商標_最新情報商標関連の各種情報、紛争、権利行使、法改正、規則改正や動向を提供します。
識別力の欠如は、タイの商標登録官および商標委員会によって最も一般的な拒絶理由の1つである。多くのブランド・オー…
情報源: タイ：商標の識別力に関する最高裁判決 － Tilleke & Gibbns – TMfesta.com
タイ最高裁は、商標により消費者がその商標を付した商品の性質または特徴を理解するために大きな考察力や想像力を働かせねばならない場合、その言葉は商品の性質や特徴を直接的に説明するものとはみなされないとしており、指定商品を衣料品とする本件商標は、乾燥機能が消費者の必要とする特別な特徴とはいえず、故に「Superdry」という文字は商品の性質または特徴を直接指すものではないと判断しています。
外国人観光客が大勢訪れる東京・上野の「アメ横商店街」で、海外の人気ブランドの偽物の服を販売目的で所持していたとして、ガーナ国籍の親子が逮捕さ…
情報源: アメ横で偽ブランド品販売か ガーナ国籍の親子逮捕 | NHKニュース
3月23日、台東区のアメ横商店街で偽物のアディダスのパーカーやグッチの財布を販売した疑いで、先月、警視庁に現行犯逮捕されましたガーナ人の親子について、東京地検は22日不起訴処分にしました。
情報源: Regulations.gov – Rule Document
In accordance with the memorandum of January 20, 2017, from the Assistant to the President and Chief of Staff, entitled “Regulatory Freeze Pending Review,” this action delays the effective date of that final rule 60 days from the date of the January 20, 2017 memo. The effective date of the January 19, 2017 final rule, which would have been February 17, 2017, is now March 21, 2017. The 60-day delay in the effective date is necessary to give agency officials the opportunity for further review of the issues of law and policy raised by the rule.
使用宣誓書については、追加の証拠の提出を求めることができるとするルールが2月17日からスタートする予定でしたが、3月21日まで延期されます。
追加の使用証拠の提出のページ
テンプホールディングス（2181）は2017年3月期の第3四半期累計（2016年4-12月）決算を発表。業績は総じて堅調に推移していることが確認されたが、2017年3月期通期の当期純利益予想は下方修正された。
情報源: 【注目決算】テンプホールディングスは「インテリジェンス」商標の減損発表。新ブランドは？ | 投信1 | 1からはじめる初心者にやさしい投資信託入門
記事では、”グループ名を「パーソルグループ」に変更するにあたり、従来使用していた「Intelligence（インテリジェンス）」商標に係る減損損失を42億円計上することを織り込んだためである。”としています。商標を切り替えると多額の損失を計上できるということでしょう。但し、元から商標について資産価値を計上している必要があり、米国会計基準でもなく自己創設の商標権だけでは、これはできないのではないでしょうか。
税法と商標権 vol.1 会計処理 – 権利取得や譲渡時に勘定科目にどう記載したら良いのか
Although overall business performance was confirmed to be strong, the net income forecast for the full fiscal year ending March 2017 was revised downward.
北陸の代表紙。ニュース速報、石川と富山のニュース、コラム「時鐘」を掲載。「加賀九谷野菜」でロゴ ＪＡ、知名度向上へ旗掲げる ＪＡ加賀が市内産のブランド野菜「加賀九谷野菜」を周知する…
情報源: 「加賀九谷野菜」でロゴ ＪＡ、知名度向上へ旗掲げる – 石川県のニュース | 北國新聞社
商標登録詳細は次のとおりです。記事は、これをロゴ化して、知名度UPへ向けての旗掲との内容です。
登録番号 第５７８１２２６号
登録日 平成２７年（２０１５）７月２４日
存続期間満了日 平成３７年（２０２５）７月２４日
商標（検索用） 加賀九谷野菜
権利者
氏名又は名称 加賀農業協同組合
指定商品 ３１類 石川県加賀市産の野菜
(2024.10.27追記)
石川 地域ブランド・商標登録 全国ご当地名産品 vol.17
JA Kaga creates logo for Kaga Kutani vegetables to increase awareness.
