シンガポール知的財産庁(IPOS) は、2017年4月1日施行で、特許、商標の出願料の減額や更新料を増額し、一部の費用は無料となっています。主な、変更点は、商標登録の出願料は事前採用された商品役務の一覧から指定商品、指定役務を選択する場合に$240 SGD (per class of goods or services)[従前は$341]に減額、更新登録は$380 SGD (per class of goods or services)[従前は$250]に増額、期間後の更新は$560 SGD、回復は$610 SGDに変更されます。個人代表の同意書の提出と、国内商標登録を国際登録に置き換える手続は無料となります。
シンガポール知的財産庁(IPOS) Circular No. 1/2017, dated 3 February 2017
インド知的財産庁（Intellectual Property India）は、今年（2017年）の新規定として次のような改正点を含むルールを3月6日に公表し、同時に発効させております。
新商標規定2017の下では、商標登録の出願人が、個人、小企業、起業者に該当する場合には、低い出願料で出願をすることができます。小企業とは、物の生産企業の場合、工場や設備の投資額が約17,400万円（INR 100,000,000）以下、役務を提供する企業の場合、設備投資額が約8,700万円（INR 50,000,000）以下の企業です。外国企業でも上記要件を満たせば、低減措置を受けることができます。起業会社は5年以内にインドに設立または登記され、技術や知的財産でサポートされた新製品や新役務を提供する企業、情報関連企業で、いずれの年度の売上高も約43,680万円（INR 250,000,000）を超えない企業です。
商標出願よりも前の日の、商標の使用を申請する場合には、出願人はその使用の宣誓書を使用についての証拠書類と共に提出する必要があります。
商標出願の出願人は早期審査について請求することができ、個人、小企業、起業会社は約34,600円(INR 20,000)、それ以外は約69,200円（INR 40,000）を支払うことで早期審査に係属します。早期審査は出願日から3か月で審査するものとしていますが、商標登録局はその数を制限できるとしています。
料金約174,000円（INR 100,000）を支払うことで、著名商標かどうかを決める出願をすることができ、その場合には、必要な証拠書類を提出します。商標登録局は３０日以内の期日を以て公衆に異議があるかないかを問うこともできます。商標が著名商標と認定されれば、その旨が公報に発効され、著名商標の一覧に加えられることになります。商標登録局は間違いで或いは不注意で著名商標として登録された商標を一覧表から除くこともできますが、当事者への聴聞をしたのちとなります。
音商標については、MP3フォーマットで30秒以内の音声ファイルを提出することが必要となり、またその表記についての画像表現も必要となります。
商標登録局のウエブサイトにアップロードされた異議申立の通知の写しをもとに出願人が答弁書の写しを提出した場合には、異議申立の通知の送達の要件が免除されます。また、異議申立手続での宣誓書による証拠の提出についての制限を延ばすことはできなくなります。もし出願人が宣誓書による証拠や先に提出した反論に依存する主張を提出できない場合には、出願は放棄されたものと見做されます。従前の規則では、法定期間内に相手から宣誓書による証拠が提出されない場合に、出願放棄とされていました。異議手続での聴聞の延期は少なくとも聴聞日の3日前まで決められるものとされます。各延期はそれぞれ３０日以内とされ、双方当事者は最大２回までとされます。異議手続で、異議申立の通知を提出する前に異議申立人が出願人に十分な通知を与えていた場合であってかつ出願人が異議申立てに対処していない場合には、商標局は出願人に17,300円（INR 10,000）の費用を負担させることができます。同様に、出願人が反論した後に、異議申立人が異議申立てに対処していない場合には商標局は異議申立人に17,300円（INR 10,000）の費用を負担させることができます。
従前は、商標登録の更新手続は、存続期間満了の６ヶ月前からでしたが、改正後は１年前から可能になっています。
全ての様式が変更となっています。
出願に関する全ての料金がほぼ倍額に変更となり、紙出願は10%電子出願よりも高くなります。
新規則では、聴聞をビデオ会議若しくはその他の音声―映像会議手段で行うことが可能です。
Vienna Classification’s Categories 図形商標の分類の世界標準であるウイーン分類(Vienna Classification)は全部で２９の大分類（カテゴリ）に分けられています …
We’re launching our new Australian Trade Mark Search tool this Friday 10 February at Pause Fest 2017, an event for creative, tech and business to immerse in new ideas and fresh tech.
情報源: Australian Trade Mark Search launching at Pause Fest 2017 | IP Australia
オーストラリア知的財産庁（IP Australia）は従前のATMOSSに替えて新しいAustralian Trade Mark Search toolを2017年2月10日Pause Fest 2017というイベントで発表し、運用開始しています。特徴的なところは、サーチ対象の図形ファイルをアップロードすると、その図形内容に沿った商標をデータベースの中から抽出して表示することが可能です。また、レスポンシブ対応と思われますので、携帯やタブレット端末での商標調査も可能です。
韓国商標 検索 1.韓国の商標登録 韓国の商標制度は、概ね日本の商標制度に近い構成になっており、また、韓国知的財産庁(KIPO)の外局となる韓国特許情報院(KIPI)で提供されている知的財産検索システム（KIPRIS）も …
情報源: Regulations.gov – Rule Document
In accordance with the memorandum of January 20, 2017, from the Assistant to the President and Chief of Staff, entitled “Regulatory Freeze Pending Review,” this action delays the effective date of that final rule 60 days from the date of the January 20, 2017 memo. The effective date of the January 19, 2017 final rule, which would have been February 17, 2017, is now March 21, 2017. The 60-day delay in the effective date is necessary to give agency officials the opportunity for further review of the issues of law and policy raised by the rule.
使用宣誓書については、追加の証拠の提出を求めることができるとするルールが2月17日からスタートする予定でしたが、3月21日まで延期されます。
追加の使用証拠の提出のページ
トルコ商標法改正 2017年1月施行 既存のトルコ商標法（No.556 商標の保護）、特許法(no.551)、意匠法(no.555)を置き換える形で、新工業所有権法(no.6769)が2017年1月10日から施行されてい …
シンガポールは、東南アジアのマレー半島南端に位置する島国で、人口は約540万人、公用語は英語、マレー語、華語（標準中国語）、タミル語です。ASEANのメンバー国であり、ASEAN TMViewにデータベースの提供がありま …
カタール商標局（Qatari Trademark Office）は、国際分類の第7版に追従するのをやめ、ニース分類の43，44，45類については、2月12日から受け付けると発表しています。カタールは単区分出願を採用してい …
シンガポールの知的財産庁（ＩＰＯＳ）は１日、４月１日から商標・特許の登録出願や調査依頼などにかかる料金を引き下げると発表した。最先端技術が集積するイノベーション（技術革新）ハブを目指すシンガポール…
情報源: 《知財》知財局、登録出願料や調査料引下げ – NNA ASIA
Lower filing fees for intellectual property protection in Singapore
情報源: Lower filing fees for intellectual property protection in Singapore
4月から商標登録をする際に、指定商標、指定役務の一覧表を使用すると実質３０％のディカウントになります。
シンガポール知的財産庁のWebsite
