・岡田彰布監督の〝代名詞〟である「そらそうよ」のフレーズが、22日に商標登録されたことが26日、分かった。球団が昨年11月に申請していた。

情報源: 阪神・岡田監督の〝代名詞〟「そらそうよ」商標登録 – サンスポ阪神タイガース そらそうよ 商標登録

登録番号:第6710506
登録日:令和5(2023)年 6月 22日
出願番号:商願2022-135539
出願日:令和4(2022)年 11月 28日

標準文字商標:そらそうよ
権利者 氏名又は名称:株式会社阪神タイガース
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務 24, 25. 35. 41

登録番号:第6710506号

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東南アジア 知的財産 中小企業ヘルプデスク (South East Asia IP SME Helpdesk) 商標_動画(embedded/playlist) vol.5

South East Asia IP SME Helpdesk video

Webinars 2023 South East Asia IP SME Helpdesk video

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商標登録insideNews: 申請手続及び発送手続のデジタル化について | 特許庁

申請及び発送手続のデジタル化

現在、電子申請ができない原則全ての申請手続について、電子申請を可能とする新たな機能をインターネット出願ソフトに追加します。この新たな電子申請を「電子特殊申請」と呼び、電子特殊申請を可能とする機能を「特殊申請機能」と呼びます。電子特殊申請は、特殊申請機能を用いて、送付票と呼ばれる書誌情報を作成し、その送付票に申請書類や添付書類をPDFの形式で添付することで、送信対象の書類一式を作成して送信していただく流れです。

情報源: 申請手続及び発送手続のデジタル化について | 経済産業省 特許庁申請及び発送手続のデジタル化

さらに現在、インターネット出願ソフトを用いたオンライン発送の対象外となっている書類のうち、下記の対象書類について、オンライン発送を可能とする機能をインターネット出願ソフトに追加します。

  • 特許(登録)証[四法]
  • 年金領収書[四法]
  • 自動納付関係通知
  • 商標更新申請登録通知書
  • 移転登録済通知書[四法]
  • 識別番号通知書
  • 包括委任状番号通知

今後のスケジュール(予定)

令和5(2023)年9月
:電子特殊申請の対象書類及びサービス開始に伴う留意事項等の詳細についてHP周知予定
:新規発送書類の詳細内容及びサービス開始に伴う留意事項等の詳細についてHP周知予定
令和6(2024)年1月
:申請手続デジタル化システムリリース予定(実際のサービス開始は、関係法令の施行日となります)
令和6(2024)年3月
:発送手続デジタル化システムリリース予定(実際のサービス開始は、関係法令の施行日となります)

商標登録insideNews: 特許庁関係手続における押印の見直しについて | 特許庁

The JPO will add a new function that enables electronic filing of application procedures and a function that enables online shipping to the Internet application software in the future.

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