商標関連の各種情報、紛争、権利行使、法改正、規則改正や動向を提供します。
山梨県が開発したぶどうなどの品種を農家が接ぎ木などして増やす「自家増殖」について、県は農産物の産地化などの妨げになるとして、改正種苗法で農家に義務づけられる許諾の手続きを原則、なくす方針を決めました。ことし４月に施行される改正種苗法では、国や都道府県に新品種として登録された果物などの種や苗が海外に流出するのを防ぐため、登録された品種を生産者が自家増殖する場合には、自治体などの許諾が必要になります。県は許諾の手続きや手数料が農産物の産地化や品質向上の妨げになるとして、県が登録しているぶどうや桃など２７品種について、県の定めた順守事項を守ることを条件に許諾手続きを原則なくし、手数料の徴収も行わないことを決めました。
情報源: 県登録品種の「自家増殖」許諾の手続き 原則不要に｜NHK 山梨県のニュース
商標登録insideNews: 改正種苗法が成立 高級品種の流出防止、来年4月施行（時事通信） | Yahoo!ニュース
種苗法 (平成１０年法律第８３号)
ステーキ専門店「いきなり!ステーキ」の商標権が、運営会社のペッパーフードサービスから取引先企業に“担保”として移転されていたことが「週刊文春」の取材でわかった。2013年に1号店をオープンした「いきなり!ステーキ」は、手頃な厚切りステーキで人気を集め、2019年には全国に約500店舗を展開した。「しかし過剰出店や、営業スタイルを真似た同業他社が続々と現れたこともあり、ペッパーフードサービスは2019年12月期に赤字に転落。この2年で不採算店舗の撤退を加速させ、現在は国内223店舗となっています」（業界アナリスト）
情報源: 「いきなり！ステーキ」商標権が債務の“担保”に入っていた（文春オンライン） – Yahoo!ニュース
登録番号：第5663544号
登録日：平成26(2014)年 4月 11日
商標(検索用)：いきなりステーキ
標準文字商標
権利者：エスフーズ株式会社
指定役務：第43類
３度の移転手続が行われた記録があります。エスフーズ株式会社が現在(2022.2.2)の権利者となっています。他に30類の登録5973002号もあり、こちらも３回移転されて、エスフーズ株式会社が現権利者です。いわゆる譲渡担保が設定されたいたように思います。
本権移転登録申請書（譲渡） 2020/06/17
移転登録済通知書 2020/07/31
本権移転登録申請書（譲渡） 2020/08/31
本権移転登録申請書（譲渡） 2020/08/31
移転登録済通知書 2020/10/09
移転登録済通知書 2020/10/09
The trademark rights for the steak specialty restaurant “Ikinari! Steak” were transferred from the operating company Pepper Food Service to a business partner company as “collateral”.
Digital artist Mason Rothschild’s widespread use of the ‘MetaBirkins’ trademark has caught the attention of trademark owners BIRKIN and its sole authorized distributor Hermès.Rothschild first announced MetaBirkins in December 2021 at Art Basel Miami.Hermès filed a trademark infringement against Rothschild for his unauthorized use of the BIRKIN trademark.Courts currently use the Rogers test to balance potential trademark infringement with First Amendment rights.This outcome could set a new legal precedent for fashion/art as it relates to trademark infringement claims.
情報源: Hermès NFT Lawsuit Against Mason Rothschild Will Be Legal Precedent
米国で高級ファッションブランドが訴訟を提起したMetaBirkins NFTs事件を参考に、フィジカルとバーチャルの領域を跨いだロゴ、デザインなどについてどこまで商標権の保護が及ぶのかを解説します。
情報源: MetaBirkins NFTs事件：商標権はフィジカル世界とメタバースの境界を超えるか？（関真也）Yahoo!ニュース
metabirkins(Instagram)
(2023.2.10 追記）
商標登録insideNews: Hermes wins US trademark trial over ‘MetaBirkin’ NFTs | CNN Style
(Metabirkin Dispute)
２０２１年６月にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、上場会社は、知財への投資について、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきであることに加え、取締役会が、知財への投資の重要性に鑑み、経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行うべきであることが盛り込まれました。本ガイドラインは、このコーポレートガバナンス・コード改訂を受け、企業がどのような形で知財・無形資産の投資・活用戦略の開示やガバナンスの構築に取り組めば、投資家や金融機関から適切に評価されるかについて分かりやすく示すために、検討が進められてきたものです。
情報源: 知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ｖｅｒ１．０の策定
続きを読む“商標登録insideNews: 知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドラインver1.0の策定 | 内閣府”
「中国の商標権を管轄する国家知識産権局では、すでに『羽生結弦』という名称が2017年～2019年の間に、10件も商標登録申請が行われています。ただし、ほとんどは申請の取り消し措置が取られています。一方、中国での羽生の愛称である『羽生柚子』については、申請が受理されているんです。
情報源: 羽生結弦が“政治利用”され違法グッズが蔓延！？ 北京五輪前の中国で巻き起こる異常な羽生フィーバー(2/2)〈dot.〉 | AERA dot.
