商標関連の各種情報、紛争、権利行使、法改正、規則改正や動向を提供します。
メキシコ政府は2016年6月1日、官報で産業財産権法の改正を公布し、この法改正により、商標登録審査における異議申立制度を導入します。従前は、不当な商標登録により損害を被る可能性がある第三者は、非公式なかたちでメキシコ産業財産権庁（IMPI）に情報を提供して登録拒絶を促すか、登録完了後に行政手続きなどの手段を講じて登録無効を勝ち取るしかありませんでした。今回の法改正により登録出願の公示1ヵ月以内であれば、公式な手続きとして異議申し立てを行うことができ、法的安定性が増すことになります。公布90日（暦日）後の2016年8月30日から実施されます。
情報源: 商標登録手続きの異議申し立て制度を公布－産業財産権法が改正、8月30日から実施－ | 世界のビジネスニュース（通商弘報） – ジェトロ
インドネシアでは、アシックス社のTIGER logoとよく似た商標が先に地元企業に取られてしまい、その商標登録の取り消しを求めたが敗訴しています。アシックス社はマークの著作権も含めた議論をして被告に敗れたとされており、悪意ある商標出願についての訴因だけで提訴し、著作権の訴因とは別にすべきであったとされています。
情報源: Rouse – Asics beaten in TIGER logo race in Indonesia
In Indonesia, a trademark very similar to ASICS’ TIGER logo was first taken over by a local company, and the company unsuccessfully sought to have the trademark registration cancelled.
米国特許商標庁（USPTO）は値上げを提案しており、Federal Register（日本の官報に相当）で値上げ案を公表し、7月11日までコメントを受け付けます。主に紙は媒体とする出願料（たとえばTEASの出願では1クラス$75アップ）や使用宣誓書の提出料の値上げ（現行プラス＄100）や、審判（TTAB）の値上げ、期間延長の費用なども新たに設けています。具体的にいつからは未だ掲載されてはおりません。2016年5月27日発表
Last Week Tonight（HBO,番組）の司会者John Oliver氏は、大統領候補のトランプ氏の先祖がその苗字をDrumpfからTrumpへ変えたことを知り、make america great againのキャンペーンをもじって、”make donald drumpf again”の”キャンペーン”がジョークとして始められています。このような状況で、米国特許商標庁(USPTO)は、デラウエア州のdrumpf社（多分トランプ氏の会社かと推測します）からの出願を拒絶しておりまして、その理由は、生きてる人の苗字についての出願であり、その人との同意の提出がないというものでした。まだ反論は出されていない模様とのことです。
The US Patent and Trademark Office has rejected a trademark application for ‘Drumpf’ which allegedly references US presidential candidate Donald Trump’s ancestral name.
GCC商標法施行に従って、バーレーンは政府費用を現状よりも大幅に値上げします。新しい費用は2016年5月29日より新しい出願及び係属中の出願にも適用されます。電子商標公報システムも導入され、英語とアラビア語で毎月の毎木曜日に発行されます。最初の電子商標公報は2016年6月2日に発行される予定で、発行から60日以内に異議申し立ても可能です。
新gTLDs環境での商標保護形式 WIPOやINTAなどの関係者は、どの新gTLDsのサービス開始も注意深く管理されるべきとされ、オンラインでの商標の不正使用や消費者の混乱の広く認識されている潜在的な増加について警鐘して …
産地名酒類商標 登録容易化へ 商標法第4条第1項第17号は、TRIPS協定においてぶどう酒及び蒸留酒の地理的表示の追加的保護が規定されたことに対応して規定された法令です。この商標法第4条第1項第17号に規定するように、ぶ …
特許庁・ジェトロでは、地域団体商標を活用した海外展開を支援するため、ブランド戦略の策定、海外における商標権などの知的財産権の取得、模倣品対策やライセンス契約などの権利活用まで、一貫した知財面のサポートを実施すると発表しております。応募受付は平成28年6月17日（金）17時までです。支援の対象は地域団体商標の商標登録出願に係る出願料を納付した団体です。ブランド戦略策定支援事業、プロモーション促進支援事業、マッチング支援事業に加えて、知的財産権に関する専門家を派遣し、海外における商標権などの知的財産権の取得や模倣品対策、ライセンス契約などに至るまで、一貫した知財面のサポートを実施するとしています。補助金額は１つの採択団体につき、500万円を上限としています。
海外に製品を売り出そうとすると、既に商標が取られているということは残念ながらよくあることです。このような場合、特に相手は金銭目的であることが多いのですが、権利無効の手続や訴訟などの手続自体にも通常の出願よりも何倍～何十倍も費用がかかります。中小企業では、その予算を確保することが困難なこともあり、善意の企業が悪意の商標に阻まれて、進出できない事態も発生します。そこで経済産業省―特許庁―JETROの組織では、海外で知的財産権に係る係争に巻き込まれた際の係争費用の一部助成（防衛型侵害対策支援事業）制度を設けています。
この制度は 海外で産業財産権に係る係争に巻き込まれており、防衛型侵害対策を行おうとする中小企業の方は、弁護士への相談や訴訟準備などの当該対策にかかった係争費用（採択から年末までに発生する費用）の2/3（上限額：500万円）をジェトロが負担するものです。本年度（平成２８年度）も実施予定とのことです。
中国企業などが日本の人気キャラクターや、地域の特産品などの名称を無断で商標登録する「悪意の商標出願」に対し、特許庁は平成２８年度から、取り消し訴訟を起こす中小企…