わが国の地名が海外で商標出願され続けている。出願人の多くは海外の企業や個人らだ。自治体はこれらの出願を放置し続けていて本当に大丈夫なのか。「商品内容と地名の持つ…
情報源: 【生かせ！知財ビジネス】日本の地名 海外で商標出願相次ぐ (1/2ページ) – SankeiBiz（サンケイビズ）
記事の最後にPPAPの出願についてのコメントがありましたが、調べてみるとすでに中国では5件のPPAP出願（2017.2.12 現在）がなされています。中国は日本の出願数の３０倍ですので、この程度の数はある意味で納得かもしれません。
1. 21545059 28 PPAP 泉州市核新文化传播有限公司
2. 21799521 42 PPAP 北京泰安瑞达科技有限公司
3. 21799508 9 PPAP 北京泰安瑞达科技有限公司
4. 21544878 5 PPAP 泉州市核新文化传播有限公司
5. 21889931 32 PPAP 杭州炳烨科技有限公司
中国国家工商行政管理総局（工商総局）は７日、昨年１年間における商標登録出願件数が369万1,000件だったと発表した。同局によると出願数は15年連続で世界最多となっている。 出願件数の上位５省市は、◇広東省：68万…
情報源: 昨年の商標出願370万件、15年連続で世界最多 – NNA ASIA
商標出願数3691000と増加し、成長率は前年より1.5％ポイント高く増加しました。これらの中でも、オンラインアプリケーションは大幅な増加しており、その数は合計3001000で総アプリケーションの81.3パーセントを占め、割合は前年に比べて12％ポイント増加しています。出願件数の上位５省市は、広東省：68万9,434件、北京市：37万2,387件、浙江省：32万7,572件、上海市：25万7,616件、江蘇省：20万9,900件――だった。広東省は累計の登録商標が204万3,798件となり、省・自治区・直轄市で初めて200万件の大台を超えています。日本の商標登録出願数の30倍になります。但し、統計には台湾、香港、澳門が含まれた数になっています。
［省、自治区、直辖市］ 申请件数 注册件数 有效注册量
北京市 372387 213587 893743 RANK#2
天津市 34933 22504 134145
河北省 96475 55139 291122
山西省 25980 15127 90605
内蒙古自治区 28847 17121 95854
辽宁省 59860 36150 211146
吉林省 30794 19948 104732
黑龙江省 42109 24615 135656
上海市 257616 158380 697251 RANK#4
江苏省 209900 125314 743670 RANK#5
浙江省 327572 193348 1315742 RANK#3
安徽省 88042 47643 239666
福建省 175392 102858 616693
江西省 57838 31563 162765
山东省 184490 109047 592018
河南省 129946 74276 356106
湖北省 79095 47821 238734
湖南省 87800 52348 257429
广东省 689434 410207 2043798 RANK#1
广西壮族自治区 35229 19616 103135
海南省 13454 8637 50078
重庆市 67024 45777 240519
四川省 126300 73986 392055
贵州省 33404 17904 89633
云南省 54969 37991 173703
西藏自治区 4388 2572 8797
陕西省 59416 36041 202095
甘肃省 17958 7580 41430
青海省 6716 3303 18537
宁夏回族自治区 9439 5932 25546
新疆维吾尔自治区 34136 19648 101062
中国香港 65837 65743 329482
中国澳门 818 829 4231
中国台湾 19229 16477 142297
合计 3526827 2119032 11143475
中华人民共和国国家工商行政管理总局の2016年度各省、自治区、直辖市商标申请与注册统计表より。
商標登録出願の早期審査及び早期審理の対象となる案件を拡大します（METI/経済産業省）
特許庁は、(1)マドリッド協定議定書※1に基づく国際登録の基礎出願と(2)「商標法施行規則別表」や「類似商品・役務審査基準」等に掲載されている商品・役務のみを指定している出願を早期審査の対象とすると発表しています。早期審査・早期審理の対象となるためには、「指定した商品・役務のうち少なくとも一つの商品・役務に出願商標を使用している又は使用の準備を相当程度進めている」必要があります。対象となる案件の早期審査・審理の申請受付は、本日（２０１７年２月６日）より開始します。
商標早期審査及び早期審理の概要
情報源: 商標早期審査 早期審理の概要 | 経済産業省 特許庁
ファストトラック審査
商標登録insideNews: 商標早期審査 早期審理ガイドラインの改訂について | 経済産業省 特許庁
Accelerated Examination of Trademark Registration Applications and Expanding Cases Eligible for Accelerated Appeal Trial. In order to be eligible for accelerated examination/trial examination, it is necessary to “use the applied trademark for at least one of the designated goods/services, or to make considerable preparations for its use.”
トルコ商標法改正 2017年1月施行 既存のトルコ商標法（No.556 商標の保護）、特許法(no.551)、意匠法(no.555)を置き換える形で、新工業所有権法(no.6769)が2017年1月10日から施行されてい …
米国特許商標庁（USPTO）に商標登録として申請されたのは、「Trumpcare（トランプケア）」。その後も関連商標の登録が相次ぎ、いまドナルド・トランプ大統領が大人気です。なんとも皮肉な話ですが…。
情報源: まさかのトランプ大統領人気!? 「トランプケア」など関連商標登録で大賑わい｜ギズモード・ジャパン
USPTOのサイトで調査すると、確かにTRUMP関連が続々です。IVANKさんの自社ブランド強化のための出願もあります。いくつかの出願は反トランプのポリシーやスローガンをTｰshirt等で売るための商標確保と思われます。以前の投稿にも記載しましたが、TRUMPの先祖は”DRUMPF”でしたので、トランプ一族は苗字自体を時代に合わせた形に進化させているとも言えるでしょう。他人の商標の横取りは反社会的ですが、将来を予測して商標登録などの権利を確保することは重要なビジネス活動の１つです。
商標実務情報・外国
商標実務情報・米国
商標実務情報・日本
商標実務情報･審査・審判
商標実務情報・トルコ