商標登録insideNews: 平成28年度「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」を実施します(METI/経済産業省)

平成28年度「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」を実施します

情報源: 平成28年度「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」を実施します(METI/経済産業省)

平成28年度の「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」では、特にインターネットサイトを利用する消費者を重点ターゲットとし、「買い物ではない。犯罪者との契約です。」をキャッチコピーにして、キャンペーンを展開しています。国内外で何らかの模倣被害を受けたと回答した企業の5割が、日本で販売・提供されている製品等について模倣被害を受けており、さらにその7割がインターネット上での模倣被害を受けているとのデータがあり、被害にあう方を少しでも食い止めるには、このような啓蒙活動が必要です。

安いから。そっくりだから。手軽だから。軽い気持ちで購入ボタンをタップした瞬間、アナタは画面の奥の犯罪者と結ばれる。今すぐ使えるネットショッピングで模倣品被害に合わないための知識や対処法も紹介。

情報源: 買い物ではない。犯罪者との契約です。|模倣品・海賊版撲滅キャンペーン|特許庁

模倣品・海賊版撲滅キャンペーンの動画サイト
インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会 (CIPP Council for Intellectual Property Protection on Internet)

商標登録insideNews: フィリピン知的財産庁がTMclassに参加 IPOPHL

フィリピン知的財産庁 TMclassに参加

Intellectual Property Office of the Philippines

情報源: Philippines joins TMclassフィリピン知的財産庁 TMclassに参加

フィリピン知的財産庁は、2016年10月24日にTMClassに参加した旨の発表をしています。TMClassはオンラインでの指定商品、指定役務の類別用のツールで、参加している各国知的財産庁のデータをまとめたデータベースです。欧州知的財産庁にWebsite(TMClass)があります。

フィリピン知的財産庁
フィリピン商標制度
The Intellectual Property Office of the Philippines (IPOPHL) is the government agency mandated to administer and implement State policies on intellectual property of Philippines.

商標登録insideNews: [INPIT]特許情報プラットフォーム機能追加・改善予定| 独立行政法人 工業所有権情報・研修館

人と情報で知財を支えるINPIT–「工業所有権情報・研修館」では、特許庁と連携しつつ、特許情報提供、知財情報活用促進、産業財産権相談、知財人材育成などの業務を実施しています。

情報源: [INPIT]特許情報プラットフォーム機能追加・改善予定について | 独立行政法人 工業所有権情報・研修館

商標関連の改善は少な目ですが、3月末の商標出願・登録情報の結果一覧等の印刷を整った形には役立ちそうです。

平成28年12月26日予定

トップページのレイアウト変更–現在のトップページからより使いやすく、わかりやすいレイアウトへ変更いたします。
変更概要は以下を予定しております。
1)必要な情報へのアクセスがしやすいようお知らせ欄を整理
2)各種特許情報へのリンクバナーの追加
3)メンテナンス情報の掲載欄の追加

平成29年 3月末

1.印刷機能の改善—審査書類情報照会で表示される書類、パテントマップガイダンスで表示されるFタームリスト、商標出願・登録情報の結果一覧等の印刷を、レイアウトが崩れることなく行えるようにします。

商標登録insideNews: 欧州連合知的財産庁(EUIPO)への代理数ランキング 2016年7-9月

2016年7~9月の欧州連合知的財産庁(EUIPO)への電子出願による出願数を代理人毎にランキングしたもので、商標、意匠と異議の電子出願数をカウントしています。欧州連合知的財産庁(EUIPO)のサイトより。

1 BUGNION S.P.A. IT 175
2 Clarke, Modet y Cía. S.L. ES 164
3 HOGAN LOVELLS ES 160
4 GRÜNECKER PATENT- UND RECHTSANWÄLTE DE 158
5 PONS PATENTES Y MARCAS INTERNACIONAL, S. ES 158
6 IZQUIERDO FACES ES 157
7 NOVAGRAAF NEDERLAND B.V. NL 157
8 ISERN PATENTES Y MARCAS, S.L. ES 155
9 FORRESTERS GB 151
10 BARZANO & ZANARDO IT 143
11 MERKENBUREAU KNIJFF & PARTNERS B.V NL 134
12 CABINET GERMAIN & MAUREAU FR 133
13 BOMHARD IP, S.L. ES 130
14 BOULT WADE TENNANT GB 127
15 ARCADE & ASOCIADOS ES 121
16 BARKER BRETTELL LLP GB 117
17 SOCIETA ITALIANA BREVETTI S.P.A. IT 116
18 CASALONGA ALICANTE, S.L. ES 111
19 FRKELLY IE 111
20 STOBBS GB 110
21 NLO SHIELDMARK B.V. NL 107
22 ROLIM, MIETZEL, WOHLNICK & CALHEIROS LLP DE 100
23 URQUHART-DYKES & LORD LLP GB 99
24 PERANI & PARTNERS SPA IT 93
25 Delphine de CHALVRON FR 90

