再編された中国の知的財産系政府機関 中華人民共和国第13期全国人民代表大会（3月5日）で発表されたように2018年では中国政府の様々な機関が再編されていますが、知的財産権関連の各機関も例外ではなく大きく再編されています。 …
米国商標 使用見本抗議メール試用プログラム 米国特許商標庁(USPTO)は、不適切な使用見本の提出に対して電子メールで情報提供する試用プログラム(Specimen Protests Email Pilot Program …
米国商標 移転と名称変更 米国の商標については、その登録や出願を他人に譲渡することができますが、日本の手続とは異なり、いくつかの制限があります。その１つは、商標登録や出願の譲渡は、その業務上の信用（goodwill）と共 …
使用証拠の登録後検査制度(Post-Registration Proof of Use Audit Program) 米国ての商標登録の登録後の手続に関しては、Bose事件(In re Bose Corporation, …
米国商標 異議申立手続の概要 米国で商標を取得する場合には、公告後登録前に第３者からの異議申立(opposition)の機会があり、その商標登録が何かの損害を及ぼすと考えた者は異議申立をすることができます。日本の場合、商 …
米国連邦証拠規則 米国連邦証拠規則（Federal Rules of Evidence）は、連邦裁判所での裁判での証拠の取り扱い方のルールを定めた法令で、公判では原告側弁護士と被告側弁護士が戦うための約束ごとであり、弁護 …
外国商標登録の費用はそれほど単純ではない 外国での製品展開や海外代理店・支店の拡充などを企画した場合に、商標をどうするかの問題は必ずついて回るものと思われます。できれば商標の使用や営業を開始するまでには、商標登録を準備し …
ウイーン分類は、大分類、中分類、小分類のツリー構造を取り、29/144/1887の分類体系となります。中国商標 図形要素（ウイーン分類/维也纳分类)と日本の図形コードとの差は僅かです。
国税庁では、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和２８年法律第７号）第８６条の６第１項の規定に基づき定めた「酒類の地理的表示に関する表示基準」（平成２７年１０月国税庁告示第１９号。以下「表示基準」という。）に基づき …
食肉製品類・酪農製品類などの日欧・経済連携協定 公示 欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の合意から、地理的表示法第28条に基づき指定の実施をしようとする外国の産品について、その内容を公示するとともに、平成29年1 …
