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- 19ページ目 (42ページ中) - 商標登録出願の案内

商標登録insideNews: Madrid e-Filingによる国際出願手続 (令和5年8月1日より)| 経済産業省 特許庁

国内商標出願後直ぐにMadrid e-Filing可能へ

今般、システム改修により、GBDに未収録の商標出願・登録についても、国際出願時に基礎情報を手動で入力することによりMadrid e-Filingを利用して国際出願をすることが可能となりました。これにより、国内商標出願後すぐに、その出願を基礎としてMadrid e-Filingから国際出願をすることができます。具体的な操作方法及び注意点については、以下「2. Madrid e-Filingによる出願の作成について」欄に記載のユーザーマニュアル「Madrid e-Filingによる出願手続(PDF:4,783KB)」をご覧ください。

情報源: Madrid e-Filingによる国際出願手続 | 経済産業省 特許庁

国内商標出願後直ぐにMadrid e-Filing可能へ

ユーザーマニュアル「Madrid e-Filingによる出願手続(PDF:4,783KB)
商標登録insideNews: Madrid e-Filingによる国際出願手続 | 経済産業省 特許庁

Even for trademark applications and registrations not included in the GBD, it is now possible to file an international application using Madrid e-Filing by manually entering the basic information at the time of international filing. An international application can be filed through Madrid e-Filing on that basis.

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「GUZZILLA」商標無効 建機部品愛称、「ゴジラ」と酷似―混同の恐れ指摘・知財高裁 | 時事ドットコム

GUZZILLAはGODZILLAと類似 知財高裁

建設機械部品の愛称「GUZZILLA」(ガジラ)は、怪獣「ゴジラ」の英語表記「GODZILLA」と混同する恐れがある―。岡山市のメーカーが商標登録無効の取り消しを求めた訴訟の判決で、知財高裁はこのように指摘し、特許庁の無効判断を支持した。

情報源: 「GUZZILLA」商標無効 建機部品愛称、「ゴジラ」と酷似―混同の恐れ指摘・知財高裁:時事ドットコム

登録番号:第6143667
登録日:令和1(2019)年 5月 10日
商標(検索用):§GUZZILLA
権利者:株式会社タグチ工業

GUZZILLAはGODZILLAと類似
商標登録第6143667号

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商標登録insideNews: カタールがGCC統一商標法を採用、GCC全加盟国が準拠へ | ジェトロ

カタール 湾岸協力会議統一商標法 採用へ

カタールで湾岸協力会議(GCC)統一商標法を採用する実施規則が7月10日付で発効した(2023年決定第56号)。現地法律事務所によれば、本規則はカタールで8月10日から適用される。GCC加盟6カ国全ての商標法がGCC統一商標法に準拠することで、各加盟国の制度の大枠がそろい、ユーザーの利便性が高まる

情報源: カタールがGCC統一商標法を採用、GCC全加盟国が準拠へ(湾岸協力会議(GCC)、カタール、中東) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース – ジェトロ

カタール 湾岸協力会議統一商標法 採用へ
Doha, Qatar

統一GCC(湾岸諸国協力会議) 商標法

GCC 各国の商標庁は引き続き受理官庁として、国家ベースで商標を登録します。GCC 6 か国にわたって商標を登録するには、6 つの個別の国別商標出願を提出する必要があります。

The adoption of this regulation will change the deadlines and fees for various procedures in Qatar. In particular, procedures for which the period is significantly shortened include the period for correction of documents (6 months from the date of notification shortened to 90 days, Article 6 of the Rules) and the period for filing an opposition (4 months from the date of publication of the gazette shortened to 60 days, Regulation Article 12).

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