日本の商標実務の情報
特許庁・ジェトロでは、地域団体商標を活用した海外展開を支援するため、ブランド戦略の策定、海外における商標権などの知的財産権の取得、模倣品対策やライセンス契約などの権利活用まで、一貫した知財面のサポートを実施すると発表しております。応募受付は平成28年6月17日（金）17時までです。支援の対象は地域団体商標の商標登録出願に係る出願料を納付した団体です。ブランド戦略策定支援事業、プロモーション促進支援事業、マッチング支援事業に加えて、知的財産権に関する専門家を派遣し、海外における商標権などの知的財産権の取得や模倣品対策、ライセンス契約などに至るまで、一貫した知財面のサポートを実施するとしています。補助金額は１つの採択団体につき、500万円を上限としています。
商標 更新登録 知的財産権の中でも唯一商標権だけが半永久的に権利を維持することが可能ですが、それには登録から10年毎に更新登録の申請をする必要があります。登録から10年毎の更新登録の期間内に、更新登録をしなければ商標権は …
特許庁 商標 費用 商標登録出願時や更新登録時には、特許庁に出願料や更新登録料を納める必要があります。また、特許庁に対して審判等を請求する場合にも請求料がかかります。商標登録出願料や更新登録料については2016年4月に一 …
商標法上の金銭的請求権 1.制度要旨 商標法上の金銭的請求権は、商標法第13条の2第1項に規定される請求権であって、商標登録出願人が商標登録出願をした後に当該出願に係る内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警 …
鑑定制度 商標の分野で、一般に鑑定と言うと専門家である弁理士・弁護士が行う商標権の効力等についての法的見解を述べたものを指すと思いますが、これとは別に特許庁が裁判所からの嘱託に応じて見解を述べることも鑑定と呼ばれています …
分割出願・変更出願・補正却下に基づく新出願 分割出願、変更出願、及び補正却下に基づく新出願は、元の出願を一部を利用しながら出願の形態を変える手続になりますが、先願主義のなか、共通して遡及効が認められるという利点があります …
判定制度 判定制度は、商標法では商標権の効力について特許庁の公式な意見を求める制度（商標法第28条）です。判定の結論は、法的な拘束力を持つものではありませんが、専門的な行政庁が下す中立的な意見ですので、差止など係争事件ま …
商標法 附則 その3 商標法 附則 （平成八年六月二六日法律第一一〇号） 抄 この法律は、新民訴法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三十四条中商標法第四十三 …
商標法 附則 その2 附 則 （平成三年五月二日法律第六五号） 抄 （施行期日等） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （経過措置） 第二条 この法律の施 …
商標法 附則 その1 第一条 この法律の施行期日は、別に法律で定める。 （書換） 第二条 平成四年三月三十一日までにされた商標登録出願に係る商標権を有する商標権者は、申請により、次条第一項の申請書の提出の日に効力を有 …
