防護標章制度 🛡️ (商標法64条)
防護標章制度とは？ 防護標章は使用の有無にかかわらず著名なマークを保護する登録制度です。“著名”とは「周知」の程度が高く、日本全国に知れわたっているような場合をいいます。著名な商標を保護する制度ですから、防護標章登録をう …
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日本の商標実務の情報
商標の周知と著名
商標の周知と著名 周知とは 「周知」とは、「需要者の間に広く認識されている」ことをいい、一地域で又は特定の取引者・需要者の間で知られていれば、「周知」に該当します。なお、全国販売されるような商品の名称である場合には、１県 …
商標法上の審判の解説 8つの不服申し立て手段
商標法上の審判 審判は、審査よりもより裁判に近い形式で審判官が審理するものです。自己の出願についてなされた審査官等の判断（査定等）に対して行う査定系審判と、すでに商標登録されたものに対して主に当事者間の紛争を解決するため …
起業時の商号選択と商標の関係
起業時の商号選択と商標の関係 会社を設立する場合、登記にはその会社の名前である商号(trade name)が必要となりますが、この登記の商号と、商標（trademark)とは別個に登録するものとなっており、商号は各市町村 …
®™℠ および登録商標の違い-何のために表示する？無くても良い？の疑問に答えます。
“®”と“™”と“℠”、“登録商標第～号”の違いについては、これらの表示の意味は？表示は必ず必要なの？表示がないのに権利行使できるの？未登録商標に表示したら？という様に非常に多くの質問を頂いております。 １．分かり易いル …
商標の類否 類似それとも非類似なのかの判断基準
商標の類否 日本の商標法では、商標の類否（るいひ）の判断すなわち商標同士が類似なのか非類似なのかを特許庁や裁判所が判断することになっています。そこには商標自体の取り扱い方に所定のルールがあります。この種のルールは、商標登 …
商標登録の指定商品・指定役務の区分 全部で45区分あります。
指定商品・指定役務の区分 商標登録の指定商品・指定役務の区分とは、一まとめできる商品、役務(サービス）を第１類から第４５類までの区分毎に分けたもので、ニース協定による国際分類（Nice Agreement Concern …