商標登録insideNews: 中国で「OKAYAMA」商標出願 香港の会社、県が異議申し立て: 山陽新聞デジタル|さんデジ

山陽新聞デジタル(さんデジ)は山陽新聞社のニュースサイトです。岡山県内各地域や国内外のニュース、スポーツ速報を配信します。

情報源: 中国で「OKAYAMA」商標出願 香港の会社、県が異議申し立て: 山陽新聞デジタル|さんデジ

先日の和歌山県の和歌山のケースに続いて、岡山県でも同様な異議申立がなされているとのことです。異議対象商標は以下のとおりです。

中国商標OKAYAMA
中国商標 申請号18080527

《知財》和歌山県、中国企業商標に異議申立 – NNA ASIA

中国商標網で商標調査(最新版)

商標登録insideNews: 《知財》和歌山県、中国企業商標に異議申立 – NNA ASIA

和歌山県は17日、中国山東省の食品加工販売企業が出願した「和歌山」の文字を含む商標について、中国商標局に対して異議申し立てを行ったと発表した。和歌山県が異議申し立てをしたのは、煙台果滋果味食品が出願し…

情報源: 《知財》和歌山県、中国企業商標に異議申立 – NNA ASIA

和歌山県は9月にも中国で異議申し立て(和歌山県 中国で異議申立)をしており、また今回もというところです。異議申立の対象となったのは、以下の商標です。

wakayama-cn01

中国商標網で商標調査(最新版)

商標登録insideNews: 「葵の御紋」そっくり、商標登録 徳川側、特許庁に異議:朝日新聞デジタル

 水戸徳川家の「葵の御紋」によく似た紋様を水戸市内のイベント会社が商標登録していることが分かった。水戸徳川家の15代当主が理事長を務める公益財団法人が特許庁に異議を申し立てていて、同庁が異議を認めるか…

情報源: 「葵の御紋」そっくり、商標登録 徳川側、特許庁に異議:朝日新聞デジタル

公益財団法人の登録商標 異議申立されている登録商標
商標登録第5669952号 他にも第5588846号、第5547306号 商標登録第5810969号 指定商品・指定役務 21 お守り,御札,護符、33 日本酒、41 映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営等
商標登録第5669952号 商標権者 公益財団法人徳川ミュージアム
商標登録第5669952号
商標権者 公益財団法人徳川ミュージアム
商標登録第5810969号 商標権者 株式会社ヤナギヤ (異議申立 2016-900059)
商標登録第5810969号
商標権者 株式会社ヤナギヤ (異議申立 2016-900059)

J-Platpatより

両者間で標章自体(即ちマーク自体)は類似の範囲と認められますが、指定商品が両者間ではズレて重なるところがない(専門的には、類似群コードで共通のものがない)ので、特許庁は両者は非類似と判断し、今回異議申立がかけられた商標は既に登録されています。異議申立は登録された商標に対して文句を言う制度ですので、指定商品について今さら類似であると主張する商標法4条1項11号の主張は異議申立手続では通り難いところと思われます。一般に、家紋などは商標法の規定からすれば、不登録事由に挙げられているものではなく、先に出願した者勝ちの先願主義が物言うところです。行政庁としての特許庁は、先祖が徳川家か否かは2つの登録や出願を不平等に扱うほどのファクターではなく、2つの法人を平等に扱う義務があります。公序良俗違反も理由としては多分申立できないでしょう。それが通るなら公益法人の権利もなくなります。

商標登録insideNews: Night of the Living Trademark: Zombie Trademarks in the United States

Zombie Trademarks in US

Zombie Trademarks in US

情報源: Night of the Living Trademark: Zombie Trademarks in the United States

記事で紹介されているのは、”ゾンビ商標(zombie trademark)”という商標です。ゾンビ商標とは、i)元の商標権者が商標の使用を辞めていること、ii)商標自体は消費者に広く知られていること、iii)新しい商標権者が同じ若しくは類似の商標・役務について使用されることを条件としています。新しい商標権者は、元の商標と同じ品質の商品・役務を提供する義務はありません。良く知られている商標の使用を辞めるときは、不使用取消などで新しい商標権者に獲られてしまう可能性も考慮する必要がありとしています。

Macy’s Inc. and Strategic Marks, LLC in the United States District Court for the Northern District of California (Macy’s Inc. et al. v. Strategic Marks, LLC, Case No. 15-0612, N.D. Cal. 2016)

商標登録insideNews: Trademark Modernization Act of 2020 | Lathrop GPM – JDSupra
商標登録insideNews: New trademark rules for protecting non-traditional marks, mandating online transactions take effect | IPOPHL