商標登録insideNews:「羽生結弦を守るため」〝結弦〟を商標出願した会社の言い分〝羽生魂〟はすでに登録済み | 東スポ
商標登録insideNews: 中国で「羽生結弦」が商標登録申請 所属のANA「状況は把握している」 : J-CASTニュース
中国メディア「網易新聞」は先日、中国国内で、「羽生結弦」「谷愛凌」「金博洋」など、人気選手の名前が次々と商標登録申請の対象となっていることを報じた。 谷の名前については、企業や個人によって約３０件の商標登録申請が行われ、１１件に申請許可が下り、第三者による商標登録が完了しているという。また、男子フィギュアで９位だった中国代表・金博洋についてもすでに商標登録が完了しているものもあるそうだ。 周氏は「羽生選手についても、無関係な企業や個人による商標申請が行われていますが、その多くは申請却下となっています。しかし、羽生選手の中国の愛称である『柚子』を使った『羽生柚子』という商標はすでに無関係の中国企業によって商標登録が完了しています。五輪後にこうした選手たちの人気に便乗した動きが見られるのではないかと懸念されています。見境のない商標登録の動きに中国はどのように対応していくのか、注視していくべきでしょう」と指摘している。
ＧＩ（ジーアイ）は地理的表示をあらわす国が定めた地域ブランドの保護制度だ。大阪でつくられた６社のワインが昨年認定を受け、国税庁がその発表会を２６日開いた。消費者には信頼できる産品だが、認知度は今一つ。広く知ってもらうための試行錯誤が続く。
情報源: ＧＩ大阪産ワイン発表会 認知度上げる試み｜読売テレビニュース
GI「大阪ワイン」記念発表会～歴史あるぶどうとワインの物語～, 2:37:57
地理的表示（GI）保護制度 vol.2 🍶酒類（しゅるい）の地理的表示
「商標法」修正重點如下:(一)刪除現行商標法仿冒標籤民事責任要求行為人必須「明知」才會構成侵害的主觀要件之規定，回歸一般民事損害賠償責任以「故意」或「過失」為歸責條件。(修正條文第68條)(二)增訂仿冒商標或團體商標之標籤等行為的刑罰規定，將對進口仿冒商標標籤、包裝等準備及輔助侵權行為科以刑責，可提升商標權人商品銷售與獲利，強化商標保護。(修正條文第95條)(三)仿冒證明標章標籤、販賣或意圖販賣他人所為侵權商品等涉及刑責之行為，將其「明知」之主觀要件予以刪除，回歸以「故意」為刑事處罰的要件，將包含可預見會造成侵害之間接故意的行為，以符合社會正義及期待。(修正條文第96條及第97條)
情報源: 經濟部智慧財產局-最新消息-新聞稿-因應CPTPP行政院今(20)日通過「著作權法」及「商標法」部分條文修正草案
台湾商標制度
The main points of the revision of the “Trademark Law” are as follows: (1) Delete the current trademark law’s provision that the civil liability for counterfeit labels requires that the actor must “knowledge” to constitute an infringement, and return to the general civil liability for damages based on “intention” or “negligence”. (2) Penalties for acts such as counterfeiting trademarks or collective trademark labels will be added, and criminal penalties will be imposed on importing counterfeit trademark labels, packaging, etc.
世界の高級ブランドの舞台裏で起きていた家族の壮絶な戦い、ブランド間の熾烈な競争について徹底解説します。高級ブランドのグッチを創業したグッチ家をめぐる壮絶な争いが殺人事件にまで発展する様子を描いた映画「ハウス・オブ・グッチ」が公開されています。また昨年末には、世界最大のブランド複合企業＝ＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）をめぐるスキャンダルが欧州では話題となりました。グッチ最大のライバルであり、ルイ・ヴィトンを傘下にもつＬＶＭＨが、何と民間人をスパイしていたという疑惑です。
情報源: グッチVSルイ・ヴィトン 高級ブランドの仁義なき戦い【テレ東経済ニュースアカデミー】｜テレ東経済ニュースアカデミー|テレ東BIZ（テレビ東京ビジネスオンデマンド）
グッチVSルイ・ヴィトン 高級ブランドの仁義なき戦い【テレ東経済ニュースアカデミー】、40:19 
映画『ハウス・オブ・グッチ』本予告＜1月14日(金)全国公開＞, 2:18
商標登録news動画: ブロックチェーンで本物証明 高級ブランド模造品対策 （2021年4月21日）テレ東BIZ
A thorough explanation of the fierce family battles and fierce competition between brands that took place behind the scenes of the world’s luxury brands. A movie “ House of Gucci ” depicting how the fierce battle over the Gucci family who founded the luxury brand Gucci develops into a murder case has been released.
China’s government has begun rejecting trademark applications related to metaverse projects, according to numerous local media reports.Trademark applications containing yuan yuzhou – Mandarin for metaverse – have been denied registration by the National Intellectual Property Administration, the South China Morning Post (SCMP) reported Monday citing data from business and trademark registration tracking firm Tianyancha. Those rejected include applications by NetEase, iQiyi and Xiaohongshu.
情報源: Chinese Government Rejects Metaverse Trademark Applications: Report
荒野行動 ×『七つの大罪』原作のスキルを再現 ! 魔力と銃器による大戦!、0:36
【SUB】YouthWithYou 青春有你2 : Theme song ‘YES! OK! ‘ 主题曲舞台《YES! OK! 》| iQIYI, 5:33
Never heard of Xiaohongshu (小红书/小紅書)? Then you’re not trendy enough, 3:00
民事裁判の全面的なＩＴ化を実現するため、法務省は民事訴訟法などを改正する方針を固めた。早ければ、開会中の通常国会に改正案を提出する。提訴から判決まで、オンライン上で一連の手続きをできるようにすることが柱。利便性の向上や裁判の迅速化などへの効果が見込まれている。改正案では、▽訴状をインターネット上で提出できるようにし、代理人となる弁護士などにはネット提出を義務化▽口頭弁論には、原告側、被告側双方が、弁護士事務所などからネットで参加する「ウェブ会議」を認める▽判決は電子データで作成し、オンラインで当事者に交付することを可能にする――といった内容が盛り込まれる見通し。
情報源: 【独自】民事裁判を全面ＩＴ化、提訴から判決までオンラインで…今国会にも法案提出へ : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
司法にもＩＴ化の波到来（解説マン）、4:05
