1.使用主義を支える使用供述書・使用宣誓書 米国特許商標庁では、連邦の商標登録に記載される指定商品・指定役務については”全て使用している”としてその登録情報を維持しており、その商標について使用していない商品や役務を登録し …
商標近代化法(“Trademark Modernization Act of 2020”)は2020年12月27日に立法化され、2021年12月27日に施行予定です。不使用の商標を登録から外すための、第３者の情報提供制度、査定系抹消手続（Ex Parte Expungement）と査定系再審査手続（Ex Parte Reexamination）が新たに制度化され、また、商標権侵害について反論できる回復不能な損害（rebuttable presumption of irreparable harm）が生じていると見なすこと、さらに柔軟な拒絶理由通知（Office Action）の応答期間についても規定されています。
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米国商標 法人名 日本国内では法人には登記の際に定めた名称があり、法人としての活動にはその名称が使用されます。法人の名称には、その法人格を示す「株式会社」や「合同会社」などの文字も使用されます。日本企業や日本の社団が米国 …
マドリッド制度による国際登録出願では、１つの登録出願で多数の国での商標権を得ることができるというメリットがあります。ところが、国際登録出願の願書の記載内容は、各国様式の最大公約数的なところがありますので、各国の詳細な事情 …
米国連邦商標法における団体商標と証明標章 米国連邦商標法では、通常の商標の他に、団体商標(Collective Trademark)と証明標章(Certification mark)があります。日本の商標制度にも団体商標 …
Section 2(e)(4) Refusalとは 米国での商標登録を図る場合に、最も良くないパターンは既に競合する商標が存在しているケースですが、競合するような他人の商標がない場合でも識別力がない商標は拒絶されることが …
最終拒絶理由通知への対応 米国商標のプロセキューションでは、審査官(examining attorney)との意見が合わずに、「This is a final action」と記載された最終拒絶理由（Final Offi …
最近、また外国知的財産庁や国際機関を装って、誤解を招くメールを送付して、実は無意味な費用の支払いを求める偽メールが多発しています。特に、代理人を使わずに出願や権利を取得している方が狙われたりします。良くわからないから払ってしまおうとせずに、お近くの弁理士さんに問い合わせしてみることが賢明と思います。お近くに弁理士がいない方は、こちら（tm-info@tm106.jp）まで。
Don’t be fooled by potentially misleading offers and notices from private companies.
情報源: Caution: misleading notices | USPTO
Trademarks scams: How to avoid them and what to do if you get fooled, 1:29:25 
Q.偽の通知と、正式なUSPTOのメールと通知の違いをどのように見分けたら良いでしょうか？（partly from USPTO Site
）
商標出願または登録に関する米国特許商標庁からの、正式な連絡はすべてバージニア州アレクサンドリア（Alexandria, Virginia）の「米国特許商標庁（“United States Patent and Trademark Office”）」から行われ、すべてのメールは「@ uspto.gov」ドメインから届きます。すなわち、Washington, DCやNYのアドレスは、要注意すべきと思います。All official correspondence about your trademark application or registration will be from the “United States Patent and Trademark Office” in Alexandria, Virginia, and all emails will be from the domain “@uspto.gov.”
政府機関や政府のように偽装した会社名にだまされないでください。一部の会社名には、 “United States,” “U.S.,” “Trademark,” “Patent,” “Registration,” “Office,” or “Agency.” などの用語が含まれることが多いです。最近では、”Pending Trademark Cancellation by USPTO”と記載された例もあります。他の政府機関や米国法典のセクションを参照してください。誤解を招く申し出や通知に基づいてお金を払ったりサービスにサインアップした場合でも、米国特許商標庁は払い戻しを受けるのを助けることはできないとされています。
商標登録insideNews: New misleading invoice alert – Fake EUTM Renewal In | EUIPO
米国での商標出願の分割 米国での商標登録出願も必要に応じて分割することができます。例えば、複数の基礎を伴う出願の場合に、一部の指定商品だけ外国商標登録を基礎としており、他の指定商品はITUで未だ使用供述書（Stateme …
米国商標データベースTESSを検索 米国特許商標庁（USPTO）が提供する商標データベースTESS（Trademark Electronic Search System）は、米国の連邦商標登録のデータベースで、現在登録を …
