商標関連の各種情報、紛争、権利行使、法改正、規則改正や動向を提供します。
特許庁・ジェトロでは、地域団体商標を活用した海外展開を支援するため、ブランド戦略の策定、海外における商標権などの知的財産権の取得、模倣品対策やライセンス契約などの権利活用まで、一貫した知財面のサポートを実施すると発表しております。応募受付は平成28年6月17日（金）17時までです。支援の対象は地域団体商標の商標登録出願に係る出願料を納付した団体です。ブランド戦略策定支援事業、プロモーション促進支援事業、マッチング支援事業に加えて、知的財産権に関する専門家を派遣し、海外における商標権などの知的財産権の取得や模倣品対策、ライセンス契約などに至るまで、一貫した知財面のサポートを実施するとしています。補助金額は１つの採択団体につき、500万円を上限としています。
海外に製品を売り出そうとすると、既に商標が取られているということは残念ながらよくあることです。このような場合、特に相手は金銭目的であることが多いのですが、権利無効の手続や訴訟などの手続自体にも通常の出願よりも何倍～何十倍も費用がかかります。中小企業では、その予算を確保することが困難なこともあり、善意の企業が悪意の商標に阻まれて、進出できない事態も発生します。そこで経済産業省―特許庁―JETROの組織では、海外で知的財産権に係る係争に巻き込まれた際の係争費用の一部助成（防衛型侵害対策支援事業）制度を設けています。
この制度は 海外で産業財産権に係る係争に巻き込まれており、防衛型侵害対策を行おうとする中小企業の方は、弁護士への相談や訴訟準備などの当該対策にかかった係争費用（採択から年末までに発生する費用）の2/3（上限額：500万円）をジェトロが負担するものです。本年度（平成２８年度）も実施予定とのことです。
中国企業などが日本の人気キャラクターや、地域の特産品などの名称を無断で商標登録する「悪意の商標出願」に対し、特許庁は平成２８年度から、取り消し訴訟を起こす中小企…
和解となった“面白い恋人”事件のように模倣とパロディを区別するセンスが社会的に日本は欠けているのかと思っていましたが、知財高裁もユーモアが分かるということで、今回の件はブレイクスルーではないかと思います。パロディディフェンスを配慮した審査基準も変わる可能性もありそうです。
スイスの高級時計「フランク・ミュラー」のパロディー商品名「フランク三浦」を商標登録 – 朝日新聞デジタル
タイポスクワッティング（Typosquatting）は、タイプミス（Typo）と占有（Squatting）を組み合わせた言葉で、有名なWebサイトのドメイン名によく似たドメイン名を取得し、タイプミスしたユーザーをフィッシング詐欺などの不本意なWebページへ導くように仕組まれているものを示します。Alexaのランキングで人気５００ウエブサイトの95%は、タイポスクワッティングのターゲットとされ、例えば、広告を掲載（約半数）、アフィリエイトの不正使用、アダルトサイトや悪意あるプログラムへの導入が存在することが判明しています。このようなタイポスクワッティングは、少ない数のスクワッターによって行われており、或る個人は‘bankofamerica.om’や‘youtube.om’を含む96のドメイン登録を行い、他の者は‘googlec.om’や‘baidu.om’を含む８０のドメイン登録を行うことをしています。
特に ‘.om’ ccTLDのドメイン名で、しばしばタイポスクワッティングがなされており、500の有名ブランドに対して ‘[brand].om’ か ‘[brand]c.om’ をURLとして入力したところ、334 domainsは現存するサイトで、そのうち15 sitesだけがブランド所有者によって保持されいるに過ぎません(‘pizzahut.om’, ‘icloud.om’ and ‘bbc.om’など). また他のドメイン名では、ブランド所有者はコロンビアの‘.co’ とカメルーンの ‘.cm’ にも気をつけるべきとされています。
殆どの大企業は、すでにタイポスクワッティング対策を行っていて、そのような顧客がたまたま入力してしまうようなドメインを認識し、登録して、管理するようなことを行っています。そのような企業は、‘.om’ の登録をしてしまうことも評判を維持する上では推奨されます。
ドッペルゲンガー・ドメイン(Doppelganger Domains)では、 正規のドメインに酷似した紛らわしいドメインを取得し、そこからフィッシング詐欺や怪しいサイトに誘導する、というのが典型的な例です。情報を集め対価を得る目的で、タイプミスをした人を陥れる正規のドメインに酷似した罠となるドメインのホームページが存在します。
商標登録insideNews: 類似ドメイン、五輪延期で急増 「Ｔｏｋｙｏ２０２１」、転売目的か―高額出品も：時事ドットコム
WIPOの発表によれば、新gTLDに関する係争数が増大しており、特にファッション、銀行、IT（Information Technology）が最も重要な分野ということになっています。WIPOのプレス発表では、2015年に2,754件が UDRP(Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy:統一ドメイン名紛争処理方針)にかかり、それは4.6％の前年増でした。WIPOの資料からは、最も多いのは.com関連で 2,732件(71.71％)、続いて 262件が.net関連、200件が.org、81件が.infoについてでした。1400のうちの938前後の新gTLDが今日までに供用されており、新gTLDで商標権者は全てのセカンドレベルの不正使用等を黙認せずに対処するのかどうか、或いは例えば.bankなる新gTLDがリリースされるが、それを商標権者以外のサイバースクワッターなどの第3者に取られてしまう場合には、オンラインの直接の問題ともなり得るとされています。
gTLDと商標 gTLDとは インターネットで使用されるトップレベルドメイン[TLD]、即ちインターネットドメイン名を構成する要素のうち、「.」（ピリオド、ドット）で区切られた最も右にある要素のうち、汎用のものはgTLD …
特許庁は、商標の審査の商標審査基準を改訂した第１２版をリリースしております。今回の第１２版は、45年ぶりの基準改定を盛り込んだ内容となっていまして、キャッチフレーズ（商品若しくは役務の宣伝広告又は企業理念・経営方針等）も …
カナダでは2018年初頭くらいに商標法の改正が予定されています。 国際分類の採用 カナダの知財庁のホームページによると、この改正によりカナダでもニース協定の国際分類が採用されるようになるそうです。これに先立ち2015年9 …
平成28年3月11日、「特許法条約（PLT）」及び「商標法に関するシンガポール条約（STLT)」の加入書を、世界知的所有権機関（WIPO）事務局長に提出しました。これらの条約は、平成28 年6 月11 日に効力を生じます …
